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東日本大震災、新興集落で犠牲高率 立命大教授が指摘 : 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120720000051
東日本大震災で人口に占める犠牲者の割合が高い地域は、明治期以降に形成された比較的新しい集落と重なるという研究報告を、立命館大歴史都市防災研究センターの高橋学教授がまとめた。歴史的に災害に弱いとされる土地にも開発が及んだためで、南海トラフの地震発生が懸念される西日本も同じ課題を抱える。高橋教授は「土地の歴史を万年単位で見つめ、大災害に備えるべき」としている。
高橋教授は主な被災市町の人口に対する犠牲者の割合を調査。宮城県女川町の9・1%や岩手県の大槌町8・4%、陸前高田市7・7%が高率を示した。宮城県気仙沼市は1・92%と低率だが、高台の旧市街地が無事だったためで、1900年代前半には家が少なかった海岸近くのJR南気仙沼駅周辺など低地では多くの犠牲者が出た。
高橋教授は「大半の市町は1%前後だったのに対し、率が高い地域では海岸や河川近くの狭い平野に集落ができていた。山や川に囲まれ、逃げ場も少ない低地に居住域が広がったことが被災拡大につながった」とみる。
津波到達範囲の大部分は縄文期の海域と重なる。海や川の水位変化を受けやすく、江戸期以前は農地や遊休地とされていた。だが、東北では米などの生産量が増えた19世紀後半から人口が急増。「近代化で災害への意識も変わり、土地の歴史的特性を重視しない宅地造成が行われてきた」(高橋教授)という。
国の中央防災会議は2030〜40年ごろの発生予測がある南海トラフ地震について「国難ともいえる巨大災害になる」とし、犠牲者の被害想定は数十万人になる見込みだ。
高橋教授は「近代以降、南海トラフに近い大阪市や名古屋市でも沿岸の低地の市街化が進んだ。津波対策を急ぐべき」と指摘する。
【 2012年07月20日 11時45分 】
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