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先の大震災で爆発、炎上したコスモ石油の千葉製油所LPガスタンク=千葉県市原市
巨大地震の恐怖!製油所の80%壊滅でニッポン経済崩壊
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120824/dms1208241227011-n1.htm
2012.08.24 夕刊フジ
日本のエネルギー供給が大地震で壊滅する−。経済産業省が、南海トラフ巨大地震や首都直下地震により、国内約8割の製油所施設が「機能不全に陥る」とする分析結果をまとめた。主要な工業地帯が連なる太平洋ベルトが同時に打撃を受けると、わが国全体がマヒしてしまうというのだ。
経産省では、政府の中央防災会議の作業部会が7月19日にまとめた両地震の中間報告を独自に分析。全国27カ所の製油所について調べたところ、太平洋側の海岸近くに集中する22施設で「影響を受ける」との結果が出た。
マグニチュード(M)9から7級の地震で液状化被害などが加われば、「相当程度、機能不全に陥る」(同省関係者)という。昨年の東日本大震災では仙台市や千葉県市原市など、全国3カ所の製油施設が津波や火災で半年から1年間も操業を停止した。今回指摘された22施設が全て1年間ストップした場合、石油によるエネルギー供給源を喪失した日本経済は完全に崩壊する。
南海トラフの大地震と首都直下地震は、間隔を開けずに起こる可能性もある。江戸時代には1854年12月23日に南海トラフ東端を震源とする安政東海地震(M8・4)が発生。その32時間後に安政南海地震(M8・4−8・5)が続き、翌年11月11日には江戸直下の安政江戸地震(M6・9)が続いた。同じパターンで起これば、南海トラフでの地震の復興なかばで首都まで壊滅的被害を受けてしまう。
政府は8月下旬、南海トラフ巨大地震の予想死傷者数を公表する。救助など発生直後の対応は重要だ。その上で、エネルギー供給の停滞など、二次的な問題への対策を講じておくことも急務となる。
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