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富士山噴火、タブー視しません 自治体が対策に本腰
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富士山の噴火に備えた対策に、周辺の自治体が本格的に取り組み始めた。広大な観光地を抱え、これまで噴火をめぐる議論はタブー視されてきたが、東日本大震災で危機感が高まった。特に静岡県は、南海トラフ沿いの巨大地震と連動して噴火が起きる「複合災害」の想定に着手している。
■静岡、最悪のシナリオ想定
静岡県は今年度、11年ぶりに見直しを始めた東海地震の被害想定で、東海地震単独だけでなく東南海、南海地震との3連動を見据える。来年6月までに作業を終える。さらに加えたのが富士山の噴火だ。
江戸時代の宝永噴火(1707年)以来、火山活動は静かだが、(1)3連動地震の発生で西日本から支援が届かない(2)噴火で降灰に見舞われ、首都圏からの応援も絶たれて孤立する――といった最悪のシナリオを想定する。
噴火が巨大地震と連動するケースは過去にもあり、宝永噴火はマグニチュード(M)8.6の宝永地震の49日後に起きた。昨年の震災4日後に富士山直下でM6.4の地震があったことも県民の危機感を高めた。
静岡県は山梨、神奈川両県に、広域避難態勢を築くための「富士山火山防災対策協議会」を呼びかけた。また、3県などは今年度、広域避難計画を策定。2014年度に合同避難訓練の実施をめざす。
一方、山梨県は巨大地震と連動した被害想定について「地震のメカニズムが最新の知見で変わってきている。国の見直しを見極めて検討したい」との立場だ。
昨年12月、地域防災計画を改訂し、これまであった「直ちに噴火の発生などを懸念する必要性は小さい」との記述を削除。噴火の際、住民をバスで集団避難させる手順や、県や周辺市町村が広域の避難計画を作ることなどを盛り込んだ。来年1月には、大規模な図上訓練を実施する予定だ。
http://www.asahi.com/national/update/0701/TKY201206300595.html
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