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2013/1/21 晴耕雨読
https://twitter.com/magosaki_ukeru
19日読売社説；
調子いい新聞だ読売は。
消費税上げろと言って、新聞は除外しろと主張。
もうプロパガンダ新聞にその資格はない。
「軽減税率”消費税８％”で導入すべきだ。適用対象の線引きが難しいとの慎重論もあるが、コメ、みそ、しょうゆ、新聞など、対象品目を絞り込めばよい」
ナベツネ顕在。
戦前の価値観を現代紙に持ってきてくれてる
館林太郎：程度の低さに唖然。コメ、みそ、しょうゆ、何この基準、戦前か？
Takeuchi Jun?:流石、日本一売れとる新聞じゃ
TPP:自民党内対立激化の様相。
訪米貢物探しに必死の安倍政権と、米国の意でしか動けない日本の財界がTPP参加を待ったなしだとしようとするのに対し、TPP反対で選挙に勝った多くの自民党議員。
後者はどうも反対集会を開くらしい。
ニコニコ動画：今日２２時から３０分は、「普天間の辺野古移転を対米貢物と画策する安倍首相」です。
オスプレイで怒っている沖縄県民の神経逆なでし、辺野古移転を模索する安倍首相。
この人はおじいさんの岸信介が米軍の規制をしようとしたこと、知っているか。
祖父について少しは勉強しているかしら。
◇
軽減税率 「消費税８％」で導入すべきだ（1月19日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130118-OYT1T01544.htm
消費税率を５％から８％に引き上げるのに合わせて、食料品などの税率を抑える軽減税率を導入すべきである。政治決断が求められよう。
２０１３年度税制改正を巡る自民、公明、民主３党の協議が大詰めを迎えている。だが、来週まとめる税制改正大綱に、軽減税率の実施時期などを明示しない方向となっているのは問題だ。
自民、公明両党は軽減税率の導入で一致している。ただし、公明党が１４年４月に消費税率を引き上げる時からの導入を主張するのに対し、自民党では１５年１０月の１０％段階での導入論が根強い。
野田毅・自民党税制調査会長は「流通業界や中小企業が乗り越えるべき課題がある」と述べた。軽減税率の導入に伴う納税額算出などの事務負担が重く、それを解消する時間が足りないという。
消費増税まで１年以上もある。政府・与党が軽減税率の制度設計に精力的に取り組めば、十分間に合うのではないか。
適用対象の線引きが難しいとの慎重論もあるが、コメ、みそ、しょうゆ、新聞など、対象品目を絞り込めばよい。
利害が絡む問題をいかに調整するかが政治の役割だ。面倒な線引き作業を避けたいというのでは、その責務を果たしていない。
低所得者対策として、消費税率８％段階では、現金を給付する案が有力視されている。現金を一時的にばらまいても、その場しのぎでしかないだろう。
民主党は、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を主張し、軽減税率に反対している。実効性に疑問が残る。
これに対して、軽減税率を導入する利点は、対象となる食料品などを買う際に、消費者が負担軽減を実感できることだ。
欧州各国で２０％を超える付加価値税が国民に受け入れられているのも、食料品などに適用されている軽減税率の効果が大きい。
欧州各国や韓国など世界の主要国では、民主主義を支える公共財として、新聞・書籍も軽減税率の対象となっている。
「知識には課税せず」として、新聞に軽減税率を適用することは世界共通の認識と言える。
日本新聞協会のアンケート調査では、８０％超の回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち、７５％が新聞・書籍を対象とすることに肯定的だった意味は重要である。
自公民３党は、こうした世論を踏まえて、軽減税率の早期導入をためらうべきでない。
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