http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/489.html
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「被爆のおぞましさは、後遺症が当事者を越えて2〜3世にも引き継がれるという点で絶頂に至る。‘原爆被害者・子女のための特別法推進連帯’は 「2〜3世代の被害は健康をはじめとして社会的差別と貧困、精神的トラウマと家庭不和など多様な形態で相続されている」と説明する。 韓国原爆被害者協会に登録された直接被害者は2645人で、2世被害者は7500人余りと推定される。
実際1974年当時、保健社会部の3級秘密文書は原爆被害の遺伝性を認めている・・・」
韓国では、被曝は遺伝するそうです。
「2012年5月最高裁は韓-日請求権協定にもかかわらず、被害者個人の請求権は消滅していないと判決した」というわけで、要は、日本から二世三世に金を分捕れということみたい。
韓国でも左翼はウザイですね。
政治板に貼ろうかとも思ったが、無理かな？
■ハンギョレから
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/14830.html
患友会、特別法制定討論会で要求
登録された被害者2,645人・2世7,500人
2・3世ら 差別・貧困など苦痛被り
"解放後68年が過ぎたが大韓民国政府はいったいどこにあるのか?"
原子爆弾被爆の傷痕が2〜3世に相続されているが、まだ誰もその涙を拭えていない。
‘韓国原爆2世患友会’ハン・ジョンスン(54)会長は29日「1945年日本の広島と長崎に原子爆弾が落ちて70年が経とうとしているにも関わらず、わが政府は韓国人被爆者と子孫に手をこまねいている」として、被害者とその子供の支援のための特別法制定を要求した。 日本ではすでに1957年から原爆医療法など救済政策を実施してきた。 反面、我が国は1965年韓-日協定の時に原爆被害者に対する損害賠償を議論さえしなかった。
日帝強制占領期間に強制動員で日本に連れて行かれ原爆被害にあった朝鮮人1世代は7万人余りと推定される。 その内4万人余りは当時死亡し、韓半島南側にかろうじて帰ってきた2万3000人余りも一人二人と亡くなっていった。
被爆のおぞましさは、後遺症が当事者を越えて2〜3世にも引き継がれるという点で絶頂に至る。‘原爆被害者・子女のための特別法推進連帯’は 「2〜3世代の被害は健康をはじめとして社会的差別と貧困、精神的トラウマと家庭不和など多様な形態で相続されている」と説明する。 韓国原爆被害者協会に登録された直接被害者は2645人で、2世被害者は7500人余りと推定される。
実際1974年当時、保健社会部の3級秘密文書は原爆被害の遺伝性を認めている。 この文書は「韓国人被爆者は外傷だけでなく各種の合併症を含んでいて、特殊治療が必要だ。 また、この病気は遺伝性があり被爆者の子孫に対する健康管理も強く憂慮されている」と明示し、原爆被害者とその子孫のための治療・療養施設の設立が必要だと書いている。
朴正熙大統領時期の保健社会部の態度は現在の保健福祉部になってむしろ後退した。 チン・ヨン福祉部長官は去る3月の人事聴聞会の時「(原爆被害子女特別法について)国家が当然すべきこと」としながらも「子供に対する因果関係が糾明されていない」と消極的態度を見せた。
28日国会で開かれた原爆被害者と2〜3世患友支援法制定のための討論会で、ハン・ホング聖公会(ソンゴンフェ)大教授は 「韓国人犠牲者が途方もなく発生した事件なのに、実態調査も行なわず歴史の中に埋没させられている。 1・2世代全てを支援する内容が必ず特別法に含まれなければならない」と強調した。 チェ・ポンテ弁護士は 「2011年8月、憲法裁判所は原爆被害者が提起した憲法訴訟で韓-日請求権協定3条により紛争を解決しなかった韓国政府の‘不作為’は違憲だと決めた。 また、2012年5月最高裁は韓-日請求権協定にもかかわらず、被害者個人の請求権は消滅していないと判決した。 19代国会で特別法を処理しなければ憲法と法律に反することになる」と批判した。
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