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首都直下“震度7”で39万棟が全壊!墨田区などは要注意か
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120323/dms1203231542015-n1.htm
2012.03.23 夕刊フジ
首都直下型地震として想定されている東京湾北部地震で、最大震度が6強から7に上がると、揺れで全壊する木造建物が16万棟から39万棟へ激増することが文部科学省研究チームの試算で分かった。倒壊棟数の予測が倍増したことで、同地震による想定死者数も見直しを迫られそうだ。
研究チームの山崎文雄・千葉大教授(都市システム安全工学)は、1都3県(東京都、埼玉、千葉、神奈川県)での揺れによる建物の被害を分析。揺れの大きさ、家屋の数、築年数などのデータを活用した「被害予測式」により、マグニチュード(M)7・3の東京湾北部地震で最大震度が6強から7に上がると、全壊する木造建物が16万棟から39万棟へほぼ倍増すると試算した。
上水道管などの被害も、6強では1万7000件だったが、7の場合は3万4000件へとはね上がった。
政府の中央防災会議では首都直下の東京湾北部地震が最大震度6強で冬の午後6時、風速15メートルの条件で発生した場合、死者は1万1000人に達すると想定。そのうち建物倒壊での死者は3100人と見込んでいる。
「木造建物の倒壊数にあわせて単純に死者が倍増すると6200人。阪神・淡路大震災の総死者数(約6400人)に匹敵する」(地震工学者)と、建物倒壊だけで、かなりの死者が出そうだ。
都内では23区東部の墨田区などに、1981年の建築基準法改正前に建築された木造家屋の密集地がある。減災に向け、迅速な耐震補強や区画整理が求められる。
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