言い逃れ官僚で良いのか？

それで東京から４０ｋｍの圏央道白岡インター近くに戸建て購入したが、今回、定年

、放射能、直下4年70％騒動もあり、信州疎開。分権・分散の田園都市国家を目指し、
首都移転、文化庁・文部省：京都、通産：大阪、農業：新潟、所詮、官庁縦割り弊害

なら、さっさと地方配転すべし。

小田急線沿線は全壊だった。それを知ったのは2000年問題以降のパソコンウイキペディアだった。

なぜ、都心が危険だと仮定するのか疑問

より高い確率として神奈川方面が危険だろうし

もちろん千葉や埼玉方面かもしれない

首都圏のどこが震源になるのかはわからないから

最悪の事態が終わり、物流が確保されるなら、下手に逃げない方が安全

自分の職場や住居の状況に応じて、いろいろなケースでの対策をシミュレーションしておく必要がある

関東大震災（かんとうだいしんさい）は、1923年（大正12年）9月1日11時58分32秒（以下日本時間）、神奈川県相模湾北西沖80km（北緯35.1度、東経139.5度）を震源として発生したマグニチュード7.9の大正関東地震による地震災害である。
神奈川県を中心に千葉県・茨城県から静岡県東部までの内陸と沿岸に広い範囲に甚大な被害をもたらし、日本災害史上最大級の被害を与えた。
目次 [非表示]
1 被害
1.1 火災
1.2 建物
1.3 トンネル
2 影響
2.1 法令
2.2 民衆の混乱や事件など
3 地震の混乱で発生した事件
4 避難
5 復興
6 郵便切手
7 諸外国からの救援
8 ノンフィクション作品
9 関東大震災に関連したフィクション
10 出典
11 脚注
12 関連項目
13 外部リンク
被害 [編集]

東京の火災被害が中心に報じられているが、被害の中心は震源断層のある神奈川県内で、振動による建物の倒壊のほか液状化による地盤沈下、崖崩れや沿岸部では津波による被害が発生した。
1923年　関東地震の被害集計　（諸井・武村(2004))より引用
住宅被害棟数 死者・行方不明者数
地域 全潰 非焼失 半潰 非焼失 焼失 流失・埋没 計 住宅全潰 火災 流出埋没 工場等の被害 合計
神奈川県 63577 46621 54035 43047 35412 497 125577 5795 25201 836 1006 32838
東京府 24469 11842 29525 17231 176505 2 205580 3546 66521 6 314 70387
千葉県 13767 13444 6093 6030 431 71 19976 1255 59 0 32 1346
埼玉県 4759 4759 4086 4086 0 0 8845 315 0 0 28 343
山梨県 577 577 2225 2225 0 0 2802 20 0 0 2 22
静岡県 2383 2309 6370 6214 5 731 9259 150 0 171 123 444
茨城県 141 141 342 342 0 0 483 5 0 0 0 5
長野県 13 13 75 75 0 0 88 0 0 0 0 0
栃木県 3 3 1 1 0 0 4 0 0 0 0 0
群馬県 24 24 21 21 0 0 45 0 0 0 0 0
合計 109713 79733 102773 79272 212353 1301 372659 11086 91781 1013 1505 105385
非焼失の全潰・半潰は焼失及び流出、埋没の被害を受けていない棟数。
津波：静岡県熱海市 6m。千葉県相浜 9.3m。洲崎 8m、神奈川県三浦 6m。鎌倉市由比ケ浜で300人余が行方不明。
2004年ごろまでは、死者・行方不明者は約14万人とされていた。この数字は、震災から2年後にまとめられた「震災予防調査会報告」に基づいた数値である。しかし、近年になり武村雅之らの調べによって、14万人の数字には重複して数えられているデータがかなり多い可能性が指摘され、その説が学界にも定着したため、理科年表では、2006年（平成18年）版から修正され、数字を丸めて「死者・行方不明　10万5千余」としている[1]。
190万人が被災、10万5千人余が死亡あるいは行方不明になったとされる。建物被害においては全壊が10万9千余棟、全焼が21万2000余棟である。地震の揺れによる建物倒壊などの圧死があるものの、強風を伴なった火災による死傷者が多くを占めた。津波の発生による被害は太平洋沿岸の相模湾沿岸部と房総半島沿岸部で発生し、高さ10m以上の津波が記録された。山崩れや崖崩れ、それに伴なう土石流による家屋の流失・埋没の被害は神奈川県の山間部から西部下流域にかけて発生した。特に神奈川県根府川村（現、小田原市の一部）の根府川駅ではその時ちょうど通りかかっていた列車が駅舎・ホームもろとも土石流により海中に転落し、100人以上の死者を出し、更にその後に発生した別の土石流で村の大半が埋没、数百名の犠牲者を出した。
文化人で被害に遭ったのは英文学者・評論家の厨川白村で、鎌倉で津波に襲われたのが原因で死亡した。また、避暑に郊外へ来ていた皇族からも3名の死者が出ており、小田原では閑院宮御別邸が倒壊し寛子女王（17歳）が下敷きとなって死去、また藤沢で東久邇宮家の師正王（6歳）が避暑先の別荘の倒壊で死去、鎌倉では山階宮武彦王妃の佐紀子女王（20歳）が別邸の倒壊により死去した。
この震災の記録映像として、記録映画キャメラマン白井茂による『関東大震大火実況』が残されており、東京国立近代美術館フィルムセンターが所蔵している。その一部は同センターの展示室の常設展で見ることができる。

京橋の第一相互ビルヂング屋上より見た日本橋及神田方面の惨状

焦土と化した横浜市
（横浜市寿小学校より撮影）

炎上中の警視庁

大破した凌雲閣

避難民の遺体（震災直後の被服廠跡地）
火災 [編集]
地震の発生時刻が昼食の時間帯と重なったことから、136件の火災が発生した。大学や研究所で、化学薬品棚の倒壊による発火も見られた。しかし工藤美代子は「火元には、空き家や小学校、女学校、越中島の糧秣廠（兵員用の食料（糧）及び軍馬用のまぐさ（秣）を保管する倉庫で、火薬類は保管していない）等、発火原因が不明な所があり、2日の午後に新しい火災が発生する等不審な点も多い」と主張する[2]。加えて能登半島付近に位置していた台風により、関東地方全域で風が吹いていたことが当時の天気図で確認できる。火災は地震発生時の強風に煽られ、「陸軍本所被服廠跡地惨事」で知られる火災旋風を引き起こしながら広まり、鎮火したのは2日後の9月3日10時頃とされている。
建物 [編集]
東京市内の建造物の被害としては、凌雲閣（浅草十二階）が大破、建設中だった丸の内の内外ビルディングが崩壊し作業員300余名が圧死した。また、大蔵省、文部省、内務省、外務省、警視庁など官公庁の建物や、帝国劇場、三越日本橋本店など、文化・商業施設の多くが焼失した。神田神保町や東京帝国大学図書館、松廼舎文庫も類焼し、多くの貴重な書籍群が失われた。
震源に近かった横浜市では官公庁やグランドホテル・オリエンタルホテルなどが石造・煉瓦作りの洋館であった事から一瞬にして倒壊し、内部にいた者は逃げる間もなく圧死した。更に火災によって外国領事館の全てが焼失、工場・会社事務所も90%近くが焼失した。千葉県房総地域の被害も激しく、特に北条町では古川銀行・房州銀行が辛うじて残った以外は郡役所・停車場等を含む全ての建物が全壊。測候所と旅館が亀裂の中に陥没するなど壊滅的被害を出した。
なお、地震以後も気象観測を続けた東京の中央気象台では、1日21時頃から異常な高温となり、翌2日未明には最高気温46.4度を観測している[3]。 この頃、気象台には大規模な火災が次第に迫り、ついに気象台の本館にも引火して焼失していた。気象記録としては無効とされ抹消されているものの、火災の激しさを示すエピソードである。
トンネル [編集]
震央から約120kmの範囲内にあった国有鉄道の149トンネル(建設中を含む)のうち、93トンネルで補修が必要となった。激しい被害を受けたのは、現在の東海道線（当時、熱海線）小田原−真鶴間で11トンネルのうち7トンネルが大破するなどの被害を生じた。地滑りや斜面崩落により抗口付近の崩落や埋没を生じたが、抗口から離れた場所でも亀裂や横断面の変形を生じている。深刻な被害を生じたのは、根ノ上山トンネル（熱海線：早川−根府川間）も与瀬トンネル（中央線：相模湖−藤野間）、南無谷トンネル（現在の内房線：岩井−富浦間）[4]。
影響 [編集]

法令 [編集]
1924年（大正13年）市街地建築物法（1919年（大正8年）公布、1920年（大正9年）施行）の改正により、日本で初めての耐震基準が規定された。同法は、後の建築基準法の元となった。
民衆の混乱や事件など [編集]

朝鮮人が暴徒となって放火していると伝える大阪朝日新聞（1923年9月3日号外）

デマを流す事・者に対して警告する警視庁のビラ

記事差し止め解除を受けて朝鮮人の事件を伝える東京時事新報（1923年10月22日）
加藤友三郎内閣総理大臣が8月24日（震災発生8日前）に急逝していたため、地震発生時及びその後は内田康哉が内閣総理大臣臨時代理として職務を代行した。
当時電話は一般家庭に普及しておらず、ラジオ放送の実用化はこの直後、大正末期のことであり（ラジオ#日本初のラジオ放送）、通信、報道手段としては電報と新聞が主なものであった。しかし、東京にあった新聞社は地震発生により活字ケースが倒れて活字が散乱した事で印刷機能が崩壊し、更に大火によって東京日日新聞・報知新聞、都新聞を除く13社は焼失し、最も早く復旧した東京日日新聞が9月5日付夕刊を発行するまで報道機能は麻痺した。通信・交通手段の途絶も加わって関東以外の地域では伝聞情報や新聞記者・ジャーナリストの現地取材による情報収集に頼らざるを得なくなり新聞紙上では「東京（関東）全域が壊滅・水没」、「津波、赤城山麓にまで達する」、「政府首脳の全滅」、「伊豆諸島の大噴火による消滅」、「三浦半島の陥没」などと言った噂やデマとされる情報が取り上げられた[5]。
こうした情報の中には、当時日本植民地であった朝鮮人が「暴徒化[6]した」「井戸に毒を入れ、また放火して回っている」というものもあった。流言の数々が9月2日から9月6日にかけ、大阪朝日新聞、東京日日新聞、河北新聞で報じられており、大阪朝日新聞においては、9月3日付朝刊で「何の窮民か 凶器を携えて暴行 横浜八王子物騒との情報」の見出しで、「横浜地方ではこの機に乗ずる不逞鮮人に対する警戒頗る厳重を極むとの情報が来た」とし、3日夕刊（4日付）では「各地でも警戒されたし 警保局から各所へ無電」の見出しで「不逞鮮人の一派は随所に蜂起せんとするの模様あり・・・」と、警保局による打電内容を、3日号外では東朝（東京朝日新聞）社員甲府特電で「朝鮮人の暴徒が起つて横濱、神奈川を經て八王子に向つて盛んに火を放ちつつあるのを見た」との記者目撃情報が掲載されている。
こうした情報の信憑性については、早くも2日以降、官憲や軍内部において疑念が生じ始め、2日に届いた一報に関しては、第一師団（東京南部担当）が検証したところ虚報だと判明、3日早朝には流言にすぎないとの告知宣伝文を市内に貼ってまわっている[7]。5日になり、見解の統一を必要とされた官憲内部で、精査の上、戒厳司令部公表との通達において
「不逞鮮人については三々五々群を成して放火を遂行、また未遂の事件もなきにあらずも、既に軍隊の警備が完成に近づきつつあれば、最早決して恐るる所はない。出所不明の無暗の流言蜚語に迷はされて、軽挙妄動をなすが如きは考慮するが肝要であろう。」
と公表[8]。「朝鮮人暴動」の事実を肯定するも流言が含まれる旨の結論が出された。8日には、東京地方裁判所検事正南谷智悌が一部流言内容を否定する見解を公表、併せて「（朝鮮人による）一部不平の徒があって幾多の犯罪を敢行したのは事実である」とし、中には婦人凌辱もあったと談話の中で語った[9]。一部の流言については、1944年（昭和19年）に警視庁での講演において、正力松太郎も、当時の一部情報が「虚報」だったと発言している[10]。
また、震災後は事態の混乱を防止する為、当局により朝鮮人犯罪に対する報道規制が10月20日まで続けられた。10月20日以降は当局による記事差し止めが解除され、朝鮮人による日本橋の大倉倉庫への放火や、四つ木での少女輪姦殺人・ピストルによる銃乱射等、朝鮮人犯罪者が実名で改めて報じられた。[11]
一方、過去数多く繰り返されてきていた朝鮮人の暴動・襲撃はこの際においても事実であり、台風の時期及び、震災の年の11月に予定された摂政宮（昭和天皇）御成婚式を標的にテロを計画していた集団が、予想外の震災を前にしたため前倒しで騒擾を企てたものであって、それに対する自警団の組織化と防衛は正当だったとし、その後、過剰な排撃による社会混乱を恐れた後藤新平ら治安筋が、暴動自体は事実だとしながらも、事態の収束を図ろうと報道統制に入ったもので、また、善良な朝鮮人が巻き添えになった事実はあるが、被害数は誇張された政治プロパガンダにすぎないという分析もある[2]。
警視総監・赤池濃は「警察のみならず国家の全力を挙て、治安を維持」するために、「衛戌総督に出兵を要求すると同時に、警保局長に切言して」内務大臣・水野錬太郎に「戒厳令の発布を建言」した。これを受けて内務省警保局（局長・後藤文夫）が各地方長官に向けて以下の内容の警報を打電した。
「東京付近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内に於て爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり。既に東京府下には一部戒厳令を施行したるが故に、各地に於て充分周密なる視察を加え、朝鮮人の行動に対しては厳密なる取締を加えられたし
更に警視庁からも戒厳司令部宛に
「鮮人中不逞の挙について放火その他凶暴なる行為に出（いず）る者ありて、現に淀橋・大塚等に於て検挙したる向きあり。この際これら鮮人に対する取締りを厳にして警戒上違算無きを期せられたし」
と“朝鮮人による火薬庫放火計画”なるものが伝えられた[12]。
実際、当時の混乱の中、大衆の多くが“暴徒と化した朝鮮人”を恐れ、自警団との衝突も発生した。そのため、朝鮮人や中国人なども含めた死者が出た。朝鮮語では語頭に濁音が来ないことから、道行く人に「十五円五十銭」や「ガギグゲゴ」などを言わせ、うまく言えないと朝鮮人として暴行、殺害した[13]。朝鮮人かどうかを判別するために国歌を歌わせた[14]、警官手帳を持った巡査が憲兵に逮捕され偶然いあわせた幼馴染の海軍士官に助けられたという逸話もある[15]。千田是也は、自身が朝鮮人と間違えられ、危うく殺されかけた経験から芸名をつけている(「鮮(朝鮮人)だ、これは」という自警団の言葉から取られているとも「千駄ヶ谷のコリアン」を自称したためとも言う)。当時早稲田大学在学中であった後の大阪市長中馬馨は、叔母の家に見舞いに行く途中群集に取り囲まれ、下富坂警察署に連行され「死を覚悟」する程の暴行を受けたという[16]。また、福田村事件のように、方言を話す地方出身の日本内地人が殺害されたケースもある。聾唖者（聴覚障害者）も、多くが殺された[17]。
一方で横浜市の鶴見警察署長・大川常吉は、保護下にある朝鮮人等300人の奪取を防ぐために、1000人の群衆に対峙して「朝鮮人を諸君には絶対に渡さん。この大川を殺してから連れて行け。そのかわり諸君らと命の続く限り戦う」と群衆を追い返した。さらに「毒を入れたという井戸水を持ってこい。その井戸水を飲んでみせよう」と言って一升ビンの水を飲み干したとされる[18]。また、軍も多くの朝鮮人を保護した。当時横須賀鎮守府・野間口兼雄長官の副官だった草鹿龍之介大尉(後の南雲機動部隊参謀長)は「朝鮮人が漁船で大挙押し寄せ、赤旗を振り、井戸に毒薬を入れる」[5]等のデマに惑わされず、海軍陸戦隊の実弾使用申請や、在郷軍人の武器放出要求に対し断固として許可を出さなかった[14]。横須賀鎮守府は戒厳司令部の命により朝鮮人避難所となり、身の危険を感じた朝鮮人が続々と避難している[19]。
殺害された人数は複数の記録、報告書などから研究者の間で議論が分かれており、当時の政府（司法省）の調査では233人、吉野作造の調査では2613人余[20]、最も犠牲者を多く見積もる立場からは6661人（上海の大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」社長の金承学の調査）[21]と幅が見られる[22]。内務省警保局調査（「大正12年9月1日以後ニ於ケル警戒措置一斑」）では、朝鮮人死亡231人・重軽傷43名、中国人3人、朝鮮人と誤解され殺害された日本人59名、重軽傷43名であった[22]。
また警察は、朝鮮人や中国人などを襲撃した日本人を逮捕している。殺人・殺人未遂・傷害致死・傷害の4つの罪名で起訴された日本人は362名に及んだ。しかし、そのほとんどが執行猶予となり、福田村事件では実刑となった者も皇太子（のちの昭和天皇。当時は摂政）結婚で恩赦になった[23]。“自警団”が本格的に取り締まられるようになるのは10月、解散が命じられるようになるのは11月のことである。
政府はこうした混乱の拡大を防ぐため、朝鮮人が起こした事件の報道を一定期間禁止した[24]。10月21日に差し止めが解除されると翌10月22日から震災当時の朝鮮人による事件が報道されるようになった[24]。10月21日の時点では、すでに取り調べが終わり起訴された朝鮮人による事件は十数件に上り、その他に治安警察法違反・窃盗・横領で起訴された朝鮮人が23人いた[24]。
陸軍の中には、社会主義や自由主義の指導者を殺害しようとする動きがあり、大杉栄・伊藤野枝・大杉の6歳の甥橘宗一らが殺された事件（甘粕事件（大杉事件））、労働運動の指導者であった平澤計七など13人が亀戸警察署で軍に銃殺され、平澤は首を切り落とされる事件（亀戸事件）が起きた。
震災直後には、参謀本部では周期的に大地震が発生するおそれがある東京からの遷都が検討され、当時、参謀本部員であった今村均は京城近郊の竜山、加古川、八王子を候補地として報告したと述懐している[25][26]。しかし、震災発生から11日後の9月12日には、東京を引き続き首都として復興を行う旨を宣した詔書が発せられ[27]、遷都は立ち消えとなった。
この震災により多くの市民が職を失った。また、震災によって東京市の人口が減少した一方で、大阪市は東京からの移住者も加わって人口が急増し一時的に大阪市が東京市を抜き国内で最も人口の多い市となった[28]。この状況は昭和7年（1932年）に東京市が近隣町村を編入するまで続いた。
地震の混乱で発生した事件 [編集]

政府による記事差止めが解除されたことを受けて事件の正体を報じる10月22日付東京時事新報[24]
9月2日午後11時、下江戸川橋を破壊中の朝鮮人を警備中の騎兵が射殺[29]。9月2日午後11時、南葛飾郡でこん棒などで武装した30人の朝鮮人が砲兵第七連隊第一中隊長代理砲兵中尉高橋克己のオートバイを包囲したが中尉は脱出に成功した[29]。
東京地方裁判所管
亀戸事件
千葉地方裁判所管
福田村事件
佐原事件
浦和地方裁判所管
本庄事件
避難 [編集]

靖国神社に設置された仮設住宅
東京市内の約6割の家屋が罹災したため、多くの住民は、近隣の避難所へ移動した。東京市による震災直後の避難地調査[30]によれば、9月5日に避難民12,000人以上を数える集団避難地は160箇所を記録。最も多い場所は社寺の59箇所、次いで学校の42箇所であった。公的な避難場所の造営として内務省震災救護事務局が陸軍のテント借り受け、明治神宮外苑、宮城前広場などに設営が行われた。また、9月4日からは、内務省震災救護事務局と東京府が仮設住宅（バラック）の建設を開始。官民の枠を超えて関西の府県や財閥、宗教団体などが次々と建設を進めたことから、明治神宮や日比谷公園などには、瞬く間に数千人を収容する規模のバラックが出現したほか、各小学校の焼け跡や校庭にも小規模バラックが建設された。震災から約2か月後の11月15日の被災地調査[31]では、市、区の管理するバラックが101箇所、収容世帯数2万1,367世帯、収容者8万6,581人に達している。一方、狭隘な場所に避難民が密集したため治安が悪化。一部ではスラム化の様相を見せた[32]ため、翌年には内務省社会局、警視庁、東京府、東京市が協議し、バラック撤去の計画を開始している。撤去に当たっては、東京市が月島、三ノ輪、深川・猿江に、東京府が和田堀、尾久、王子に小規模住宅群を造成した（東京市社会局年報、東京府社会事業協会一覧（1927年〔昭和2年〕））。また、義捐金を基に設立された財団法人同潤会による住宅建設も進んだ。
軍は橋をかけ、負傷者を救護した。「軍隊が無かったら安寧秩序が保てなかったろう」（佐藤春夫「サーベル礼讃」『改造』大震災号）という評価は町にも、マスコミにも溢れた。警察は消防や治安維持の失敗により威信を失ったが、軍は治安維持のほか技術力・動員力・分け隔てなく被災者を救護する公平性を示して、民主主義意識が芽生え始めた社会においても頼れる印象を与えた[33]。
復興 [編集]

赤十字病院を慰問する貞明皇后（1923年9月15日）

摂政宮（後の昭和天皇）による横浜視察（1923年9月15日）

関東大震災直後の横須賀海軍工廠ガントリークレーン付近。天城が左舷（手前側）に傾き損傷している。
山本権兵衛首相を総裁とした「帝都復興審議会」を創設する事で大きな復興計画が動いた。江戸時代以来の東京の街の大改革を行い、道路拡張や区画整理などインフラ整備も大きく進んだ。また震災後日本で初めてラジオ放送が始まった。その一方で、第一次世界大戦終結後の不況下にあった日本経済にとっては、震災手形問題や復興資材の輸入超過問題などが生じた結果、経済の閉塞感がいっそう深刻化し、後の昭和恐慌に至る長い景気低迷期に入った。
震災復興事業として作られた代表的な建築物には同潤会アパート、聖橋、復興小学校、復興公園、震災復興橋（隅田川）、九段下ビルなどがある。
横須賀軍港では、ワシントン海軍軍縮条約にしたがって巡洋戦艦から航空母艦に改装されていた天城型巡洋戦艦「天城」が[34]、地震により竜骨を損傷して修理不能と判定された。代艦として、解体予定の加賀型戦艦「加賀」が空母に改装された[35]。「加賀」と「天城」の姉妹艦「赤城」は太平洋戦争（大東亜戦争）緒戦で活躍した。
震災の約4週間後（9月27日）、帝都復興院が設置され、総裁の後藤新平により帝都復興計画が提案された。それは被災地を全ていったん国が買い取る提案や、自動車時代を見越した100m道路の計画（道路の計画には震災前の事業計画であった低速車と高速車の分離も含まれていた）、ライフラインの共同溝化など、現在から見ても理想的な近代都市計画であったが、当時の経済状況や当時の政党間の対立などにより予算が縮小され、当初の計画は実現できなかった（後藤案では30億円だったが、最終的に5億円強として議会に提出された）。また土地の買い上げに関しては神田駿河台の住民が猛反発した。 これが失策であった事は、東京大空襲時の火災の拡がり方や、戦後の自動車社会になって思い知らされることとなった。例えば道路については首都高速等を建設（防災のために造られた広域避難のための復興公園（隅田公園）の大部分を割り当てたり、かつ広域延焼防止のために造られた道路の中央分離帯（緑地）を潰すなどして建設された）する必要が出てきた。また現在も、一部地域では道路拡張や都市設備施設などの整備が立ち遅れているという結果を生んだ。
9月には台風災害なども多いことから、関東地震のあった9月1日を「防災の日」と1960年（昭和35年）に定め、政府が中心となって全国で防災訓練が行われている。ただし、宮城県沖地震を経験している宮城県、桜島を擁する鹿児島県などのように、独自の防災の日をもうけて、その日に防災訓練をおこなっている地域もある。
また、犠牲者の霊を祀る東京都慰霊堂が建てられている。
郵便切手 [編集]

11月発行予定だった、皇太子裕仁親王（のちの昭和天皇）と良子女王（のちの香淳皇后）との結婚式の記念切手「東宮御婚儀」4種類のほとんどが、逓信省の倉庫で原版もろとも焼失し、切手や記念絵葉書は発行中止（不発行）となった。その後、当時日本領だった南洋庁（パラオ）へ事前に送っていた分が回収され、皇室関係者と逓信省関係者へ贈呈された。結婚式自体は1924年（大正13年）の1月に延期して挙行された。
普通切手やはがき、そして印紙も焼失し、一部に至っては原版までも失われた。全国各地の郵便局の在庫が逼迫することが予想されたため、糊や目打なしの震災切手と呼ばれる臨時切手が、民間の印刷会社（精版印刷・大阪、秀英舎・東京）に製造を委託、9種類が発行された。その他にはがき2種類、印紙なども同様にして製造された。
諸外国からの救援 [編集]

シカゴで行われた募金運動
地震の報を受けて、多くの国から日本政府に対する救援や義捐金、医療物資の提供の申し出が相次いだ[36]。特に第一次世界大戦時に共に戦ったアメリカの支援は圧倒的で[37]、さらに「なお希望品を遠慮なく申出られたし」との通知があった[38]。義捐金の多くはアメリカとイギリス、中華民国から送られ、他にもインド、オーストリア、カナダ、ドイツ、フランス、ベルギー、ペルー、メキシコなどからも救援物資や義捐金が送られた[39][40]。アメリカやイギリスの軍艦が救援物資や避難民を運んだことも記録に残っている[41][42]。
中華民国
清朝の元皇帝で、当時中華民国内で「大清皇帝」となっていた愛新覚羅溥儀は、地震の発生を聞くと深い悲しみに打ち沈んだ[43]。溥儀は日本政府に対する義捐金を送ることを表明し、併せて紫禁城内にある膨大な宝石などを送り、日本側で換金し義捐金に換金するように日本の芳沢謙吉公使に伝えた。なおこれに対し日本政府は、換金せずに評価額（20万ドル相当）と同じ金額を皇室から拠出し、宝石などは皇室財産として保管することを申し出た。その後、1923年11月に日本政府は代表団を溥儀のもとに送り、感謝の意を評した[43]。
溥儀は後に日本の協力のもとで満州国皇帝となるが、この時点において溥儀は「何の政治的な動機を持たず、純粋に同情の気持ちを持って行った」と溥儀の帝師のレジナルド・ジョンストンは自著の中で回想している[44]。
アメリカ
黄色人種に対する差別的感情は強かったものの、第一次世界大戦において共に戦った日本に対するアメリカの政府、民間双方の支援はその規模、内容ともに最大のものであった。全米で被災者に対する募金活動が行われたほか、当時アメリカの植民地であったフィリピンのアメリカ陸軍基地からも様々な物資が送られた。

つまり自宅近くで２か月間程生き延びることができるように、テント・寝具・水食料・燃料等を自ら準備しておけと言うことだろう。

この夏の電力不足の話し、毎日こんなニュースばかり。

電力不足は去年の夏に味わってるのだから

不足を言う前に、さっさと不足の起こらないよう

政府や東電は建設的な対応をしていて当たり前なのに！

マスコミはその事をこそ訴えるべきだろう！

正月から足りない足りないと、能タリンな発言ばかり！

いったいこの国の政府は、日本国民を挫けさせ

活力を奪い、不安のみを煽り

日本の富裕層や優秀な企業は海外に追いやり

この日本を、国民もろとも抹殺するつもりなのか！

本当に国民は怒り心頭に達しているぞ！