http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121101-00000004-pseven-soci
週刊ポスト　2012年11月9日号

　今年1月、読売新聞が朝刊一面で「首都直下型M7級4年以内70％」と大々的に報道した。東日本大震災からまだ1年も経ていない時期だけに、首都圏住民に衝撃が走った。

　新聞に試算を明らかにしたのは、東大地震研究所・平田直教授の研究チームである。地震に関しては“反予知派”の筆頭である東大大学院・ロバート・ゲラー教授は今も呆れている。

「厳しいチェックを受けた試算ならともかく、データの取り方を含め、あまりにも杜撰でした。なぜ無理をしたのか。私は予算確保の側面があったと思う。日本では予知研究に予算が出やすい。でも成果も出にくい。だから『注意喚起』という形でマスコミに報じてもらえれば、国民の期待をつなぎとめられるし、予算取りにも繋がるのです」

　東大地震研は本郷の広大な敷地の奥まった一角にある。平田教授は取材に自らの研究室で対応した。まずは地震予知に対する認識について質した。

「一般の方が求めている予知とは、何月何日、どこにマグニチュード幾つの地震が来るかという情報でしょう。この意味の地震予知が現段階でできないのは事実です。ただ、予知批判派の学者がいうような『原理的に不可能』ということはありません。着実に進歩はしているんです」

　原理的に不可能ではないと主張しつつ、現時点での「短期予知」については難しいと認めた。ならば、なぜ「首都直下型M7級4年以内70％」というセンセーショナルな発表をしたのか。

　騒動の顛末については、「4年以内」という数字が独り歩きをしたと弁明する。

「M7クラスの地震は南関東で100年に5回程度の頻度で起きています。次に地震が起こるのは周期的に考えると4年後だったからそう警告しただけで、いつ起きても不思議ではない」

　平田教授が地震研のなかでも最大級の予算を獲得するスター教授であるのは間違いない。

　首都圏直下型地震に対応する防災プロジェクトを文部科学省などから受託、2010年度で約4億9000万円の予算を受けた。他に独立行政法人から受託されたデータセンター運用業務もあり約2300万円。これらの継続は、研究室の死活問題。先の防災プロジェクトは、今後5年間の研究事業として引き継がれている。

●レポート／伊藤博敏（ジャーナリスト）

コメント
01. 2012年11月01日 16:46:56 : IgBHt9pZiQ 警察庁ははやく日本の地震学者たちを牢屋にぶち込め。
02. taked4700 2012年11月02日 02:37:54 : 9XFNe/BiX575U : lLo25cR80A 地震が迫っているのは確かだ。4年以内に起こるかどうかは判断が難しいが、下手をしたら今年中にも起こる可能性はある。そして、問題は、起こった場合にその被害があまりに大きく、事前にやるべきこと、つまり首都機能移転ができていないことだ。 首都機能移転をしなければいけないことは明らかであり、そのことを言わずに、単に地震予知はできないと言っている東大大学院・ロバート・ゲラー教授は、単に座して災害を待てと言っていることになる。この方、ひょっとしたら工作員であり、日本を世界の核廃棄物処分場にしようとするプロジェクトに参画されているのではないかと思わざるを得ない。 ともかく、地震予知が難しいことと地震研究をやめることは結びつかないし、ましてや予算を出さなければそれで地震が来なくなることではないのは１００％明らかだ。 東大大学院・ロバート・ゲラー教授には、少なくとも現状で東京に地震が来たら破滅的な被害が生じるということを主張していただきたいものだ。それを言わずに地震予知を辞めろというのは論理的でない。
03. 2012年11月02日 12:38:22 : UPnbUZwsPk 日本列島の歴史を調べれば、巨大地震と津波、噴火の歴史であることがわかる。 今では信じられないが、海岸線から３０キロ以上内陸に入った所も海だった記録が全国にあり、それ由来の地名が残っているから何万年も前のことではない。 関東ローム層は５メートルから２０メートルも火山灰が積もって成り立っているし、九州も同じようなもの。 責任を持って、ここなら安全と言える場所は日本にはない。 国民に注意を喚起するうえで地震研究は必要だと思うが、予測ができたからといって万全な対策を行うことはできないはず。 予測に関わらず各自が生き残る為に最低限の対策を採ることが大切だと思う。 巨大災害が来れば、残念ながら多くの人が亡くなり建造物は崩壊する。 問題は復興できるかどうかだと思う。 板が違うけど、福島のようになっては全てが終わる。
04. 2012年11月02日 19:35:49 : 65vt3h07xM 大震災の被害の大半は津波であり、震災後に影響を拡大しているのは原発事故である。 現在の日本では、地震そのもので壊滅的な被害はおこらない。 3.11とその後の大余震、二度の深度6にほとんどの建物は耐えぬいた。
05. 2012年11月02日 20:18:22 : cqRnZH2CUM >平田教授が地震研のなかでも最大級の予算を獲得するスター教授 巨大地震直後で余震頻度が高い時期のデータを使えば、当然、確率は高まる そんなことは重々承知の上での売名と予算目当ての所業だから、罪は重いな
06. ピヨ 2012年11月04日 01:26:51 : /URKX35Li65PM : qGgPlsCAAA ０４．氏発言の通り、３．１１では確かに地震には殆どの建物が耐えた。 だが首都圏以西は住宅建造ラッシュ開始の時期が北関東以北よりも早かった為に、昭和前半期に建てられたままの古家屋が未だ多いであろう事にも着目して欲しい。 ゲラー氏の様に、知名度を武器にただ地震予知を不可能とするだけでは迷惑はなはだしい。 否定するならば何かしらの代案が必要な状況だというのに。

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