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2013/1/3 晴耕雨読
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わたしが不思議なのは、民主党の顧問弁護士は、メディアの小沢バッシングに対して、なぜ法的措置をとらなかったか、ということだ。
あるいは弁護士政治家も沢山いたのに、なぜ動かなかったかということだ。
メディアは告訴の瀬踏みをしながら書いている。
1歩を許すと、2歩、3歩と深みに入ってくる。
発行部数が激減している大手新聞は、無料でもいいから新聞をとってくれ、といい始めている。
それは発行部数が、国民の洗脳と誘導のために必須だからだ。
この国で、既得権益支配層から与えられた使命を果たすためには、無料新聞が究極の形だ。
利益は政府広報費からあげるのである。
今日、一番笑ったツイート。
「産経は平気で捏造しますからね。産経にとっては事実より、誹謗中傷による印象操作の方が大事なんですよ。そのせいで「記事を書いても全く信用されない」と阿比留という記者が嘆いていましたが自業自得ですよ」。
新聞は無料で配ったらいいんだよ。
洗脳が目的なんだから。
よく新聞の勧誘にくるが、かれらの特徴は、他の販売員と違って、ちょっと間を置くと、すぐ諦めて隣家にゆくこと。
2回ベルを鳴らすことはない。
今度きたら「無料にしなさい」といってみようと思っている。
しかし「それじゃ無料で」といわれる不安がある。(笑)
このまま行けば、日本は完全な米国の植民地になる。
すでに米国ヘリテージ財団のブルース・クリングナーは、こう述べている。
「安倍氏は、外交政策について保守的な考えを持っている。そして、日本国民は中国への懸念を増大させている。こうしたことは、アメリカにとって絶好の機会となる」
米国ヘリテージ財団のブルース・クリングナーの論文。
「日本の戦時中の行動に関して、安倍氏は修正主義的な歴史観を持ち、それに基づいた発言をしている。(中略)アジア諸国との間でいらぬ緊張を引き起こすこと(をやめさせねばならない)」。
これで安倍は対米隷属のナショナリストに変身する。
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