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2012年12月23日 日本のめざめ
衆議院選挙後の安倍第2次政権が現実味を帯びるや、朝日新聞の“宗旨替え”は素早かった。5年前は安倍政権批判の急先鋒だった朝日だが、9月の総裁選で安倍氏が勝利するや、いの一番でインタビューを掲載した。
「木村伊量・社長は財界人を交えて安倍さんと会談したり、政治部長も面会しているようです。以前のような険悪な関係ではない」（安倍氏側近）
産経新聞は以前からの“安倍応援団”。毎日新聞も現在の安倍氏の政策秘書が毎日出身のため、関係は良好といわれる。意外なことに、「憲法改正」が社論の読売新聞、「財界第一」の日経新聞との関係が微妙だという。
「読売は財務省と近く、丹呉泰健・元事務次官を本社監査役に迎えている。財務省としては安倍氏の金融政策に難色を示しているし、経団連は安倍氏の評価を決めかねている。そうした勢力が安倍政権を危険視しているところがある。もしかしたら、安倍政権批判の口火を切るのは朝日ではなく、読売か日経かもしれません」（財務省中堅）（「週刊ポスト」平成24年12月21・28日号「安倍政権誕生で批判の口火切るのは朝日ではなく読売、日経か」）
特別国会の首班指名選挙において、内閣総理大臣に指名される自民党の安倍晋三総裁に対し、メディアがどのような姿勢で臨むのか、われわれは注意深く見守り、場合によっては、行動を起こさねばならない。
6年前の首相在任中、メディアがいかに劣悪な手法によって、安倍首相を攻撃したか――安倍氏はこう回顧する。「総理ブラ（下がり）のときには、5人連続、朝日の記者が聞くわけですよ。ちょっと異常でしょ？ 7、8人来ているわけですから。ふつう各社1人ですよね？ 7、8人来てて、次々質問させて、イライラさせよう、何とか私に失言させよう、ということ」「鳩山政権だって、菅政権だって、事務所費の問題なんか、半分ぐらい問題があるんじゃないの？ この基準でいけば。だから、いいとは言いませんよ。フェアにやってもらいたい」。
また、小川榮太郎氏は著書のなかで、安倍内閣の松岡利勝農水相（当時）の政治資金問題の関連記事を125件掲載した一方、民主党の小沢一郎代表（当時）の政治資金問題は14件のみ。安倍氏が推進した教育基本法改正については、反対派の記事70件に対し、賛成派記事は3件の掲載に止まった、とその偏向ぶりを強調する（小川榮太郎『約束の日――安倍晋三試論』〈幻冬舎、2012〉より）。
第一次安倍内閣が断行した（1）国民投票法の制定（2）防衛庁の省昇格（3）教育基本法の改正という戦後の大改革に対し、メディアが中立的視座に立つことなく、それをただ否定的に報道したことは事実である。そして、安倍内閣への態度をもって、図らずも各紙のスタンスが明らかとなった。すなわち、朝日、毎日、日経、読売、産経の順に、戦後レジームに親和的であるということだ。情報の精度を認識したうえで、読者がそれを好んで手に取る週刊誌はともかく、その多くが隠れたイデオロギーを意識することなく、日常に据え置かれる新聞が多面性に欠けることは許されない。
上記記事では、第一次安倍内閣に対する批判の急先鋒だった朝日、毎日が態度を軟化させ、日経、読売が硬化させているという。しかしながら、根本にある戦後レジームについて、朝日、毎日が安倍氏と認識を一にすることはありえない。それには終戦を凌ぐ衝撃を必要とするはずだ。
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