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「予知」の用語、使い方見直し 地震学会「誤解生む」
日本地震学会は17日、地震予知という言葉が誤解を生んでいるとして「予知」という用語の使い方を見直す方針を決めた。地震直前の現象をとらえて警報を出すのは現在の研究水準では困難と認識。まずは同学会内の「地震予知検討委員会」が予知ができると連想させるとして名称を改める。
北海道函館市で開催中の秋季大会で明らかにした。
今後、中長期的な地震発生確率などは予知とは言わずに予測ととらえる。また地震研究の現状を社会に対して広めていく努力もする。
東日本大震災が想定外だったことで、地震研究に批判の声があがっていた。
［日経新聞１０月１８日朝刊Ｐ．３４］
地震「直前予知は困難」 学会シンポ
防災効果など評価の声も 会長「議論の第一歩」
日本地震学会の2012年度秋季大会が16日、北海道函館市で始まった。国が地震予知研究を進めるきっかけになった提言書から50年という節目の年でもあり、予知に批判的な専門家も招き、予知の是非を問う特別シンポジウムを開催。大地震がいつどこで起こるかを正確に言い当てる「直前予知」は実現困難との見方でおおむね一致したが、予知研究の防災効果などを評価する意見もあがった。
地震予知の研究を巡っては、専門家の間でも賛否が分かれており、双方が同じ場で議論することは珍しい。地震学会の会長を務める加藤照之・東京大教授はシンポジウムの最後に「今日がキックオフ。今後も地震予知をどうしていくかを議論していきたい」と話した。
昨年の東日本大震災で地震学者らは「想定外」を繰り返し、日本の地震研究への信頼は失墜した。地震学会は今回、問題点を洗い出す狙いでシンポジウムを開いた。
批判の急先鋒（せんぽう）に立ったのは東京大学のロバート・ゲラー教授。「（予知研究に取り組む契機になった）提言書の真の目的は観測網の設置で、予知は予算獲得のスローガンにすぎなかった」と主張し、マグニチュード（Ｍ）9.0という巨大地震でも前兆現象がなかった点をあげ、観測網の充実は予知につながらないと指摘した。
カリフォルニア工科大学の金森博雄名誉教授も「地震の発生過程は極めて多様で、予知の実用性は今もって不明」と述べた。
一方、提言書の作成に加わった元気象庁地震火山部長の津村建四朗氏は、津波予報の高度化や地震情報の迅速化などにつながっている点をあげ、「予知計画の予算は予知だけに役立っているわけではない」と反論。東京大の平田直教授も静岡県の伊豆東部の地震はマグマ活動から予測できるようになった点を指摘した。
予知研究で日本は毎年数億円から数十億円の予算をつぎ込み、観測網の整備を進めてきた。
震度想定の公表は年明け 首都直下地震で内閣府
内閣府は16日、首都直下地震で想定される震度分布や津波高の公表時期が、当初予定の今秋から年明けに遅れるとの見通しを明らかにした。東日本大震災を受けて有識者検討会が検証対象に加えた「相模トラフ」沿いを震源とする地震の議論に時間がかかっているため。
［日経新聞１０月１７日朝刊Ｐ．３８］
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