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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11450418517.html
ＴＰＰ交渉参加問題で、昨日と本日に政府与党の閣僚幹部に重要な会談があった。
昨日は、ルース駐日米大使が林農水大臣や茂木経産大臣と相次いで会談をして、そのときにＴＰＰ交渉参加問題の意見交換で各大臣がそれぞれ述べている。
本日は、自民党の石破幹事長が経団連の米倉弘昌会長と会談をして、そのときにＴＰＰ交渉参加問題で石破幹事長から経団連側に対して要請をしている。
この政府与党のＴＰＰの現状認識を国民に伝えるのが既存メディアの役目である。
しかし、この役目を放棄して昨日は外務省幹部の発言を報じて、本日は経団連の米倉会長の発言を報じて、賛成派の意見しか伝えなかったのが読売新聞となる。
ＴＰＰ賛成派の意見だけを報じれば、また政府と国民を洗脳できると考えたのか。
３．１１以降、福島原発事故で「メルトダウンしていないので影響は無い」、消費税増税で「消費税増税しなければ日本が破綻する」、原発再稼動問題では「原発を再稼動しなければ大停電を引き起こす」と報じてきた。
今回は「参院選前にＴＰＰ交渉参加しなければ手遅れになる」と報じているのだ。
おそらく、これらより報道と事実の乖離が修復不可能なまで進んできたのだろう。
やはり福島原発事故後の大本営発表を鵜呑みに垂れ流した虚偽報道が原因である。
国民は、若年層ほど既存メディアの報道を信用しなくなってきており、各々が独自で情報収集を行い「真実が何であるのか」を突き止めようとしている。
その一端を垣間見たのが、一時道路に溢れるまで増えた官邸前の抗議活動である。
近い将来、読売新聞がイソップ童話「羊飼いと狼」に登場する「狼少年」になる。
［１５日 読売新聞］ＴＰＰ交渉参加、参院選後は難しい…外務省幹部
外務省幹部は１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明時期について、「（今夏の）参院選後では、非常に難しいとの見方がある」と述べた。
１０月にインドネシアでＴＰＰ交渉参加国が開く首脳会合でＴＰＰの大枠がまとまる可能性が高いことを意識した発言だ。日本の参加表明の実質的な期限が迫っていることを示唆した。
ＴＰＰ交渉を主導する米国には、他国と通商交渉を始める際、議会で９０日間かけて承認を得る「９０日ルール」がある。このため、参院選直後に表明しても、１０月の会合には間に合わないことになる。
与党内には、農業票の離反をおそれて、参院選後に決断を先送りすべきだとの慎重論が根強い。早期の交渉参加に向け、党内調整をどこまで進められるかが焦点になる。
［１６日 読売新聞］ＴＰＰ交渉参加、早期に…経団連会長が石破氏に
自民党の石破幹事長と経団連の米倉弘昌会長らは１６日午前、都内のホテルで懇談し、エネルギー政策や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などについて意見交換した。
懇談で、米倉会長は「新政権は、ＴＰＰを始めとする経済連携の推進も含め、重要課題を強力に推進してほしい」と、ＴＰＰ交渉への早期参加を改めて求めた。経団連側からは「エネルギー政策の道筋を早急に決定すべきだ」、「農業は高齢化が進んでおり、改革はまったなしだ」などの注文が相次いだ。
昨日の林農水大臣と茂木経産大臣がＴＰＰで述べた内容のまとめると下記となる。
●林農水大臣
「政権公約の中で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」ということが基本的な考え。それに基づき取り組んでいく」
●茂木経産大臣
「自由貿易の拡大と経済連係の推進は基本的な方向としている。アジア太平洋地域の成長を取り込んでいくことは重要である。事前協議の経緯など検証中」
つまり、ルース駐日米大使との会談の席でも公約に掲げた姿勢が変わっていない。
強いてＴＰＰ交渉賛成との発言と勘ぐるのであれば、林農水大臣が「基本的な考え」と発言した部分と、茂木経産大臣が「アジア地域の成長」でなく「アジア太平洋地域の成長」と発言した部分くらいである。
この会談の結果は、日本のＴＰＰ交渉参加は全く進展しそうにないということだ。
普通に考えれば、日本のＴＰＰ交渉参加の是非は参院選後の見通しとなるだろう。
しかし、この見通しを阻止するために対抗記事を持ってきたのが読売新聞となる。
同じ日に外務省幹部が、ＴＰＰ交渉参加の表明時期について「参院選後では非常に難しいとの見方がある」と発言したことについて記事にしたのである。
１０月にＴＰＰ交渉がまとまる可能性が高いこと、米国との交渉には「９０日ルール」があることなどから、参院選後では間に合わないという理屈である。
そして、最後の締め括りに「早期の交渉参加に向け、党内調整をどこまで進められるかが焦点になる」と述べ、早期に交渉参加をしろと言わんばかりである。
これから理解できるのは、外務省シロアリと読売新聞がＴＰＰ交渉の早期参加で一致しており、今後もリーク情報を流すことで結託しているということである。
近い将来、読売新聞がイソップ童話「羊飼いと狼」に登場する「狼少年」になる。
本日の自民党の石破幹事長がＴＰＰについて述べた内容のまとめると下記となる。
●自民党の石破幹事長
「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加には反対。公約に反しない形で経済を成長させていかなければならない。推進派と反対派がそれぞれで考え方の同じ人同士が集まって議論しても結論が出ることはない。経済界は推進の方々が多いが、反対を表明している方々も日本の産業の成長と雇用の増大をお互いに望んでいる。経済界には賛成派と反対派で接点を見出す努力はしてもらいたい」
そして、この石破幹事長の「賛成派と反対派で接点を見出す努力はしてもらいたい」という要請に対して、経団連の米倉会長は下記のように発言したとされる。
●経団連の米倉会長
「接点を見いだすのはなかなか難しいが、地道にやっていかざるを得ない」
この会談の主旨は、自民党が「例外なき関税撤廃を前提のＴＰＰに賛成しない」の公約によって国民の支持を得て政権交代したのだから、経団連は賛成ばかり言わず反対派と意見交換して議論を深めよということだろう。
そして、これに対する経団連の米倉会長の返答も国民の支持した結果には逆らえないので、時間がかかるが地道にやっていくことを覚悟したということだろう。
賛成派はＴＰＰ交渉に参加すべきだけを叫び、その理由を具体的に全く言わない。
他の貿易交渉に比べて、ＴＰＰだけが何故反対派が多いかという理由は言わない。
ＴＰＰで賛成派が理由を言わず反対派が多い理由は、アジア地域の自由貿易ＲＣＥＰや欧州地域の自由貿易日欧ＥＰＡとは違い、制度の自由化だからである。
そして、単に農業だけが崩壊するわけではなく、医療制度崩壊に年金制度崩壊に雇用制度崩壊を招いて、最終的には財政崩壊と経済崩壊まで辿り着くからである。
これらは賛成派と反対派が意見交換して議論を深めれば見えてくることになろう。
そして会談の結果は日本のＴＰＰ交渉参加が進展することが難しいということだ。
普通に考えれば、日本のＴＰＰ交渉参加の是非は参院選後の見通しとなるだろう。
しかし、この見通しを阻止するために対抗記事を持ってきたのが読売新聞となる。
この同じ会談で、自民党の石破幹事長の発言を抹消した上、経団連の米倉会長の発言のみ抜粋して「ＴＰＰ交渉参加、早期に」との見出して報じたのである。
両者がＴＰＰ交渉参加で意見交換としながら、早期参加の要求を述べたのである。
さらに、意見交換に託けて暗に「エネルギー政策で原発を再稼動しろ」「農業はＴＰＰに参加して改革しろ」と読売新聞の勝手な考えを言わんばかりである。
これから理解できるのは、既得権の経団連と読売新聞がＴＰＰ交渉の早期参加、原発再稼動で一致しており、今後も一致結束していくということである。
近い将来、読売新聞がイソップ童話「羊飼いと狼」に登場する「狼少年」になる。
日頃から、何かにつけ読売新聞は政治を「ポピュリズム」と大衆迎合を批判する。
しかし、当の読売新聞こそが官僚機構と経団連という権力迎合しているのである。
選挙結果を無視して官僚機構のため経団連のためＴＰＰ交渉参加を叫ぶのである。
権力迎合の偏向報道を続ける読売新聞は国民から徹底的に糾弾されるべきである。
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