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首都直下地震の発生確率が高いとの試算が出た神奈川県。万一に備えたい（本社ヘリから）
Ｍ７級の首都直下地震、神奈川・茨城が危ない！ 平均値より１．５倍の高確率
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130509/dms1305091218016-n1.htm
2013.05.09 夕刊フジ
東日本大震災を契機に発生確率が急激に高まったマグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震。その危ないエリアが研究機関の試算で浮かび上がり、注目を集めている。なかでも茨城県や神奈川県の発生確率は他の地域と比べて高いという。「４年以内５０％以下」（東大地震研）の確率で起きるという首都を襲う巨大地震。不安は募るが、試算を踏まえて防災に役立てたい。
試算をまとめたのは、文部科学省所管の独立行政法人「防災科学技術研究所」。首都直下地震の地域別の確率を具体的に推定したのは初めてで、１９日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表する。
首都直下地震は、東大地震研が昨年「４年以内に５０％以下」の確率で発生すると公表。政府の地震調査委員会は、発生場所にも踏み込み、「南関東」で３０年以内に７０％の高い確率で発生を予想していた。ただ、南関東のどこで起きやすいかは分かっていない。
防災科研の井元政二郎主幹研究員らは、南関東で大正１５年（１９２６年）以降に観測された約１５００回のＭ５以上の地震と、過去約１１００年間に起きた１６回のＭ７級の震源地を分析し、どこが首都直下地震の震源地になりやすいかを示す確率分布地図を作った。
首都直下地震のメカニズムは多様だが、関東を乗せた陸側プレート（岩板）やフィリピン海プレートの内部で発生するケースでは、「茨城県南部」と「神奈川県西部」で確率が高く、両地域の中間に位置する東京都と千葉県南部で低くなった。
地図上の確率は約１０キロ四方の狭い範囲で計算したため、高い地域でも１万年に１回程度。全体の平均値と比べて茨城県南部は、平均で約１・５倍、神奈川県西部は同約１・４倍高かった。
地震調査委が確率計算の根拠とした明治以降の５回のＭ７級は、茨城県など首都圏の東部で起きた。今回の試算では、神奈川県を中心に起きた江戸時代以前の１１回のＭ７級も対象に含めたため、首都圏の北東と南西で確率が高くなった。
井元氏は産経新聞の取材に対し、「試算は大まかなもので、対象とする過去の地震の選び方などで不確実性が多い。より信頼性の高い地図を作って防災に役立てたい」と話している。
ひと度、発生すると甚大な被害をもたらす首都直下地震。東京都防災会議によると、震源が東京湾北部、地震の規模がＭ７・３の場合、死者約９７００人、負傷者約１４万７６００人、帰宅困難者約５１７万人が出るとしている。ライフラインとインフラなどの被害を考慮すると経済損失は１１２兆円に上る。
起こってほしくはないが、いずれは来ると想定し、準備を整えておきたい。
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