http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/682.html
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日本の捕鯨が海外から非難をされる仕組み
http://katukawa.com/?p=3691
“絶滅危惧種のホッキヨククジラ” → 今でも、それを捕鯨しとるのはアメリカの国民
日本の捕鯨を叩く欧米人がアラスカの捕鯨を観てどう言い訳するのか覗いてきた
http://goyaku.blog45.fc2.com/blog-entry-610.html
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環境NGO(非政府団体)の役割を分析する必要がある
ちと古い資料だけど、例えばグリーンピースは世界で3000万人の会員がおり、年会費が23億円に及ぶ(2004年度)
この環境NGOの代表は選挙で選ばれるわけでもなく、開発途上国出身者でもない
環境NGOの戦略は、「誇大し、半分だけ真実を伝え、わざとらしいキャンペーン」を続けることで資金を集めることにある。
↑これはグリンピース・インターナショナルのディレクターであったウイルキンソン氏が自ら述べている(1998)
環境NGOはステークホルダー(影響を受ける人々)を交渉の場に取り込むことで問題を複雑にしている
市民社会を代表するといった誤った主張のもとに、種の絶滅や汚染や健康被害などの“黙示録的シナリオを作って危機感を煽り、
さらに科学の誤用や悪用、多国籍企業のガバナンスや行動に関し、国際貿易における規制を行い、ビジネス行動の基準を策定しとる
よって環境NGOが公共政策に及ぼす影響は計り知れない
アメリカの三大環境団体の収益の合計は1.6兆円(2002年度)といわれ、これらの団体が世界の環境保護活動を統括しとる
(※すべてのNGOに当てはまる訳では無いけど)
国際捕鯨委員会(IWC)は多くの国家政府がかかわる国際機関として、国際協力や協調性が不可欠であるにもかかわらず、
IWCのなかの対立すを解消する努力すら怠ってきている、このIWCの実態は他の国際機関に対して「悪しき前例」
となってるのは数多くの専門家から指摘されちょる
IWC内の反捕鯨を立場をとるメンバーは、※予防原則を盾にとり、豊富なクジラ群を捕獲対象とした続的捕鯨の再開を阻止するために活動しとる
あれだ、電事連と同じで資金は豊富、人脈も各国政府中枢までいきわたっとる
広報の分野ではプロでありエキスパートである
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