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2012年11月25日 村野瀬玲奈の秘書課広報室
朝日新聞が橋下徹問題について橋下徹批判の社説を出しているので、お持ち帰りで批評させていただきます。
日本王政復古の会(自称日本維新の会)の橋下徹の発言の二転三転ぶりや政策の粗暴さや「実績」(の空虚さ)をすでに知り尽くしている者からしたら、「そういうことはもっと前から継続的に力強く言い続けなければいけないのに、何をいまさら...」という気持ちにさせられる朝日新聞のこの社説です。とはいえ、こういうことを明言しないよりは明言した方がずっといいです。過去記事で批判的に取り上げたような質の低い社説をたくさん読まされた今となっては、朝日新聞の価値は私の中ではほとんどゼロに近いのですが、今回の社説はほめてあげます。朝日新聞がこういうことを言い出すのが今になったということは大きなマイナスポイントですけど。
せめて朝日新聞は今後、この意思表明に沿った報道を政治面や社会面で徹底させるべきです。つまり、朝日新聞は「橋下徹はこう言った」ということをただ第一面や政治面や社会面にコピーペーストするだけではなくて、批判的視点を加えなければならないということです。この社説ひとつ程度で橋下徹政治を批判したつもりになっているとしたら甘いですよ、ということです。
●朝日新聞デジタル
社説
維新の変節―白紙委任はしない
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
2012年11月24日(土)付
原発はゼロにするかもしれないし、しないかもしれない。環太平洋経済連携協定(TPP)には参加するかもしれないし、しないかもしれない――。
太陽の党と合流して日本維新の会の主張が、がぜんあいまいになった。代表代行になった橋下徹大阪市長は街頭演説でこう言い切る。
「政治に必要なのは政策を語ることではない。組織を動かし、実行できるかどうかだ」
自分や太陽の党を立ち上げた石原慎太郎代表は大阪と東京で行政トップを経験し、組織を動かす力がある。どう動かすかは任せてほしいといわんばかり。だとすれば、有権者に求められているのは政策の選択ではない。白紙委任である。
維新は、党規約に明記していた企業・団体からの政治献金の禁止を、撤回した。「選挙を戦えない」という太陽側の意向を受け、上限を設けて受け取ることにしたという。
「脱原発」は看板政策だったはずだが、揺らいだ。
安全基準のルールをつくれば「自然に」2030年代までにゼロになると橋下氏はいう。だが、確固とした政治的な意志のないまま、そんなルールをつくり運用できるだろうか。
TPPについては、主要政策集「維新八策」で「参加」としていた。太陽との合意文書では「交渉に参加し、国益に沿わないなら反対」と後退した。
維新八策への「100%賛同」は候補者の条件だったが、骨抜きになったようだ。当初はオープンな議論で政策を一致させるといっていたのに、協議の中身や経緯も明らかでない。
主要政策がここまであやふやになっては、維新はもはや維新ではなくなったともいえる。
党の特徴を放棄してでも石原氏との合流を優先したのは、「まずは議席数」という選挙戦略からだろう。
内政から外交まで閉塞(へいそく)感がぬぐえない今日、とにかく何かをしてくれる政治家に頼りたい、理念よりも力強さや行動力にかけてみたいという誘惑は強い。しかし、その「何か」がわからないままでいいだろうか。
維新だけではない。ほかの政党もすっきりとした解決策を示しにくい問題について地道に政策を語るより、何かしそうなイメージやスローガンを前面に出すことに熱心だ。
そんな選挙戦に引きずられると結局、「お任せ民主主義」につながる。
それは今の政治をさらに迷走させることにしかならないだろう。有権者も問われている。
(転載ここまで)
「白紙委任」というのは、橋下徹が以前から繰り返し言っていたことではないですか。橋下徹の本質が、詐欺師の口上のようなその場限りのトークで票だけ集めた後は民意も何も無視して自分の利益のためだけに政治をするという「白紙委任」を有権者に求めることであるというのは、橋下徹の言動を通じて以前からわかっていたことです。報道機関の橋下ヨイショに飽き足らない政治系・社会系ブロガーやツイッター発信者はそのことを繰り返し繰り返し実例をもとに指摘し続けていましたし、今も指摘し続けています。
うちのブログのサイドカラムに今、「責任とらずに権力とカネだけ欲しい政治ごっこを監視」というタイトルでそういう指摘を続けるブログやツイッターを集めているところですので、それらを見れば、橋下徹政治の本質の危険性、反民主性は明らかです。あとは、それに気づけるか気づけないか、それを知った時に目を開いて直視できるか、目を閉じて「橋下徹は何か良いことをやってくれる」という自分の思い込みに閉じこもるかという問題です。
朝日社説は、「主要政策がここまであやふやになっては、維新はもはや維新ではなくなったともいえる。」と書いていますが、「維新なんてこんなもの」、「橋下徹なんてこんなもの」と以前から気づいていた人は大勢います。橋下が政界に進出した大阪府知事時代からそのことは見えていました。その時点で橋下徹の茶髪詭弁護士時代の過去の著書やテレビ出演を振り返って、「橋下徹はそんなもの」という確信を深めた人だって大勢います。
そもそも、政策的にも、橋下が今大阪市でやっているのは強者優遇、弱者切り捨ての政策ばかりで、政治姿勢面では自分に信じられないほどに甘く他人に必要以上に冷酷です。それをまともな政策、政治姿勢であるかのように報じるなんて、私には考えられません。しかし、現実には、多くの報道機関の多くの記事や番組が結果として橋下徹の政策や政治姿勢をあたかもまともなものであるかのように見せることに一役買っているのです。多くの報道機関の多くの記事や番組は詐欺への加担に等しいのです。
「朝日新聞だけではない。ほかの報道機関もすっきりとした解決策を示しにくい問題について地道に政策を語るより、何かしそうなイメージやスローガンを『第三極』という語とともに紙面にコピーペーストすることに熱心だ。そんな報道に引きずられると結局、『お任せ民主主義』につながる。それは今の政治をさらに迷走させることにしかならないだろう。報道機関も問われている。」
ついでに、上の社説の中にも出てきている環太平洋経済連携協定(TPP)についても付け加えましょう。朝日新聞はTPPを推進の立場でしたよね。推進派は「TPP参加の利益がある」と主張するものの、その中身が何か、それは全くあやふやです。「しかし、その『何か』がわからないままでいいだろうか。」
実際、TPP推進派の報道機関はTPPの問題点や弊害についてほとんど取材も分析も報道もせずに目をつぶっています。一例が日本経済新聞です。
■日本経済新聞終了のお知らせ (その4) (TPP社説を読んで)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3901.html
2012-11-19
朝日新聞にも同じ批判が当てはまりますね。ですから、遠い昔にはクオリティペーパーとされていた時代もあったらしい「朝日新聞はもはや朝日新聞ではなくなったともいえる。」
たとえば、2011年11月の徳岡宏一朗弁護士のこちらの記事に朝日新聞は反論できるでしょうか。
●Everyone says I love you !
朝日新聞はなんの保証もないのにTPPに「まず交渉に参加すべきだ」と社説で断言するダメ新聞だ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/185f86328fee4e93b546f8b2b51a7cb5
2011年11月09日
徳岡宏一朗弁護士はこの記事の中で読売新聞にも容赦ない批判を加えていますが、こういう正当な批判を受ける全国紙すべての社説について、どうしても次のように言うしかないのです。
「朝日新聞だけではない。ほかの報道機関もすっきりとした解決策を示しにくいTPP問題について地道に中身を語るより、TPPが何かしそうなイメージやスローガンを『TPPに参加すべきだ』という語とともに紙面にコピーペーストすることに熱心だ。そんな報道に引きずられると結局、『お任せ民主主義』につながる。それは今の政治をさらに迷走させることにしかならないだろう。報道機関も問われている。」
...と、最初は朝日社説をほめるつもりで書き始めましたが、最後はやはり朝日新聞への全面的徹底批判になってしまいました。笑
橋下徹報道に話を戻すと、こんな日本王政復古の会(自称日本維新の会)の動向については徹底無視でもいいと言いたいです。どうせ朝日新聞社は橋下徹から嫌われているのですから、橋下徹のハの字もださず、維新の会のイの字もださない紙面にしたらどうですか、朝日新聞さん。それより、宇都宮健児・東京都知事選候補のような人の訴えの報道にもっとスペースをさいていただきたいと朝日新聞には要望します。
たとえば、葉月さんのこういう記事が報道機関による橋下徹の特別扱いをきびしくいましめるための参考になります。朝日新聞さん、その他の報道機関のみなさん、わかりますか?なぜこのような橋下の言動についてもっときびしく報道しないのですか?報道機関の橋下ヨイショの姿勢が橋下の言動の「変節」をさらにひどいものにしているのだと私は思います。
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