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ここ数日盛んに「東京五輪招致」の報道がされているが、オリンピックを「ダシ」にひと儲けしようと（自分のビジネスになんとか結び付けよう）と奔走するいろいろな人々の思惑が渦巻く。2016年五輪招致で失敗に終わった時は、150億円も使ったそうだ。2020年五輪招致の運動にテレビ局が全局横並びで浮かれている。
昨日（1月10日）2020年夏季五輪の開催を目指す招致委員会は、ロンドンで海外メディア35社が参加する記者会見を開いた。震災や放射能の影響に関する、東京は大丈夫かの質問に対して、猪瀬東京都知事が「東京の放射線量はロンドンと変わらない（から問題ない）」といった。
福島など放射能汚染で苦しんでいる地域に住んでいる人のことを考えたら、こんな言葉（東京の放射能汚染はない）は出ないと思うのだが、実際にはオリンピックの方に目を向けて、放射能汚染や復興に苦しむ現状は置き去り。去年７月、東京都副知事だった猪瀬氏は自らのツイッターに次のように書きこんだ。
「東京五輪がいやならどうぞ、引きこもっていてください。復興への使命感がある人、世界のアスリートから生きる意味を学びたい人、日本の選手の活躍を眼の前で見つめたい人、やりたい人でやりますから。」
「日本を元気に」が五輪招致のスローガン。日本全体や東京のために、東京に電気を送り続け事故を起こしてしまった原発の放射能汚染で苦しむ福島のことは後回しでかまわないということなのだろうか。日本全体に対する配慮をすべきだと思うのだが…。この人が圧倒的な過去最多の得票数（疑惑があるようだが）で知事に当選するのだから仕方がないのかもしれない。
テレビ局をはじめとするメディア企業にとって、「東京五輪招致」は“公共事業”なのだ。オリンピック招致委員会に税金をジャブジャブつぎ込んで「ムラ」全体に分配しようということだ。オリンピック招致の広告を取るためにオリンピック招致関連のニュースを大量配信する必要があるのだから。
ましてやオリンピックの放映権取得に関しては大きな疑惑があることを日本人の多くは知らない。IOCが日本向けの販売を「電通」に委託して、NHKを筆頭に放映権を電通から購入している。去年のロンドン五輪の放送権は2010年のバンクーバー五輪とのセットで、IOCからジャパンコンソーシアム（JC）が、電通を通して円建ての325億円で放送権を獲得している。次回のソチとリオも購入済みで権利金は円建てで360億円を支払っている。（ウィキペディア：ジャパンコンソーシアム Japan Consortium より引用）
トリノと北京は個別にそれぞれ、3850万ドルと1億8千万ドルで、合計すると2億1850万ドル（当時1ドル115円で円換算して約251億円）。今までドルかユーロ建てで行われてきたのに、なぜか円高が定着した時からいきなり円建てになっている。円での値上げ幅は約30％アップ（本来円高で下がるべきなのに）。ドル建てと仮定すると、1ドル80円で4億600万ドル、ほぼ2倍の値上がりだ。アメリカのNBCの支払いは値下がりしているのに、日本だけがいいカモにされている。何かカラクリガあるのではないのか？
みんなが分からないように高い買い物をして、消費税値上げ？報道機関が率先してオリンピック誘致を報道しながら、影の部分を見せないようにしていることがここにもある。今回の自民党大勝のあとでは、国会で追及する人もいないのだろうか？
この「震災と原発事故あった日本が元気になるためには五輪が必要だ」という言い草は、「産業のあまりない沖縄には米軍基地が必要だ」とか「過疎に悩む地域経済の活性化のためには原発の誘致が必要だ」という話と同じ構造だ。「○○ムラ」の人たちが甘い汁を吸って、立場の弱い多くの人たちが酷い目にあう。自民党政治の一番悪い部分が反省もなく、大手を振って復活しようとしている。
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