樽床伸二総務相は７日の閣僚懇談会で、2013年度の国家公務員の定員を３千人減員すると報告した。東日本大震災の復興にかかわる臨時増員を考慮した実質的な減員数は2600人となり、10年度の1993人を上回る過去最大規模になる。14年度からの消費増税を控えて「身を切る改革」をアピールする狙いだ。

減員数は約30万人の国家公務員全体の１％近くに相当する。総務相は閣議後の記者会見で「最終的には来年度予算案に向けて確定する作業に入る」と述べた。

これに関連して岡田克也副総理は閣僚懇で、国家公務員と比べて給与水準が高い５つの特殊法人と独立行政法人について給与の見直しを関係閣僚に求めた。日本中央競馬会と沖縄振興開発金融公庫、沖縄科学技術大学院大学学園に給与引き下げや抑制を要請。日本政策金融公庫と日銀には給与水準の設定のあり方を検証し、公表するよう求める。

2012/12/07 NIKKEI
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0700E_X01C12A2EB1000/

以上転載

以下感想

しかしねぇ、国家公務員といっても、1万5000人の霞ヶ関キャリア官僚から、25万人を擁する自衛隊、30万人を擁する警官までも含まれる。
だから、総務相のいう3000人という数字は、自然減の爺さんたちだけで達成するのである。白々しいコメントである。

問題の根源は、天下りと利権乞食企業の存在だ。
日本の企業の3割近くが、国の特別会計50兆円に寄生する利権乞食企業であり、
その数は300万人といわれている。

彼らは、利益を生まないばかりか、逆に赤字を垂れ流し続けており、
国民のお荷物以外の何者でもない。

その２つの解決が最優先だろう。

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