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地震衝撃波について経産省とのメール第2弾
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/250.html
投稿者 taked4700 日時 2012 年 4 月 14 日 11:05:50: 9XFNe/BiX575U
 

地震衝撃波について経産省とのメール第2弾

経済産業省へ最後に引用するような問い合わせをした結果、次の回答をメールでいただきました。

以下引用:

平成7年兵庫県南部地震による構造物の被災原因の1つとして、衝撃的な力が作用した可能性があるとの指摘については、原子力安全・保安院としても承知しております。
しかしながら、衝撃的な力が作用したとする確証は得られておらず、構造物の被災の主な原因は、周期が比較的長い水平動であるといわれています。
原子力安全・保安院では、最新の科学的・技術的知見に基づいた原子力施設の耐震安全性評価の一層の信頼性向上のため、従来から行っている新たな知見の収集と評価への反映をより的確に、より透明性を確保しつつ進めるための制度を構築しています。
原子力施設の耐震安全性評価に係る新たな知見が得られれば、適切に評価に取り入れて参ります。

以上引用終わり。

そのため、次のような再度の問い合わせのメールをお送りしました。


お忙しい中ご回答を頂き、ありがとうございました。

「衝撃的な力が作用したとする確証は得られておらず、構造物の被災の主な原因は、周期が比較的長い水平動であるといわれています
とのことですが、先のメールでリンクにあげた大阪市大のグループが書いた論文

「「直下型地震による建造物の衝撃的破壊の特徴について」( http://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/infolib/user_contents/shinsai/001007.pdf )

の 「3.崩壊建造物の特徴」の3.2.1木造建築物の(1)屋根瓦とか、(2)1階柱脚部の移動。そして、3.2.2鉄筋コンクリート造り建築物の(1)中間階が層崩壊した建築物、(2)壁式構造の建築物、(3)神戸高速鉄道「大開」地下駅構内の中柱、(4)高架道路コンクリート橋脚柱。そして、何よりも3.2.3鉄骨造構造物の(1)建築物、(2)高架道路鉄骨造橋脚柱。3.2.4大スパン構造。3.2.5ピロティをもつ建築物の各項目で、横揺れではこういった被害が生じないことが科学的客観的に述べられています。

 特に(1)屋根瓦の説明は非常にわかりやすいものですし、2)1階柱脚部の移動も誰が考えても水平方向のゆっくりした揺れがあったとは思えない事例です。

 更に自分のメールでもリンク先を挙げた西宮高校の職員室の写真の事例を見れば、ゆっくりした横揺れでこういった座屈が生じることはありえないとわかります。西宮高校の1階の固い地盤の上だけがなぜゆっくりとした横揺れで座屈するのでしょうか。1階部分のコンクリート壁や柱が破壊されるほどの揺れがありながら、なぜ、職員室の机がほぼ整然と並んだままであるのでしょうか。なぜ、池を埋めたてた上の校舎部分は座屈しなかったのでしょうか。ゆっくりとした横揺れなら大きなものはその横揺れに共振しやすかったはずです。事務机は共振したはずです。

 地震衝撃波があることはアメリカの地震学会でもほぼ認められていて、地震計で捉えられなかったことがインターネット上の記事で認められています。なぜ、日本でそのことが確認されないのでしょうか。

 まるで日本国債が国内消化されているからいくら残高が積みあがっても大丈夫だとされてきた数年前までの議論を見る思いです。うそは止めましょう。

 ゆっくりとした横揺れで上に挙げられた事例をどう説明できるのか、その理由を説明してください。数日中にご回答をいただけたら幸いです。
2012年4月14日

 先に経済産業省へ送った質問メールの内容

 地震衝撃波が日本の建築学界、地震学会で無視されていることについて

 阪神大震災の被災状況を見て大阪市大の専門家が地震の上下方向の衝撃波があったことを指摘しています。しかし、日本の建築学界や地震学会によって無視されたままであるようです。

 「兵庫県南部地震における土木構造物の衝撃的破壊について」 http://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/infolib/user_contents/shinsai/001017.pdf

とか

 「直下型地震による建造物の衝撃的破壊の特徴について」( http://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/infolib/user_contents/shinsai/001007.pdf )

において、実例を挙げ非常に論理的実証的に衝撃波が存在していたことが述べられています。


 更に、主にアメリカの記事ですが、インターネットで super-shear wave などを検索すれば、地震衝撃波があるとの英文記事がかなり多く見つかります。

 上に上げた二番目の記事の13ページ目には西宮市立西宮高校の校舎座屈の事例が述べられていますが、固い地盤と池を埋め立てた軟弱な地盤に跨って建築された校舎の硬い地盤部分が座屈したことが明瞭に分かる事例です。この校舎の3階の職員室の写真が、 http://www.lib.kobe-u.ac.jp/directory/eqb/photo/kawase/Jap/Photo/PhotoV1010.html にあります。机上にある書類がさほど散乱していないし、天井の崩落もない。更に机がもともとの列になったままです。つまり、通常の地震の縦揺れも横揺れもなく、衝撃波によって1階部分が座屈したことが分かります。

 質問は原発直下で地震が起こったときの地震衝撃波について監督官庁はその影響をどう考えているかということです。大飯原発の再稼動が決まる前に回答を頂きたいと思います。

*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から連番号を付しています。<<1080>>
TC:37595, BC:152473, PC:?, Mc:?  

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コメント
 
01. 大工のオヤジ 2012年4月14日 21:46:25 : Cj.8SCAaydFw6 : 8XZyNNNJPE
未知の縦揺れの追求ご苦労さまです。
少しばかり感想を述べさせていただきます。

経産省にメール問い合わせしたようですが、たとえメールの返信があったとしても、建物耐震性についての知見を変えるような見解は期待できません。
はたから見れば「あしらわれている」だけです。

直接の所轄は国土交通省です。
さらにいえば、建物耐震性の実際の調査・研究はこちらでやっています。
日本建築学会
http://www.aij.or.jp/gakkaisyoukai.html
財団法人日本建築防災協会
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/about/index.html

これら研究機関の調査・研究に基づき、建物耐震性の基準はつくられます。
これら機関で提言されないことを畑違いの他省が取り入れるはずがありません。
縦揺れについての危惧を本気で解明・是正させようとするならば、これら機関の研究者たちとのやり取りになります。
私は大工ですので、そこまでの知見と気力は持ち合わせてはいませんが、陰ながらのご健闘をお祈りいたします。


02. taked4700 2012年4月17日 08:43:00 : 9XFNe/BiX575U : DmRK7ZhOBU
大工のオヤジさま

ありがとうございます。

>これら研究機関の調査・研究に基づき、建物耐震性の基準はつくられます。
>これら機関で提言されないことを畑違いの他省が取り入れるはずがありません。
>縦揺れについての危惧を本気で解明・是正させようとするならば、これら機関の研究者たちとのやり取りになります。

 確かにその通のようです。なかなかうまく行きませんが、なんとか働きかけを続けていこうと思います。

 重ねてアドバイスをありがとうございました。


03. YS11 2012年11月23日 15:38:14 : dfRdKXPlMq8LA : I3KPpNXdos
YS11
初めては意見しました。超短周期の衝撃波動が存在することは明らかですが、現在の地震計では計測できません。精度の高い地震計で、その一部が計測されたのが岩手宮城内陸地震で短周期領域で3000〜4000galの加速度です。このような極短周期の衝撃波による被災は1978年の宮城縣沖地震で顕在化しましたが、注目されていません。その後の地震でも同種の被災が散見されましたが、阪神大震災で明確に現れました。すなわち、構造物の被災の多くが比較的堅固な沖積または洪積地盤上で発生し、埋め立て地等では液状化現象による被災が中心になりました。
私も1994年12月の三陸はるか沖地震でその現象を再確認して学会等で発表しておりますが、注目されません。僅かに大阪市大の園田恵一郎先生と意見が一致した程度でした。その後、超短周期地震動を測定できる地震計を開発して通常の地震を計測すると値は小さいのですが、明らかに100Hz以上の波動が存在しています。震源が近ければその部分は大きな値を持つと思われます。中越沖地震で柏崎原発の被災は恐らく、そのような波動で耐震設計が不十分な配管系統が被災したのではないかと推測しております。
このような投稿があるとは思っていなかったので力付けられる思いです。私の論文は土木学会で受け付けられませんでしたが、年次発表会にはいくつかの報文を提出しております。
塩井 幸武
〒031−0813
青森県八戸市新井田字松山中野場33−38
tel、fax:0178−25−7724
e−mail:yshioi@blue.plala.or.jp


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