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<メディアの自民優勢報道>実態は支持率下落傾向/小選挙区制のゆがみを反映
「しんぶん赤旗」 2012.12.13 日刊紙 5面
11日付の「毎日」「産経」をはじめ、マスメディアは「自公300議席超す勢い」などと予測報道を繰り返しています。これは、真剣な模索と探求を深める有権者の判断をゆがめ、政党の選挙を妨害するものです。
しかも、こうした報道は、まるで自民・公明両党が大きな支持を得ている印象、錯覚を与えます。しかし実態は違います。
自民党の支持率は現実には減少傾向にあり、おおむね20%台にすぎません。それが「300議席獲得」などといわれるのは、相対的に優勢となる党がオセロゲームのように議席を総取りする小選挙区制のゆがみによるものです。
たとえば共同通信の指標で見ると、自民党の支持率は9月の調査で19.3%、10月は安倍新総裁選出を受けて30.4%に上昇しましたが、11月3、4日では25.7%に下落しています。
衆院解散(11月16日)後のトレンド調査では、比例投票先で第1回から23.0%⇒18・7%⇒18・4%と下落してきました。
ところが12月6日に各紙がいっせいに「自民優勢」を伝えると、共同通信の第4回トレンド調査(8、9日)で、小選挙区投票先で25.5%、比例投票先も21.1%と急上昇しました。
このような世論の動きは小選挙区制のもとで、マスメディア報道の影響を受け、自民党以外に投票しても議席に結びつかないのではという有権者心理を反映しています。
それでも第4回トレンド調査で比例投票先21.1%というのは第1回の23.0%からみても下落傾向であることが明らかです。また自民党支持層の中でも、今回自民党には投票しない流れが相当程度あります。
このような状況の下で、「自民党に投票しようか」と思っている人も変化する可能性が十分あります。特に、一票一票が議席に結びつく比例代表区ではその可能性はより大きいといえます。
(中祖寅一)
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新聞・テレビ各社への日本共産党の申し入れ
日本共産党中央委員会が10日、新聞・テレビ各社に申し入れた要請の全文は次の通りです。
新聞各社は、公示後の序盤につづき、今後も各社の「世論調査」をもとに、各党の「獲得議席予想」を報道することを予告していますが、このような「議席予想」は、主権者、国民の判断と選挙での選択を間違った方向に誘導するものとなると考えます。
第一。そもそもメディア各社の「各党議席予想」の基礎となる「世論調査」(政党・候補にたいする支持)の手法自体、各社独自の手法によるものであり、絶対的判断の指標とはなりえません。有権者の最終的な選択は、さらに残された日々の各党の論戦や有権者の関心の変化により、選挙終盤まで、大きく変化します。そして実際の有権者の最終的な選択は政党・候補の政策・実績への支持・共感とともに、自らの選択が議席に結びつくかどうかも重要な要素となり得ます。
このような選挙戦において、各社が「獲得議席数」を報道することは、有権者の選択を誘導し、主権者国民の判断をゆがめるものとなり、選挙をたたかう政党にとっては、メディアによる「選挙妨害」とさえ言わざるをえなくなります。
第二。新聞・テレビの本来の社会的使命からも逸脱します。
選挙の主役は主権者国民であり、その信任・選択をもとめる政党・候補者です。報道機関の使命・役割は、「新聞倫理綱領」で自ら明らかにしているとおり、主権者国民の「知る権利」にこたえることです。選挙で政党・候補を扱う場合、報道機関が第一義とすべきは「公正・公平」です。
今回の選挙では、メディア各社自身の世論調査でも、選択先を決めかねている有権者が多数です。一旦(いったん)、支持を決めた有権者もなお、迷う状況がひろくあります。このようなとき、メディア各社にもとめられているのは、各政党・候補の政策とその裏付けとなる実績がどうか、各党党首・候補者の主張や活動などを「公正・公平」にあつかい報道することにあります。「獲得議席」の報道は、有権者に公正・公平な判断材料を与えるものとはならず、逆に「予測」にすぎない「議席数」で有権者を誘導するものとなります。それは「公正・公平」を貫く努力と根本から矛盾するものとなります。
――「国民の知る権利は民主主義社会をささえる普遍の原理です」(新聞倫理綱領)。私たちは、以上の理由を付し、メディア各社のみなさんが、有権者の判断と選択を誤導する「獲得議席予想」の報道はやめるよう、厳粛に要請します。
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