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首都直下を超える威力！迫りくる「Ｍ８」関東地震の恐怖
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120524/dms1205241542014-n1.htm
2012.05.24 夕刊フジ
東日本大震災による周辺地域への影響が止まらない。２４日未明には青森県で震度５強の地震が発生。首都圏では「関東大震災」型地震の発生確率が高まったとする専門機関の分析結果が出た。マグニチュード（Ｍ）８級の海溝型地震では長周期地震動が高いビルやマンションを集中攻撃し、高層建造物が林立する都市部ほど被害が深刻になる。直下型だけでなく、３・１１と同タイプの海溝型に対してどのように備えればよいのか。
気象庁によると、２４日午前０時２分ごろにあった強い地震は、震源地は青森県東方沖で、震源の深さは約５０キロ。地震の規模はＭ６・０（推定）で、青森県の東北町役場で震度５強を観測した。
昨年３月の恐怖がよみがえるなか、Ｍ８級地震への注意を促したのは、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の井元政二郎主幹研究員らの研究チーム。過去２回のＭ８級「関東地震」と同型の地震に関し、井元氏は「発生確率が上がった可能性がある。Ｍ７級とされる首都直下地震だけではなく、Ｍ８級の地震についても警戒を怠るべきではない」と警告する。
関東地震は、相模湾から房総半島沖の海底に延びる盆地「相模トラフ」周辺を震源として起こるＭ８級の地震。１７０３年と１９２３年の大地震が知られているが、それ以前の発生は史料が少なく確定していない。
とりわけ１９２３年の大正関東地震（Ｍ７・９）は、東京を中心に約１０万５０００人もの死者を出した関東大震災を起こした。これまでは発生間隔２００−４００年、今後３０年以内の発生確率は０−２％とされていた。しかし、３・１１によって発生確率が「高い」に分類される３％を超えた可能性がある。
武蔵野学院大の島村英紀特任教授（地震学）は「昨年３月１１日の巨大地震により、それまで保たれてきた力のバランスが一気に崩れた。大正型の関東地震は次に起こるまで１００年以上の猶予があるとみられてきたが、発生が早まった危険は十分ある」と指摘した。
首都直下地震は今年１月の「４年で７０％」騒動以来、何かと注目されてきた。東京都は４月、東京湾北部地震（Ｍ７・３）による最悪のケースで死者９７００人との新想定を発表。そのうち、火災による犠牲者は４１００人に達すると予測している。
３・１１のＭ９地震では東日本全域が被災したように、地震の規模が大きくなると被害はより広範に及ぶ。Ｍ７級直下型よりもＭ８級海溝型の方が、震源は遠くても被災する範囲は広い。
大正時代に首都を炎に包んだ関東地震は、２１世紀の東京にどのような被害をもたらすのか。
「直下型の場合は被災地に偏りが生じるため、被害を免れた地域から救助、消防などの応援も可能。ところが首都圏全域がダメージを受けると、同時多発的に発生した火災には対応できず、犠牲者が増える」（島村氏）
関東大震災と同型の地震では「首都圏で火災による死者が４万人規模になる」（地震学者）と試算する専門家もいる。
災害救援に詳しい日本セイフティー災害研究所の伊永勉氏は、高層階に被害が集中する海溝型地震特有の長周期地震動に着目した。
「免震構造の高層建築物は、長周期地震動では逆に揺れが増幅するともいわれる。特にマンションの高層階で家具などの下敷きになった場合、救助がくるまでかなりの時間がかかる。３０階以上でエレベーターが停止すれば完全に孤立し、そのまま命を落とすことも。こうした、世界中で未体験の被害が広い範囲で起こるだろう」
伊永氏は「日頃からの備えが生死を分ける」と警鐘を鳴らした。
「家財道具の固定はもちろんのこと、タオルを使った止血などの応急処置を知っていれば、もしもの事態でも慌てずに対応できる。骨折した手足の固定法も覚えておきたい。最長で３日は救助がこないものと覚悟し、準備しておくべきだ」
地震が人を殺すのではない。命を奪うのは地震で倒れる家具や家、発生する火災だ。
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