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首都直下型地震:再計算で「30年以内に70%」
http://mainichi.jp/select/news/20120525k0000e040274000c.html
毎日新聞 2012年05月25日 15時00分(最終更新 05月25日 15時33分)
首都圏直下を震源とするマグニチュード(M)7級の地震発生確率について、昨年9月に「30年以内に98%」と計算した東京大地震研究所などの研究チームが、最新の地震データを基に再計算した結果、今年1月から「30年以内に70%」となったことが25日分かった。東日本大震災に誘発された地震の発生頻度が、時間がたつにつれ減少していることなどが影響した。
計算は、大震災の昨年3月11日が起点で、いつまでの地震を分析対象に含めるかによって結果が大きく異なる。このため、チームの防災科学技術研究所の楠城一嘉研究員(統計地震学)は「前回(昨年9月)の計算結果と単純比較はできない。確率はあくまで目安。南関東の地下活動は活発化しており、注視が必要なことに変わりはない」としている。
チームは今回、昨年3月11日〜12月31日に南関東で観測されたM3以上の地震の回数や分布のデータを使って計算。M6.7〜7.2の地震は、今年1月から「30年以内に70%」となった。国の地震調査委員会が別の手法で大震災前に導いた予測と同じだった。
一方、今回予測した確率を「4年以内」に置き換えると、「15〜35%」になった。昨年9月時点では「70%」だったが、対象の地震が増え、予測に幅が生じたという。【鳥井真平】
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