http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/822.html
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「「乱入してきたイラク兵たちは、生まれたばかりの赤ちゃんを入れた保育器が並ぶ部屋を見つけると、赤ちゃんを一人ずつ取り出し、床に投げ捨てました。冷たい床の上で、赤ちゃんは息を引き取っていったのです」
この証言は全国ネットでテレビ放映され、イラク兵の残虐行為にアメリカ国民は憤激しました・・・・」
クウェートの少女も偽物だった。
南京事件でライフに載った泣き叫ぶ子供の写真は捏造だった。
もちろん、慰安婦も嘘。
情報戦は血を流さない戦争です。
もぎせか資料館から
http://www.h2.dion.ne.jp/~mogiseka/article/070624PRwar.html
ＰＲ戦争としての「慰安婦問題」
１９９０年８月、イラクのサダム=フセイン大統領は、隣国クウェートの併合を宣言。イラク軍をクウェート領内に侵攻させました。湾岸危機の始まりです。
１０月、米国議会下院の公聴会で、ナイラというクウェート人の１５歳の少女が証言台に立ち、彼女がクウェートの産婦人科病院で目撃した３００人以上の乳児虐殺事件を、涙ながらに証言しました。
http://www.geocities.com/CapitolHill/3589/us-iraq-lie.html
「乱入してきたイラク兵たちは、生まれたばかりの赤ちゃんを入れた保育器が並ぶ部屋を見つけると、赤ちゃんを一人ずつ取り出し、床に投げ捨てました。冷たい床の上で、赤ちゃんは息を引き取っていったのです」
この証言は全国ネットでテレビ放映され、イラク兵の残虐行為にアメリカ国民は憤激しました。ブッシュ（父）大統領も、「心の底から嫌悪を感じる。彼らは相応の報いを受けることになる」と怒りを露わにしました。このニュースは、国連安保理事会での議論にも影響し、安保理はイラクに対する武力制裁を容認。９１年１月、米英軍を主力とする多国籍軍がイラクを攻撃。この湾岸戦争で、１０万人以上のイラク兵が殺されて、イラクは敗北（米英軍の死者は２００人以下）。イラクは「相応の報い」を受けたのです。
ところが…
解放されたクウェートで、「乳児虐殺事件」の取材をしても、何の情報も出てきません。疑問に思ったニューヨークタイムズ紙の記者がナイラの身元を調査した結果、彼女は駐米クウェート大使の娘で、クウェートには住んでおらず、例の証言はすべて「芝居」だったことが明らかになりました。
米国世論を味方につけるため、クウェート政府が米国のPR会社ヒル＆ノートン社に報酬を支払い、同社が「乳児虐殺」の台本を書き、ナイラを「女優」として雇っていたのです。同社は世論の非難を浴びましたが、戦争はすでに米軍勝利で終結しており、それ以上の追及はされませんでした。イラク攻撃という米国の国益に合致したウソだったわけです。
この戦争ではまた、「イラク軍がクウェートの油田を破壊し、ペルシア湾が汚染された」という情報が、油まみれの水鳥の映像とともに流されました。これも実は、油田を爆撃したのは米軍だったことが、あとでわかりました。
PR（ピーアール）という英語は、パブリック=リレーションズの略ですが、「公共の関係」と直訳しても何のことかわかりません。「宣伝」と訳すのが、一番ぴったりします。PR会社というのは、企業や政府の依頼を受けて、主にマスメディア（テレビ・新聞）に対して特定の情報を流すことで、依頼人に有利な世論を作り上げていく会社のことです。
ほとんどのアメリカ人は、イラクとクウェートの位置関係もわかりません。よくわからないイスラム教徒の国が、隣のイスラム教徒の国に攻め込んだと聞いても、何の興味もわかないでしょう。しかし、「イラク兵が保育器の赤ちゃんを床に投げ捨てた」と聞けば、その恐ろしいイメージが頭に焼きつき、「イラク＝悪」という図式ができあがります。このヒル＆ノートン社のPRは、たとえそれが「嘘」であっても、大成功したわけです。
同じころ、東欧の一角で、もう一つの戦争が始まっていました。ユーゴスラヴィア内戦です。社会主義国ユーゴスラヴィア連邦は、少数民族の独立運動で崩壊しつつありました。多数派であるセルビア人のミロシェヴィッチ大統領は、軍事力による連邦維持をはかり、少数民族との泥沼の戦いに引きずり込まれていきました。
連邦を構成する６つの共和国の一つであったボスニアでは、独立を求めるボスニア人（イスラム教徒）、クロアティア人（カトリック）、連邦に残りたいセルビア人（セルビア正教徒）が三つどもえの内戦に突入。隣人同士が銃を向け合うという悲惨な状況になっていました。サッカー日本代表のオシム監督は、当時ユーゴ代表監督でしたが、ボスニア人だったためユーゴ代表を辞任し、国外に脱出しています。
小国ボスニアが、強大なユーゴ連邦（セルビア）から独立を勝ち取るには、国際世論、とくに米国政府の独立支持が、絶対に必要でした。一人で渡米したボスニア外相シラジッチは、米国のPR会社ルーダー=フィン社と契約を交わし、反セルビア=キャンペーンを依頼します。この会社は、クロアティア政府にも雇われ、成果を挙げていたからです。
シライジッチ外相には記者会見の機会を提供し、話す内容から、話し方、間の取り方、表情の作り方まで入念にアドバイスしました。新聞社・テレビ各局の担当記者には、「ボスニア通信」というレポートを送付し、毎日、毎日、セルビア人がどのような残虐行為を働いているか、訴え続けました。大統領府、議会の指導者に対しても、何度も手紙を書き、シライジッチ外相との会談をセッティングしました。
実際には内戦だったわけですから、セルビア人民兵も、クロアティア人民兵も、ボスニア人民兵も、敵対する民族の一般市民に向けて発砲しています。しかし、ルーダー=フィン社は「セルビア人の残虐行為」だけをフレームアップ（誇大広告）したのです。この結果、テレビの３大ネットワークや大手新聞社も、ボスニアに取材班を送り込み、取材合戦が過熱しました。
ボスニア内戦における「セルビア人の戦争犯罪」というイメージを決定的なものにしたのは、セルビア人が「民族浄化」を行い、ボスニア人を「強制収容所」に収容しているという報道でした。
「民族浄化」（エスニック=クレンジング）とは、一つの民族を絶滅して「浄化」するという恐ろしい言葉で、第二次大戦中に、ナチス=ドイツ側についたクロアティア人が、連合国側についたセルビア人を虐殺した際に使われています。同時に進行した、ナチスによるユダヤ人虐殺（ホロコースト）を思い起こさせる言葉です。
「強制収容所」（コンセントレーション=キャンプ）とは、ナチスが主にユダヤ人を収容して死ぬまで働かせた「絶滅収容所」のことです。これらの言葉を使用することによって、
ナチスに嫌悪感を持つ米国世論、とくに政財界やマスメディアに巨大な影響力を持つユダヤ人の世論を、ボスニア支持、反セルビアに結集させることに成功します。実は、ルーダー=フィン社の経営者でデヴィッド=フィンも、ユダヤ系米国人です。
英国のITNテレビは、ボスニア北部セルビア人武装勢力が管理する収容所の取材を許されました。そこで見たものは、ボスニア人民兵を収容する捕虜収容所であって、ナチスの「強制収容所」とは別のものでした。しかし、この取材班に同行したカメラマンが撮った一枚の写真が世界に発信されて、強烈なインパクトを与えることに…
▲ 『タイム』誌の表紙になった「強制収容所」。
鉄条網に閉じ込められた、やせ細った男。これこそ「強制収容所」が存在する、動かぬ証拠とされました。国連人権委員会で、ユーゴスラヴィア代表が「人権侵害などしていない」と主張したとき、米国のボルトン代表が、「どんな言葉より、写真が真実を語っている」といって掲げたのが、この表紙です。
実は、この鉄条網は収容所を囲むものではなく、隣接する変電所のものでした。カメラマンは、変電所の鉄条網越しに、やせ細った男を撮ったことになります。しかし、この写真を見た多くの人々は、６０年前のあの光景をまざまざと蘇らせたのです。
▲ アウシュヴィッツ強制収容所。
流れは決まりました。在米ユダヤ人団体は共同で、セルビア人勢力に対し、軍事行動を取るよう米国政府に要求。
国連総会は、ユーゴスラヴィア連邦（セルビア・モンテネグロ）の国連からの追放を、賛成１２７、反対６で可決。
NATO軍は、「民族浄化をやめさせるために」セルビア本国を空爆。多くの民間人が犠牲になり、セルビア政府はNATO軍のボスニア駐留を、しぶしぶ受け入れました。
セルビアのミロシェヴィッチ大統領は失脚、逮捕され、オランダのハーグに設置された旧ユーゴ国際法廷で、「人道に対する罪」で起訴され、裁判中に病死しました。
ミロシェヴィッチ大統領は、PRの重要性になかなか気付きませんでした。セルビア側に協力した米国人弁護士デヴィッド=アーニーの証言。
「セルビア人は、事実はほうっておいてもやがては自然に知れることになる、と素朴に信じる人々でした。だから、自分たちに有利に世論を誘導するためにはお金をかける必要がある、ということをわかってもらうのに、骨が折れましたよ」
（高木徹『戦争広告代理店』講談社文庫P.197）
高木徹『戦争広告代理店』講談社文庫
ボスニア内戦におけるPR会社ルーダー=フィン社の役割を克明に追ったドキュメント。
国際関係に興味のある人には、必読の書。
国際紛争における情報戦、宣伝合戦で、イラクとセルビアは敗れました。軍事的敗北は、そのあとにやってきたのです。これは他人事ではありません。
日中戦争中、蒋介石夫人の宋美齢そうびれいは、得意の英語を駆使して米国の政財界、マスメディアを味方につけ、「中国を侵略するナチスの同盟国、ファシスト日本」に対する軍事行動を呼びかけました。このことが、米国の対日経済制裁、日米開戦へとつながり、戦後の国連では、日本に代わって中国が常任理事国となったのです。当然、日本軍の残虐行為は誇大広告され、中国軍や米軍のそれは黙殺されました。
日本は、戦犯国家の烙印を押され、あの戦争については、いっさい言い訳ができないように口封じをされたのです。これは、ドイツも同じことです。
慰安婦決議案、２６日に米下院外交委で採決へ 「多数で採択」か
【ワシントン＝山本秀也】米下院当局者は１８日、慰安婦問題に関する対日非難決議案が、２６日午前（日本時間同日深夜）、下院外交委員会（ラントス委員長）で採決されることを明らかにした。決議案の委員会採決は、提案議員らが当初見込んでいた５月の実施が先送りされていた。
決議案の共同提案議員は１８日現在、与野党で１４０議員に達した。ラントス委員長は１６日、地元ロサンゼルスでの集会で決議案処理に触れ、「決議案は多数をもって採択されると予言しておきたい。本会議に持ち込むことも私の責任だと考える」と語っていた。
日本側では決議案採択の阻止に向けた下院議員への説得工作を強める一方、さきに訪米した安倍晋三首相がラントス委員長、ペロシ下院議長らに対し、慰安婦問題に関する同情の気持ちを伝えていた。
(2007/06/19 08:25)
この「慰安婦決議」は、「世界抗日戦争史実維護連合会」をはじめとする在米中国人の反日団体連合が、数年にわたって米国議会に働きかけを続け、実現しようとしてきたものです。当然、PR会社も関わっているでしょう。下院外交委員長のラントス委員長（民主党）も、ユダヤ系議員です。
これに対して、「２０万人の慰安婦強制連行なんてあるはずがない。事実はほうっておいてもやがては自然に知れることになる…」という態度では、ダメなのです。ほうっておけばウソがまかり通り、子々孫々に禍根かこんを残すことになる。セルビアやイラクと同じ轍てつを踏むことになる。
そのことに気付いた日本人の有志が、最近、はじめて行動を起こしました。
（070624続く）
「慰安婦」問題をめぐり、米紙ワシントン・ポストに日本側識者らによる意見広告が掲載された。
「ザ・ファクツ（事実）」と題する全面広告で、これまで韓国系団体などの反日広告は掲載されてきたが、日本側のものが米紙に載るのは初めてだ。
意見広告では、当時の日本軍当局が出した通達や韓国紙の報道など「５つの事実」を提示し、「官憲による強制連行はなかった」ことを指摘している。
評論家・屋山太郎氏、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏、西村幸祐氏らの識者に加えて、自民、民主両党など４０人を超える国会議員が賛同者として名を連ねた。
拡大版はこちら http://nishimura-voice.up.seesaa.net/image/thefact_070614.jpg
これに対し、さっそく、韓国の朝鮮日報は「日本の知識人の道徳水準をさらした慰安婦広告」という評論記事を掲載した。「日本の首相、外相ら不道徳な政府関係者に、不道徳な国会議員、知識人らが加わり、犯罪の歴史を闇に葬ろうとあがいている」といった相変わらずの調子だ。
米下院でマイク・ホンダ議員が提出した対日非難決議が採択されそうな情勢下にあって、日本側から「事実を知ってください」という冷静なトーンの意見広告が出された意味合いは大きい。
決議案では慰安婦を「セックス・スレイブ（性奴隷）」と断じ、日本軍の組織的な「慰安婦狩り」が行われたとし、「２０世紀最大の人身売買事件」とまで主張している。これでは「日本は“レイプ魔”国家である」と言っているようなもので、国家と国民に対するこれ以上の誹謗（ひぼう）中傷はない。
それも、当時は公娼制度のもとで専門業者がおり、慰安婦は兵士から対価を得ていた、といった基本的な認識にも欠けているのだから、始末に負えない。そうした誤りをただす努力を、日本の政府・外交当局はどこまで徹底させてきたか。
国際社会では一方的な言説に対して、きちんと反論しておかないと、容認したものと受け止められ、ゆがんだ日本のイメージが定着してしまう。「慰安婦」「南京」「靖国」など、歴史認識をめぐるあらゆる問題に共通する課題だ。
今回の意見広告は作曲家のすぎやまこういち(椙山浩一)氏がかねてから進めてきた企画がようやく実現したものだ。当初は南京事件をめぐる意見広告を出そうとしたが、米紙にことごとく拒否され、慰安婦問題に切り替えてようやく成就した。
この意見広告は、いわば「政治の怠惰」によってここまで野放しにしてしまった反日プロパガンダの横行を、なんとか食い止めようという思いに基づいている。本来は政府が国の意思としてやらなければならないものだ。それだけに、すぎやま氏の「こころざし」は重みがある。（客員編集委員 花岡信昭）
(2007/06/19 08:08 産経web)
最初は「南京事件」の意見広告を出そうとしたのだが、ニューヨークタイムズにもワシントンポストにも断られた。「慰安婦」に切り替え、評論家・西村幸祐さんの協力も得て広告原案を作成、向こう側とかなりのやりとりの末、ようやく実現した。…
「ＴＨＥ ＦＡＣＴＳ」という大見出し。絞りに絞って、５つの「事実」を提示した。これは西村さんの発案だ。
１：軍による組織的な慰安婦の強制連行という事実は存在しない。（「募集に当たっては軍部の名を利用してはならない」という通達を提示）
２：悪徳業者は処罰された。（東亜日報の当時の記事を提示）
３：インドネシア・スマランで起きたオランダ人女性連行は軍末端組織の暴走によるもので、責任者は処罰された。
４：元慰安婦の証言は対日非難キャンペーンの高まりと呼応して変化していった。
５：当時の公娼こうしょう制度のもとで、佐官さかん級の収入を得ていた例も少なくない。
おおよそ、以上の５点を中心に「事実」を提起した。
さらに、「あの悲惨な戦争の時代に、多くの女性たちが過酷な境遇におかれたことに対しては深甚な思いをはせたい」「しかし、官憲による“慰安婦狩り”の事実はなかった」と締めくくった。
櫻井よしこさん、屋山太郎さんがこの趣旨に賛同、われわれ３人を加えた「５人委員会」がこの意見広告を出すかたちにした。さらに、国会議員、識者ら賛同者の名前をつらねた。
とにかく、この問題に関しては、「無知」がまかり通っている現状をなんとかしたかった。「慰安婦は兵士からカネを取っていたのですよ」と説明すると「ええっ！ホントですか」という反応が返ってくるのが実態なのだ。
古森義久氏が再三、指摘しているように、アメリカでの慰安婦非難キャンペーンには、中国や韓国のプロパガンダ団体が深くかかわっている。これに対して、日本側の発信機能はきわめてお粗末だ。
そうした現状を打破するために多少なりとも貢献したい、というのがすぎやまさんの基本的スタンスである。そのこころざしには頭が下がる。
（花岡信昭のブログ http://hanasan.iza.ne.jp/blog/entry/196786/ ）
これとは別にフランスの通信社ＡＦＰが、「日本の文化人宣言」（仏語）を配信しました。
なぜか日本の大新聞ではまったく取り上げていませんが、非常に重要なことが書いてあるので紹介します。難しい文章ですが、辞書を引きながらでもよく読んでほしい。
（日本語訳は http://dokuhen.exblog.jp/5642099/ ）
我々、日本の歴史家ならびに文化人は、2005年12月12日のフランス人歴史家の《歴史に自由を》宣言、並びに2006年1月25日のベルギー人歴史家の《記憶の洪水――国家が歴史に容喙ようかいするとき》宣言を承けて、歴史に関する全ての論文の校合および証拠資料の研究への自由を要請する。
我々は、今年逝去せいきょされたフランスの碩学せきがく、ルネ・レモン氏の高唱のもと 700人知名士の賛同署名を得た《歴史は宗教にあらず。歴史家は如何いかなる ドグマをも容いれず、如何なる禁令、タブーにも従わず。歴史家は邪魔者たることあるべし》との表明に全面賛同する。
我々は、日本軍の南京入城70周年にあたる本年、西暦2007年に、本宣言を発する。その理由は、いわゆる南京事件なるものが、ことに欧米のメディアにおいて日本の現代史を扱う上で最も非客観的なる典型を示しているからにほかならない。
勝者によって書かれた歴史は必ずしも真実の歴史ではない。我々が要求するものは、この歴史的真実追求の権利である。すなわち、全関係論文を検討し証拠資料を比較する自由への権利である。政治・イデオロギー的歴史観にもとづいて我が民族を恒常的に貶おとしめ、悪魔化する行為に対して、断固、我々はこれを拒否する。
真実追究を欲するあらゆる人士とともに速やかに科学的比較研究を共にすることを、我々は切望してやまない。
パリ、2007年6月12日
日本の文化人宣言署名賛同者（アルファベット順）
青木英実（中村学園大学教授）／新井弘一（元駐東独大使）／荒木和博（拓殖大学教授・特定失踪者問題調査会代表）／遠藤浩一（評論家・拓殖大学教授）／藤井厳喜（拓殖大学客員教授）／藤岡信勝（拓殖大学教授・新しい歴史教科書をつくる会会長）／福田逸（現代演劇協会理事長・明治大学教授）／萩野貞樹（国語学者）／花岡信昭（ジャーナリスト）／長谷川三千子（埼玉大学教授）／東中野修道（亜細亜大学教授・日本「南京」学会会長）／平松茂雄（元防衛庁防衛研究所研究室長）／細江英公（写真家）／井尻千男（拓殖大学日本文化研究所所長）／入江隆則（明治大学名誉教授）／神谷不二（慶應義塾大学名誉教授）／神谷満雄（鈴木正三研究会会長）／加瀬英明（外交評論家）／片岡鉄哉（元スタンフォード大学フーバー研究所研究員）／勝岡寛次（明星大学戦後教育史研究センター）／勝田吉太郎（京都大学名誉教授・鈴鹿国際大学名誉学長）／慶野義雄（平成国際大学教授・日本教師会会長）／黄文雄（作家）／小堀桂一郎（東京大学名誉教授）／久保田信之（アジア太平洋交流学会代表・修学院長）／松本徹（作家・文芸評論家）／南丘喜八郎（『月刊日本』編集主幹）／宮崎正弘（評論家）／水島総（映画監督・日本文化チャンネル桜代表）／百地章（日本大学教授）／中村勝範（慶應義塾大学名誉教授）／中西輝政（京都大学教授）／奈須田敬（出版社主）／西尾幹二（評論家）／西岡力（東京基督教大学教授）／丹羽春喜（経済学者・ロシア東欧学会名誉会員・元日本学術会議第16期会員）／呉善花（拓殖大学教授）／小田村四郎（元拓殖大学総長）／大原康男（國學院大學教授）／岡本幸治（大阪国際大学名誉教授）／岡崎久彦（元駐タイ大使・岡崎研究所所長）／大森義夫（元内閣調査室長）／太田正利（元駐南アフリカ大使）／小山内高行（外交評論家・慶應義塾大学大学院講師）／櫻井よしこ（ジャーナリスト）／澤英武（外交評論家）／島田洋一（福井県立大学教授）／石平（評論家）／副島廣之（明治神宮常任顧問）／高橋史朗（明星大学教授）／高池勝彦（弁護士）／高森明勅（歴史学者・日本文化総合研究所代表）／竹本忠雄（元コレージュ・ド・フランス客員教授・筑波大学名誉教授）／田久保忠衛（杏林大学客員教授）／田中英道（東北大学名誉教授）／塚本三郎（元衆議院議員）／梅澤昇平（尚美学園大学教授）／渡邉稔（国際問題評論家）／渡部昇一（上智大学名誉教授）／渡辺利夫（拓殖大学学長）／屋山太郎（政治評論家）／山川京子（歌人・桃の会主宰）／山本卓眞（富士通名誉会長）／吉原恒雄（拓殖大学教授）／吉田好克（宮崎大学准教授）
６月２６日、米国下院外交委員会は、対日「慰安婦」非難決議を、賛成３９、反対２で採択しました。これから下院本会議に送られ、採決にかけられます。昨年も、同様の決議が外交委員会で可決されたのですが、下院本会議では否決されました。その後の中間選挙で民主党が上下両院で多数を占めたため、今年は本会議でも可決される公算が大きくなりました。民主党は、ユダヤ系・中国系・韓国系米国人に支持されています。
この決議は、歴史的資料の裏づけがなく、自称「被害者」の「証言」だけを証拠採用し、一方的に日本を断罪しています。まさに、「政治・イデオロギー的歴史観にもとづいて我が民族を恒常的に貶おとしめ、悪魔化する行為」です。
この決議について、日本の新聞・テレビ、政治家・評論家が、どういう発言をするのか、注目しましょう。誰が外国の手先（売国奴）なのか、すべて明らかになるでしょう。
（070627更新）
米国下院外交委員会決議121号への声明文
本日、米国時間６月26日に、米国下院外交委員会でいわゆる従軍慰安婦に関する対日非難決議案121号が採択されたことを、われわれは憂慮をもって受け止めている。
このような事実に基づかない対日非難決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせ、両国の未来に暗い影を落とすものになるだろう。米国下院議員諸兄は、歴史を鑑として70年前の日米分断の国際的策動を想起すべきである。
日米両国はすでに62年前の悲惨な戦禍を乗り越え、自由主義諸国で第１位と第２位の経済規模で世界の安定と繁栄に寄与している。21世紀の世界の未来は、間違いなく貴国とわれわれのリーダーシップに委ねられているのである。
そのような観点から、両国は自由と民主主義の価値観を共有し、教条主義的で全体主義的な歴史観を排し、事実に基づく自由主義的な歴史研究から未来へ向けた歴史認識が必要になる。そこで、われわれは以下のことを提案したい。
１ 日米両国での慰安婦問題に関する共同歴史研究
２ 河野談話の歴史的検証
特に日本国内に於いては、このような事態を引き起こした平成５年（1993）の河野談話の徹底的な検証を行い、河野談話の責任を追及する必要がある。「決議案121号」の提案者、マイク・ホンダ議員は「河野談話」が提案の根拠となったと述べているからである。
なぜ、歴史事実に基づかない河野談話が生まれたのか、その経緯と事実関係の徹底的検証が必要になる。さらに、日本の情報発信、広報のあり方をあわせて研究、提言する必要がある。
具体的には有識者と共に研究会などを通し、政府に要望と提言を行い、河野衆議院議長の責任も追及して行く。
平成19年６月27日
世話人代表 平沼赳夫
自民党・民主党議員有志一同
http://nishimura-voice.seesaa.net/
安倍首相はブルブル震えて貝になっています。しかし国家議員の有志の間から、このような反論が、すぐに出てくるようになりました。確実に、日本は変わりました。
徹底的に闘ってほしい。こういう政治家を、応援する！
米下院外交委員会で従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案が可決されたことを受け、平沼赳夫たけお元経済産業相（無所属）は２７日、衆院議員会館で記者会見し、「事実に基づかない決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせる。憂慮をもって受け止める」とする声明文を発表した。
会見には自民党の島村宜伸よしのぶ元農水相、民主党の松原仁じん衆院議員らも同席した。
平沼、島村両氏らは、従軍慰安婦の強制性を否定する米ワシントン・ポスト紙への全面広告の賛同者として名前を連ねていた。
この人は、相変わらずの涙目…（泣）
一方、自民党の加藤紘一元幹事長は取材に対し、
「心配だ。意見広告を出したから、米国は激しい反応を示した」と指摘するとともに、「安倍政権の歴史認識だと反米になってしまう。日米関係に深刻な影響を及ぼすかもしれないことに気付いていない」と述べ、今後の日米関係に懸念を示した。
（2007/06/27-17:56 時事）
この男が外交官出身というから、聞いてあきれる。英語ができれば外交官か？
相手国の言いなりになるのは、外交ではない。朝貢である。
あなたは一度でも、本気で外交をしたことがあるのか？
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