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日本の地震研究は、東大地震研究所＝政府地震専門委員会が行っている。彼らは、日本の地震研究に関して、研究テーマ、研究予算管理、マスコミ対策、組織運営を独断で決めている。
最悪なのは、研究テーマが｢地震予知｣ではなく｢防災｣に限っていることだ。だから、全く地震予知が出来ないのである。
彼らの能力は、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、岩手・宮城内陸地震、東日本大震災が発生で、誰一人として、具体的な発生場所、規模、日時予知、警告など出すことが出来きなかったことに証明されている。
大震災後、彼らにの予算(１２０億円）の見直し論が出ているそうだが、研究結果を出せない研究者の評価としては当然だろう。
一方、彼らの頭の中も硬直しているようだ。
自然災害は、前兆などが必ずある。その前兆を分析し、可能性を予測し、再度検証するのが研究者である。
３月１１日午後１４時46分18秒に発生した東日本大震災も、５０時間前の３月９日午前１１時４５分に発生した三陸沖Ｍ7.3地震が、予兆であった。
三陸沖地震発生直後、気象庁は、｢想定されていた宮城沖地震とは違う｣と発表していた。しかし５０時間後に起きた東日本大震災の後には｢３月９日の地震は東日本大震災の『前震』と考えられる｣とすぐ書き変えた。
また、東北大学の地震専門家は
｢三陸沖地震は、予想される宮城沖地震との直接の関係はない。海溝近くの固着域が崩壊しているから、複数の断層面が同時に滑る｢連動型｣の危険性は下がった｣と報道していた。
楽観的で事実と全く逆の見解だったことに呆れてしまう。
このように、政府地震専門機関の情報でさえ、正確な解析が行われないまま報道されるのである。
背景には、地震学会が出していた
「３０年以内に宮城県沖を中心とするＭ7.5の地震が発生する。地震発生確立が９９％、東部と連動した場合でも最大Ｍ8.0」の仮説があったようだが、
硬直思考の地震専門家は、東日本大震災巨大地震の｢前震｣情報をつかんでいたのにも関わらず、正確な分析を見誤ったのである。
結果として、東日本大震災では、宮城県沖、宮城県沖東部、福島県沖、茨城県沖の、４つのブロックが連動し、地震をとされており、日本観測史上最大のＭ9.0の巨大地震を引き起こしたのだ。
ニュートリノ研究センターの林野氏は
｢東日本大震災の震源付近で、約５０時間前に起きたＭ7.3の地震は、直後の活発な余震活動を精査し、前兆的な『前震』と見極めていれば『巨大地震発生が起こりうる』と警告できたのではないか」「余震活動からみて、３月９日の地震は通常の本震と性格が異なることは明確。さらなる大きい事象の可能性を検討すべきであり、的確な警告が出ていれば、津波への迅速な対応が可能であり、多くの人命が救われたのではないか」と指摘している。そのとおりだと思う。
さて、問題はここからだ。
東北の巨大地震を予知できなかった東大地震研閥＝政府地震専門委員会は、大震災の責任転嫁と自己保身のために、｢最悪×最悪×最悪を想定すべき｣として、東海、東南海、南海地震の三連動プラス宝永地震、慶長地震、日向灘地震、富士川河口断層帯地震が全て同時に動くとする｢南海トラフ巨大地震｣(Ｍ9.0)を想定すべきとぶち上げた。
どう考えても合理性も科学性もない責任逃れとしか思えない事象であり、震度６強や７になる区域が倍増し、最大３４．４メートルの巨大津波が短時間に押し寄せるとしている。
これが、東大地震研閥＝政府地震機関としての、責任転嫁と自己保身のために講じた結論なのである。
さらに、マスコミは、彼らの荒唐無稽の仮説を、科学的な根拠を示さないまま，報道の垂れ流しを行っており、国民への不安を煽っていることも問題だ。
防災対策の報道を行う際には、当たらない地震専門家の仮説を基準にして、◯◯地震で震度５強、津波高は２０メートルとするよりも、集約された普遍性のある最大公約数的災害想定を基準にして行うべきである。
自分の地震専門家としての無能力が、多くの犠牲書を出したのにも関わらず、責任を何ひとつ明確にしないまま、自己保身のために「南海トラフ巨大地震」という絵空事を作り上げたのである。
本来なら、地震専門家もマスコミも、多くの犠牲者が出た自然災害から学び、人命を最優先するために自分たちできる課題を見直し、最善策を練るべきなのではない。
これからも政府関係者から、センセーショナルな災害想定仮説が、次々と発表されるはずである。しかし、その報道機関は、報道内容に対しての科学的で論理的な裏づけ調査を行い、報道すべきである。
ちなみに、危機管理専門家の山村武彦氏が、３０年来、２００カ所以上の地震、津波、噴火、土砂災害に災害現地調査を行った経験則から割り出すと、次のようなポイントが基準となるという。
■震度６強の揺れをもたらす可能性があるか
■長周期地震動または、キラーパルスがあるか
■液状化、地盤沈下が起きる可能性があるか
■内海で５メートル、外海で１５メートルの津波の発生の可能性があるか
■大規模地震＋富士山噴火などの複合災害発生の可能性があるか
ソース
危機管理専門家 山村武彦｢放送局の災害対策」より転載
●南海トラフ被害検定について
以下おまけ
大震災による人的悲劇を二度と繰り返さないために
東大地震研究所＝政府地震専門委員会が行っている以下４つの最悪なルールを改めてるべきだと思う。
１．すべての国民に、地震予知の正確な情報公開せよ
２．政府は「短期予知は不可能」を撤回し「短期予知を可能」にせよ
３．地殻プレート系研究」へつぎ込まれている巨額予算120億円を見直し、あらゆる予知研究にも配分せよ
４．さまざまな地震研究者に対しての東大閥の圧力は止めさせろ
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