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南海トラフ巨大地震の被災者は1000万人以上? これじゃ生き残るも“地獄”
巨大地震対策は“負け戦”の視点も必要に
2012年11月6日(火) 渡辺 実 、 原 如宏
内閣府発表の「南海トラフ巨大地震」被害想定を受け、静岡県下田市を緊急取材した“チームぶら防”。前回は地元の自治体や企業、さらに所管する静岡県の担当者を直撃し、被害想定への対応と彼らが胸に秘めた本音に迫った“防災の鬼”こと防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏だったが、今週は再び下田市内へと繰り出した。この度、物議を醸した南海トラフ巨大地震の被害想定は、まだまだ根の深い問題を、我々に突きつけているようだ。さらに今回は、この被害想定であぶり出された不安な“盲点”について激白するというのだが……。
地元キーパーソンたちとの会談を終え、再び下田市内へと繰り出した“チームぶら防”。「まだ、街のぶらりを続けるんですか? 昨日から歩き続けていますよ。ここらでちょっと一服しませんか?」というスタッフの声を、厳しい表情ではねのける防災の鬼。「なにを言っているのだ。まだまだ話すべきことがある。さあ、行くぞ!」と、観光客が行き交う下田・ペリーロードへと舞い戻ってきた。
「実に雰囲気のいい城下町だよね。ただし、防災上の観点からすると古い建物が多いのが困りものだけど……」など、あれこれ観察しながらも、堰(せき)を切ったように渡辺氏は語り始めた。
下田市の「ペリーロード」を行く、防災の鬼こと渡辺実氏。その姿からは、「まだまだ、南海トラフ巨大地震については言いたいことがあるぞ!」という覇気がうかがえる
「さて、これまで2回にわたり、南海トラフ巨大地震の最新の被害想定と、その想定に振り回されている地元住民、自治体の現状を見てきた。でもね、さらに重要なことが、あまり議論されずにいる。いったい何のことかわかるかい?」(渡辺氏)。いつものように、チームぶら防スタッフの防災意識を推し量る質問から鬼のトークが始まる。
防災の鬼の期待とは裏腹に、「全然、わかりません!」というスタッフ。仕方がないなぁ……という表情をにじませながら、「今回の被害想定では津波の高さと死亡者数の推定値の大きさに気を取られているよね。そちらの対策はもちろん重要だが、もっと真剣に議論すべきは、『生き残った被災者』を、どのようにして助けるかということだよ。これは、被害想定の衝撃の大きさゆえの“盲点”になっていると言えるかもしれない」と指摘した。
「もっと真剣に議論すべきは、『生き残った被災者』を、どのようにして助けるかということだよ」と渡辺氏。今回はこれが重要なテーマだ
南海トラフ巨大地震の被害想定として、新聞やテレビの見出し(テロップ)で大きく取り上げられた最大34メートルという津波と、最大32万3000人という死者数。衝撃的な2つの“数値”ばかりが飛び交い、それによって人々の関心を集めたわけだが、一方で救助、救援についての議論がほとんど進んでいないことを、「大きな問題だ」と渡辺氏は危惧するのだ。
中央防災会議がまとめた南海トラフ巨大地震の被害想定。これは地震が起きてから2〜3日間ほどの間に考えられる“悲劇”をまとめたものと言える。死者数や負傷者数などは語られるが、現実には大勢の人々が生き残る。それも支援を必要とする被災者となって……。これは、東日本大震災や阪神・淡路大震災など、過去の地震災害を振り返れば誰もが想像できることだろう。そのどこに“盲点”というほどの問題が潜んでいるのか?
「被災した人を、どのように支援していくのか。孤立した市区町村では、最悪、餓死者もでるかもしれないなあ」と穏やかな顔で、毎回恐ろしいことを指摘していく防災の鬼
津波に気を取られるな、「揺れ」だってひどい!
渡辺氏は「被害想定なのだから、無事だった人のことが書かれていなくて当然」と前置きした上で、「ただし、この被害想定を透かすように眺めたとき、その向こう側に、生き残った被災者をどうするのかが見えなければ困るのだ」と話す。そして「これまでの地震対策と同じオペレーションをしていたら、せっかく生き残った人もバタバタ死んでしまうよ!」と語気を強める。
被災直後から始まる救護活動。被害が大きければ、被災地外からの支援が中心になる。しかしながら、被災地域が超広域にわたる南海トラフ巨大地震では、思うような救助・救護活動ができない可能性が大きい。「巨大津波のことばかり話題になっているけれど、地震による“揺れ”もすごいからね」と防災の鬼がささやいた。
マグニチュード9を想定した南海トラフ巨大地震。そのパワーで、「強い揺れが各地を襲う」(渡辺氏)という。下田市の最大震度は6強だ……
渡辺氏が「揺れる」と表現した理由――。それは、南海トラフ巨大地震の被害想定資料、「市町村別最大震度一覧表」を見れば明らかだ。震度の想定は、「基本ケース」「陸側ケース」「東側ケース」「西側ケース」という4つのケースと、「経験的手法」に基づいて算出されているが、最悪ケース(最大震度)を見ていくと、震源域から遠い地域でも激しく揺れることがわかる。
「南海トラフの巨大地震による震度分布」によると、震度6弱以上の面積は約7.1万平方キロメートルとなる(内閣府:「南海トラフの巨大地震による津波高・震度分布等」より抜粋)
例えば東京。東日本大震災の最大震度と同じ、「震度5強」という予想になっている。「なんだ、5強なら大丈夫だろう?」などと安易に考えてはいけない。東日本大震災で震度5強だったエリアは、23区のごく一部。東京都の大半の地域は震度5弱だったのだ。都下を含み、23区内ほぼ全域が5強で揺れるとなれば、東日本大震災を上回る被害が出る可能性は否定できない。
2012年8月29日公表された南海トラフ巨大地震の被害想定資料にある「市町村別最大震度一覧表」より抜粋(出展:内閣府「南海トラフの巨大地震に関する津波高、浸水域、被害想定の公表について」より)
自分たちのことになると、途端に不安にかられてしまい、チームぶら防の一人であるライターHは「そうはいっても津波のことが不安です。東京湾にも津波は来るんですよね?」という質問をした。
「現状では、東京湾の海岸沿いで最大3メールという想定だね。これは伊豆半島が壁になってくれているから、東京湾がこの程度で助かるってこと。伊豆半島が無かったら、まともに大津波が襲って来るはずだ。だって見てごらん。大津波は南方へも伝わるから、島しょ部は大変なことになっている。伊豆大島は最大30メートルの津波予測になっているから、大きな被害が出てしまうだろうね」(渡辺氏)
下田・ペリーロードを歩いていると、逢坂橋のたもとに築100年という風情のある建物が目を引いた。こちらは、古民家ギャラリー兼喫茶室の「草画房」さん。「気になる……」といって、渡辺氏は話を続けながらも店内へと入っていた……
東京以西の大都市・中核都市も大きな被害に遭う
これだけの巨大地震だと、当然ながら東京都の周辺も激しい揺れに襲われる。横浜市は東日本大震災を上回る震度6弱。海に接していない、山梨県や長野県には震度6強という地域もある。このほか、埼玉県さいたま市で震度5強、千葉県千葉市も稲毛区のみだが最大震度5強、栃木県の宇都宮が震度5弱となっている。
店内は禁煙だが、閉店直前で誰もいないから……ということで、特別に一服するお許しをいただきました(申し訳ございません)。ペリーロードを眺めながら、まだまだ鬼の話は続く
想定震源域の中にある名古屋市は、なんと最大震度7(名古屋市港区のみ)となっている。さらに京都市は南区や伏見区が震度6強。大阪市や神戸市も、一部が震度6強を想定している。渡辺氏は、特に大阪市について「淀川沿いを大津波が遡ってくるから、大阪でも甚大な被害が出る点も注意が必要だ」と指摘する。シミュレーション上では、「津波によって梅田の地下街が水没し、なんと大阪城まで到達する(渡辺氏)という。
ほかにも広島市は震度6弱、鳥取市は震度6強、北九州市は震度5強(小倉南区)、福岡市は震度5弱と想定されている。このように首都圏から西日本にかけ、「大都市はもちろん中核都市も強震に襲われる」(渡辺氏)ことを忘れてはいけない。
「内閣府は南海トラフ巨大地震が起こったときのマニュアルとなる、対策要綱を作っているところ。我々、チームぶら防としてもどういった内容になるのか、注目したい」(渡辺氏)という
さらに渡辺氏は、大都市部に関して「長周期地震動(※)という危険性も潜んでいる」と話す。怖いのは超高層ビルという近代建築が生んだ長周期地震動という新しい危険について、メカニズムが解明されていない点。幸いなことに、まだ実際の長周期地震動によって大きな被害は出ていない。しかし、「逆に考えると、どの程度の被害が起きるのか、今の段階では想定できないということ」(渡辺氏)でもある。
※長周期地震動:地震の際にガタガタと揺れる小刻みな揺れとは異なり、2秒から数十秒に1回というゆっくりとした周期の揺れのこと。特に高層ビルなどで大きな揺れを発生させる原因として注目されている。
シミュレーションによって被害を算出するには、計算式に被害が発生する確率(係数)を入力しなければいけない。だが、「これまで長周期地震動による死者は出ていないため、被害想定を出すための係数が作れない」と渡辺氏はいうのだ。
「先だって内閣府に『どういった対策を取るのか』と質問したら、『もうしばらく、お待ちください。今、対策要綱を作っています』と言われたよ。この対策要綱で、大量に発生する死者の埋葬方法や生き残った被災者をどうやって助けるか等々、政府の方針や役割が明確になるだろう」と渡辺氏。
さらに「南海トラフ巨大地震の被害想定を作る会合で、委員の間からも長周期地震動への対策について意見がたくさん出ている。被害想定には反映できないとしても、次に出てくる対策要綱にどの程度反映されるか……これは興味深いね」と、防災の鬼らしい一面をのぞかせた。
「長周期地震動の問題があるんだよね……これって、どの程度の被害が出るか想定ができないんだよ」と渡辺氏。そう語った後、「下田は本当に穏やかでいい街だね……」と遠くを見つめる防災の鬼
被害を受ける地域の総人口は5900万人
店員さんと楽しそうに語らう渡辺氏。さすがに、下田を襲う大津波について話しているわけではないだろう。穏やかに時間が流れるこんな場所で、防災の話をしてもねえ……
阪神・淡路大震災の死者数は6434人、東日本大震災の死者行方不明者数を合わせて約1万9000人を数える。南海トラフ巨大地震では、想定の32万人以上に死者数が増える可能性もある。しかし、多くの死者が出るということは、被災する人も今まで以上に増えるということを意味する。
ここに、恐るべき数字がある。南海トラフ巨大地震の影響がある地域の総人口を示す数値だ。
震度6弱以上、または沿岸部の津波の高さが3メートル以上と予想される地域(影響市町村=29都府県の680市町村。全国面積の約3割)の総人口は5900万人にも達する。これは、国内人口の46%に相当する。さらに甚大な被害が予想される6県(静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、高知)だけに絞っても、被災地域には1558万人が生活していることになる。
震度6弱、または3メートル以上の津波が来ると想定される地域(影響市町村)の人口は、国内の46%になる(南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ 第5回、「南海トラフの巨大地震に対する災害応急対策を検討するにあたっての社会的・地理的背景」より抜粋)
このように被害想定をひも解いていくと、被災者数は100万単位どころか、1000万単位になる可能性が高い。「家を追われた1000万人以上の被災者を、どうやって助けるのか。避難所の確保はもちろん、支援のあり方、復興のあり方まで根本的に考え直さなければ、それこそ“日本沈没”だ」と渡辺氏は警告する。
やはり……どこへ行っても、防災の講義をしてしまう渡辺氏。ちょっと一服のつもりが、応対してくれた書道家の竹沢尚生さんらと、建物の耐震性から南海トラフ巨大地震までしばし語り合った……
毎回繰り出される防災の鬼の“脅し”には言葉を失うが、今回はいつにもまして救いのない話が続く。何か活路は見いだせないものなのか?
「“負け戦”という言葉を使ったら、東京都のある幹部から『言葉が悪いよ』と言われてしまってね……。でも、これ以外、適切な言葉が見つからない」と渡辺氏
渡辺氏は「巨大地震の向こうを張って対抗するのは限界がある。むしろ考え方を変える必要がある」という。そして「誤解される方も多いのだが、私自身はこの巨大地震後の対応については“負け戦”の戦略・戦術を採るしかないと考えている」と打ち明ける。防災の鬼が語る“負け戦”とは、決して対策を諦めるという意味ではない。勝てる戦いではなく、負けない戦(いくさ)を戦うための戦略・戦術を採ることである。
「想定される32万3000人の死者数を、あらゆる対策を行い6万1000人まで減らせたところで被害は過去に経験したことのないほど甚大だ。つまり負け戦だ。ここから、さらに死者を減らすにはどうすればいいのか? 今までとは違う視点やセンスで、膨大な被災者を救助、救援できる体制(戦略・戦術)づくりに取り組むべきだ」(渡辺氏)
現行法制度では対処不可能、これは“負け戦”だ
「東日本大震災でも破綻してしまった現行法制度のままで、南海トラフ巨大地震というさらに超広域な巨大複合災害に対処できるはずがない」(渡辺氏)
防災における勝ち戦と、負け戦。素人にはわかりにくい概念である。
渡辺氏は「防災にとっての“勝ち戦”というのは、地震後の処理をすべて現行法制度通りに行うことであり、また既存の現行法制度できっちり対応できるということを意味する」という。「死者は火葬して埋葬する。被災者はまず避難所に避難させる。そして仮設住宅、さらに2年以内に復興住宅などへと移し、生活を再建する。この道筋こそ、国が定めた被災者を救う戦略。この今持っている武器(制度)で、しっかり対応できれば、立派な“勝ち戦”といえる」(渡辺氏)。
だが、実際のところ東日本大震災では「この現行法制度通りに進められなかった事案が多かったことから、被災者の応急対応や復興が遅れてしまっている」。例えば、被災で亡くなられた方を火葬することができずに、厚労省は今回、特例で一時土葬を認めざるを得なかった。
「東日本大震災でさえ、現行法制度通りに対応できなかった対策が、被災の規模がさらに大きくなる南海トラフ巨大地震に対応できるはずがない。これは誰が考えても明らかだ」(渡辺氏)
「新しい武器(考え方)が必要だね。私が“負け戦の戦略”が必要といっているのは、そうした新しい道筋を示すためなのだ」(渡辺氏)
中央防災会議は、32万3000人が6万1000人に減るというシミュレーションを出しているが、最悪シナリオのケースで、市民が最良の対応しても6万1000人も死ぬということを重く受け止めなければいけない。だからこそ、「6万1000人という死者数を、さらに3万人、2万人、1万人以下に減らすためにはどうすればいいのかという議論が求められる。そこには、現行法制度では対処しきれない“負け戦”を前提とした議論が必要になるはず。それなら、発想を転換してほしい。今までの災害のように、現在持っている武器で戦っても勝負にならない」と熱く訴える渡辺氏。
「もし南海トラフ巨大地震が起きたら、次は東日本(東北・北海道)からの支援を受けるしかない。今、復興をいい加減にやっていると、国難どころではなく、国が滅びかねない。それこそ“国滅”になる。南海トラフ巨大地震への対策について、国はこれからだといっているが、いったいどんな準備や対応をするのか。南海トラフ巨大地震特別措置法など、新たな法制度の枠組みや事業制度を早急に“創る”必要がある。さらに、この南海トラフ巨大地震の想定被災地域には原子力発電所があることも、絶対に忘れてはいけない。今の国会を見ていると、個人的には大きな不安を抱かざるを得ないね」と最後まで警鐘を鳴らし続ける、防災の鬼だった……。
「国は『諦めるな』と国民に対して言っている。しかし、諦めなくて済むようなビジョンを出さずに、諦めるなとだけいうのは困りものだよ。早急に対策要綱が提示するべきだ。選挙に向けた舌戦なんてやっている暇などないのに……」と渡辺氏。スッキリしない心情をはき出した。
“ぶら防”に参加した学生による
防災ラジオ番組も放送開始!
この連載に登場している国際ボランティア団体「IVUSA」に参加する岩村友香里さん(日本大学4年生)、生田目有美さん(法政大学3年生)、石井将さん(国士舘大学3年生)ら、現役の大学生。現在、彼らは防災番組「大学生が防災ラジオを始めました」を制作している。この番組内の連動企画として、「渡辺実のぶらり防災・危機管理」も放送される。
放送は10月から全国25局あまりのコミュニティFM局で、順次拡大していく予定。お近くの地域に該当するコミュニティFM局のある方は、こちらのラジオ番組もお楽しみに。なお、一部のコミュニティFMはPCやスマートフォンでも聴けます。
・FMびゅー(北海道室蘭市) (土)17:30〜18:00
・ラジオふらの(北海道富良野市) (水)16:00〜16:30
・ラジオカロスサッポロ(北海道札幌市) (日)12:30〜13:00
・AIRてっし (北海道名寄市) (木)11:30〜12:00
再放送(土)13:00〜13:30
・e-niwa(いーにわ)FM77.8(北海道恵庭市) (月)18:00〜18:30
再放送(土)16:00〜16:30
・FMねむろ(北海道根室市) (日)15:30〜16:00
・FM AZUR(青森県むつ市) (月)10:00〜10:30
・エフエムゆーとぴあ(秋田県湯沢市) (火)14:00〜14:30
※サイマル放送あり
・おおふなとさいがいエフエム(岩手県大船渡市) (月)14:00〜14:30
・ラジオ石巻(宮城県石巻市) (火)9:00〜9:30
※サイマル放送あり
・BAY-WAVE(宮城県塩竃市) (土)14:30〜15:00
※サイマル放送あり
・南相馬ひばりエフエム(福島県南相馬市) (金)13:00〜13:30
※サイマル放送あり
・SEA WAVE FMいわき(福島県いわき市) (日)10:30〜11:00
※サイマル放送あり
・KITAKATA CITY FM(福島県喜多方市) (日)15:30〜16:00
※サイマル放送あり
・RADIO AGATT(新潟県新発田市) (木)13:00〜13:30
・FM OZE(群馬県沼田市) (月)14:30〜15:00
・いせさきFM(群馬県伊勢崎市) (日)18:30〜19:00
・かつしかFM (東京都葛飾区) (火)9:30〜10:00
※サイマル放送あり
・伊豆伊東なぎさステーション (静岡県伊東市) (木)14:30〜15:00
再放送(土)16:00〜16:30
・Hits FM (岐阜県高山市) (日)21:00〜21:30
・FMジャングル (兵庫県豊岡市) (月)13:30〜14:00
※サイマル放送あり
・FMマザーシップ (和歌山県有田郡湯浅町) (金)21:00〜21:30
※サイマル放送あり
・FMいずも (島根県出雲市) (木)19:30〜20:00
・エフエム萩(FM NANAKO)(山口県萩市) (水)10:00〜10:30
・FMからつ (佐賀県唐津市) (金)15:30〜16:00
【サイマル放送での聴取方法】
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渡辺 実(わたなべ・みのる)
防災・危機監理ジャーナリスト。株式会社まちづくり計画研究所所長、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。日本災害情報学会理事。国内外の被災地へ即座に入り、都市・地域防災へのアドバイスやマスメディアの災害報道への協力をはじめ、さまざまな角度から防災・減災に取り組む。全国の講演・研修活動を通じて各自治体や企業、市民の防災への取り組み方や課題も伝え続けている。著書『都市住民のための防災読本』『大地震にそなえる 自分と大切な人を守る方法』『高層難民』他多数、防災アプリ『彼女を守る51の方法』も監修。
原 如宏(はら ゆきひろ)
ゲーム雑誌、インターネット雑誌、パソコン雑誌の編集者を経て、2005年7月からフリーライターとして活動。パソコン、インターネットの話題から、車、経済、食べ物まで、ジャンルにこだわらず手がける。主な連載は、日経トレンディネット「クラウド調査隊」、Yomiuri Onlineの「トラブル解決Q&A」やフロム・ナウ「ライターHの“デジモノ放談”」など。Twitterの公式アカウント(@raitanohara)にて、最新のクラウドサービスや機器のテスト状況、記事の後日談などをつぶやいている。
渡辺実のぶらり防災・危機管理
正しく恐れる”をモットーに、防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏が街に繰り出し、身近なエリアに潜む危険をあぶり出しながら、誤解されている防災の知識や対策などについて指摘する。まずは東京・丸の内からスタート。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121102/238944/?ST=print
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