村井 嘉浩（むらい よしひろ、1960年8月20日 - ）は、日本の政治家。宮城県知事（民選第18・19代）。復興庁復興推進委員会委員。過去に、宮城県議会議員（3期）、東日本大震災復興構想会議委員などを歴任。
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1 略歴2 主な政治的主張2.1 宮城県知事として2.2 東日本大震災3 人物4 脚注
5 関連項目6 外部リンク略歴 [編集]

大阪府豊中市生まれ。＝＝＝高校は何処か？？？一浪？？＝＝＝1984年（昭和59年）3月、防衛大学校本科（理工学専攻）を卒業し（第28期）、4月から陸上自衛隊幹部候補生学校に入校。同年9月、陸上自衛隊に入隊し、ヘリコプターパイロットとして東北方面航空隊（仙台市霞目駐屯地）に配属された。1991年（平成3年）から宮城地方連絡部募集課広報班長を務め、翌1992年（平成4年）に退官。退官時の階級は1等陸尉。
陸上自衛隊を退官後、松下政経塾に入塾し、1995年（平成7年）に卒塾（13期生）。同年、宮城県議会議員選挙に宮城野選挙区から立候補し、初当選を果たした。以後3期連続当選。県議時代は自由民主党に所属し、自民党宮城県連幹事長を務めた。
2005年（平成17年）10月、3期目の任期途中で県議を辞職。自民党の推薦を受けて無所属で宮城県知事選挙に出馬し、浅野史郎前知事の後継指名を受けた前葉泰幸（前宮城県総務部長、のち三重県津市長）、日本共産党推薦の出浦秀隆を破り、当選を果たした。防衛大学校及び自衛官出身者では初の都道府県知事であり、大阪府出身の宮城県知事は山本壮一郎に次ぎ2人目。
2009年（平成21年）10月の知事選では、政党の推薦を受けず無所属で出馬し、国政与党の民主・社民・国民新3党が推薦する元国際連合食糧農業機関企画部長の遠藤保雄、日本共産党が推薦する全日本民主医療機関連合会理事の天下みゆきを破り、再選を果たした。
2011年（平成23年）3月に発生した東日本大震災で、宮城県は沿岸部を中心に大きな被害を受けた。村井は震災後に設置された東日本大震災復興構想会議の委員を務めている。同年7月3日、復興担当大臣就任後に初めて被災地入りした松本龍との会談の際、村井は松本が応接室に入った数分後、入室した（村井の入室は約束された時間通りであり、松本の方が約束された時間よりも早くに入室していた）。これに対し松本は、村井が自衛隊出身であることを踏まえ[1]、「お客さんが入ってくる時は自分が入ってきてからお客さんを呼べ。長幼の序がわかっている自衛隊ならやるぞ。しっかりやれよ」と罵倒した。その後、地元の民放がこの一件を報じたことで松本の横暴な態度が批判されることとなった[2]。これに対し村井は松本大臣と旧知の仲であることを明かしながらも、被災地の首長として大臣の横暴な言動と態度を批判するコメントを出している。
2012年（平成24年）2月、復興庁復興推進委員会委員に就任。
主な政治的主張 [編集]

宮城県知事として [編集]
財政難を理由に知事の退職金廃止を公約に掲げ、就任後には知事の任期中は特別職の退職金を廃止する条例を全国で初めて提出・制定した。
宮城県内の大企業から法人税にさらに税を上乗せして徴収する「みやぎ発展税」を導入した。一方で、宮城県への企業誘致を積極的に推進し、その結果、セントラル自動車（車両組み立て工場）、トヨタ自動車（エンジン工場）、パナソニックEVエナジー（車両用バッテリー工場）などの自動車関連企業や東京エレクトロンが宮城県に進出した。
浅野史郎前知事が行っていた金剛山歌劇団や東北朝鮮初中級学校への財政支援を知事就任後、早々に打ち切った。また浅野による宮城県警の捜査報償費の予算執行停止措置についても、知事就任後ただちに解除した。
宮城県に縁の深い、フィギュアスケート選手の荒川静香や楽天イーグルスの岩隈久志投手に県民栄誉賞を授与した（宮城県の県民栄誉賞授賞は、荒川と岩隈を含めて合計4名である）。

東日本大震災 [編集]

＝＝＝＝＝漁業復興や従事者高齢化へ対応するため民間企業を参入しやすくし、「選択と集中」を行い漁港を五分の一にまで統廃合し競争力の強化を図る「水産業復興特区」構想を掲げた。漁業権を独占している宮城県漁業協同組合は事前に相談がなかったことや、漁業のサラリーマン化に猛反発し特区構想撤回を要望しているが、村井は撤回しない意志を明確にし、被災地の漁協幹部と対立している。＝＝＝＝＝＝復興担当大臣であった松本龍は宮城県庁において「政府に甘えるところは甘えていい。こっちも突き放すところは突き放す。そのくらいの覚悟でやっていこう。＝＝県でコンセンサスを得ろよ。＝＝＝【当然だろ！！！！！】そうしないとわれわれは何もしないぞ。ちゃんとやれ」などと発言し問題となり、村井に対する数々の発言や岩手県庁での態度が問題視され、その後、復興担当大臣を辞任した。＝＝【むしろ、村井が問題だった！！！】
震災復興費として12兆円を試算、そのうち企業誘致促進費などとして自身の政策立案を委託している＝＝＝野村総研＝＝＝【やはりだ！！！！！利権だ！！！】などへの支払いも含め4860億円を計上。＝＝【リコール請求？野村の大赤字を補填？】

人物 [編集]

家族は妻、2女。
趣味は茶道。
新自由主義・新保守主義色が強く、野村総研や三菱総研といった財界系シンクタンクを自身の政策立案や県政に重宝している。サンデー毎日からは「宮城の小泉」とまで書かれた。[3]
容貌が仙台市によるごみ減量キャンペーンのキャラクター「ワケルくん」に似ている。[4]
全国に先駆けて、定例記者会見の際の背景にバックボード（広告宣伝板）を導入した。

マサチューセッツ州ボストン生まれ。カトリック信者。 1967年アナポリス海軍兵学校を卒業後（海軍少尉）、ベトナム戦争に従軍。1973年、パリ協定の成立を知り停戦を拒んで除隊[1]。その後、国防省情報部員としてサイゴンやテヘランなどで勤務。上院議員であったボブ・ドール（のちに大統領候補になる）の秘書などを経て、1981年からはロナルド・レーガン政権の国防次官補代理、1983年から1989年までは国防次官補を務めた。その後は政策コンサルティング会社「アーミテージ・アソシエイツ」の代表。2001年に発足したジョージ・ブッシュ政権下では2005年1月まで国務副長官を務めた。
国防戦略の専門家、共和党穏健派の重鎮として知られ、コリン・パウエル国務長官（当時）とともに国務省内で絶大な信頼を置かれていた。現在は政治コンサルティング会社である「アーミテージ・インターナショナル（Armitage International）」の代表を務めている。
2006年9月21日放送のCBS “60 Minutes” においてパキスタンのムシャラフ大統領は、2001年のアメリカによるアフガニスタン侵攻の際に協力しなければパキスタンを「石器時代に戻す」とアーミテージから脅迫されたと告白した。アーミテージ自身は直後に「そのような表現は使っていないが、かなり強い言葉で要請したのは事実」とこれを認めている。
パウエル国務長官とともに、イラク戦争の開始に反対した。国務副長官を辞任した動機として、「ラムズフェルドを閣内に残してパウエルを辞めさせる政権にはついていけないと思ったから」と語っている[2]。ただし、1998年に新保守派のシンクタンク「アメリカ新世紀プロジェクト」からクリントン大統領に宛てて出された、当時の米国の対イラク政策を批判し、フセイン政権を武力で打倒するよう求める書筒にラムズフェルドらと共に賛同人として署名している。
2003年7月に、インタビューでCIA工作員の身元を漏洩してしまう（CIAリーク事件）。このことに関しては2006年9月のインタビューで「大統領、国務長官と国務省、家族に申し訳ないことをした」と述べており、自分に非があるということを認めている。
2008年アメリカ大統領選挙では共和党ジョン・マケイン陣営に属し、外交とくにアジア外交政策の政権構想に関与している。マケインとは共に米国海軍の出身で、後述のベトナム戦争への従軍など共通点が少なくない。国務副長官就任前の上院での審議では、マケインやジェシー・ヘルムズから賛辞の声が相次いだ。
アジア通・知日派 [編集]
ベトナム戦争に従軍し、ベトナム語が堪能。また、レーガン政権の国防次官補代理職にあった時に、東アジアおよび太平洋地域を担当していたこともあり、知日派として知られ、現在は米国内の知日派政策エリートの保護者的立場にある。1980年代の東芝機械ココム違反事件の際には、対日経済制裁に反対した。
日米間の安定的な安全保障システムの確立に貢献してきたほか、椎名素夫・佐々淳行など日本の政治家や官僚らとの繋がりも強い。一方で、日本の核武装には否定的とされる。FSX開発問題では日本側との調整を担当している。
日本や東アジア全般の安全保障に関する発言が常に注目を集める。アーミテージの名が一般に広く知られるようになったきっかけとして、2000年に対日外交の指針としてジョセフ・ナイらと超党派で作成した政策提言報告「アーミテージ・レポート」（正式名称：INSS Special Report "The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership"）の存在が挙げられる。この報告書では、日本に対して有事法制の整備を期待する内容が盛り込まれた。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を受けて、日本側に共闘を求めた。この時にいわゆる「Show the FLAG」（旗幟を明らかにしろ）発言があったとされる。ただし、柳井俊二駐米大使（当時）は、協力の要請があったことは認めたもののShow the Flagという発言は否定している [3]。
イラク戦争開戦時には日本の役割を野球にたとえて「Boots on the ground」と発言したことでも有名になった。また、2004年7月には日本国憲法第9条を日米同盟の障害とする主旨の発言をして物議をかもした。また、北朝鮮による日本人拉致問題においては、北朝鮮に対する圧力路線を主導。2004年4月には北のテロ支援国家指定の根拠に拉致問題を明記させた。
2005年6月6日、『筑紫哲也 NEWS23』に出演した際に、靖国神社参拝について質問され「主権国家である日本の総理大臣が、中国に限らず他の国から靖国神社に参拝してはいけないと指図されるようなことがあれば、逆に参拝すべきだと思います。なぜなら内政干渉を許してはいけないからです。もう一つは、全ての国が戦死者をまつりますが、それぞれのやり方で良いのだと思います」と主張した。2006年7月20日の「産経新聞」（東京版）の取材に対しても同様の認識を示している。
2007年2月には、政策シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）において再度超党派による政策提言報告「第二次アーミテージ・レポート」（正式名称："The U.S.-Japan Alliance: Getting Asia Right through 2020"）を作成・発表、日米同盟を英米のような緊密な同盟関係へと変化させ、東アジアの地域秩序の中で台頭する中国を穏健な形で秩序の中に取り込むインセンティブとすることなどを提言している。
2012年8月には「第三次アーミテージ・レポート」を作成・発表。日本が一流国家であり続けるか、二流国家に甘んじるかの重大な局面を迎えている指摘し、また日米同盟関係における日本の役割拡大を求めた[4]。
2012年アメリカ合衆国大統領選挙の共和党候補者であるミット・ロムニーが同年8月28日に行った演説において日本に言及する箇所が1箇所しかなかったことは、アーミテージら知日派の影響力の低下の表れと分析する向きもあった[5]。
ベトナム戦争での行動 [編集]
海軍兵学校卒業後は、ベトナム戦争に志願した。1973年1月にパリ和平協定が成立すると、戦いを途中でやめるのは嫌だと海軍をやめてしまう。但しサイゴンにある米軍駐在武官本部の民間人顧問としてベトナムに留まり、特殊任務についた。海軍特殊部隊(SEALS)の隊員だったという噂も流れたが米国国務省のウェブサイトで否定している。
いったんワシントンに戻ったが、1975年4月に北ベトナム軍がサイゴンに迫ると、国防省から特定南ベトナム人の救出作戦の実行を頼まれる。ビエンホア空軍基地にヘリコプターで乗り込み、機密保持のため基地内の機器を破壊。 そして取り残された南ベトナム空軍の将兵30名とともに砲火の中から脱出。その後南ベトナム海軍艦艇と将兵及びその家族を率いて、8日かけてフィリピンまで脱出した。（本人談）
その他エピソード [編集]

家族はローラ夫人との間に3男1女。他にベトナム系・アフリカ系移民などの子供たちを養子として育てている。
学生時代からの趣味はアメフトとウエイトリフティング。ベンチプレスでは440ポンド挙上の記録を持つ。[6]

�@村井さんと�A佐藤さんは１９６０年生まれで同い年だった。入庁＝入学は？
�@1984年と　�A1983年卒＋？84年10月入隊、１年半不明？本当に防衛医大合格？

大阪人が東北の知事ではウブな東北人が生き馬の目を抜く大阪人に騙されても不思議はない。私も５年大阪勤務だったが、平気でバレる嘘を言える人が多い。悪びれる所も一切ない、そんな人が本当に多い。

名古屋は会食しても会計直前にトイレ離籍し、仕方なく立替え払いしても、自己負担分を精算してくれない。

宮城県民は村井を追い出すべし。
こういう時に、余所者に自分たちのことを任せてはいかんのだ。

良くも悪くも県民と一蓮托生な人間以外は信じるな、何も任せるな。

次の知事は伊達家臣団から出せ。
主義はどうでも良い。やることは決まっているから。
そうすればまとまる。