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首都圏の地震、大震災前の3倍に増加 文科省「M7いつ起きても…」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120307/dst12030714250010-n1.htm
2012.3.7 14:22 産経新聞
首都直下地震が想定されている南関東の地震活動が東日本大震災後に活発化し、地震の発生頻度は現在も大震災前の約3倍と高い状態となっていることが7日、文部科学省の特別プロジェクト研究で分かった。研究チームはマグニチュード(M)7程度の首都直下地震について「いつ発生しても不思議ではない」としている。
南関東で起きたM3以上の地震の数を大震災の前後半年間で比較したところ、大震災後は約7倍に増加。徐々に減少しているが、現在も約3倍で「地震災害発生リスクは現在も高い」との見解を示した。
国はM7程度の首都直下地震の発生確率を30年以内に70%としている。研究チームは確率がどの程度上昇したかは示していない。
また、首都直下地震のひとつである東京湾北部地震の揺れは、従来想定の震度6強を上回る震度7との推定を正式に公表。沈み込むフィリピン海プレート(岩板)と陸のプレートとの境界が従来想定より約10キロ浅いことが分かったためで、震度7は東京23区の湾岸部や多摩川河口付近と予想した。
国が首都直下地震の発生確率の計算で評価対象としている過去の5つの地震について、震源域の調査結果も公表。明治27年の明治東京地震はフィリピン海プレート内部または太平洋プレート上面▽明治28年の茨城県南部地震は太平洋プレート内部▽大正10年の茨城県南部地震、翌年の浦賀水道付近の地震はフィリピン海プレート内部と分かった。
研究プロジェクトには東大地震研究所、京都大防災研究所、防災科学技術研究所(茨城県つくば市)が参加した。
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