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2012年11月19日 日刊ゲンダイ
日本記者クラブ主催の公開討論会はどうなるのか
まるで就職試験の面接会場みたいだった。１８日放送されたＮＨＫの「日曜討論」のことだ。番組は「どう臨む 政治決戦」と題し、午前９時から２時間の「拡大版」で放送された。
１６日の解散後初めての「政党討論」だ。各党の論客が侃々諤々（かんかんがくがく）やるのかと思って期待していたら、見てガッカリ。「民主党」から「新党改革」に至る１４の政党代表、幹部が入れ代わり立ち代わり登場し、“面接官”と化した司会者の質問に、お行儀よく答えるだけ。肝心の質問も「衆院選の位置付けは？」なんてどうでもいい内容だからア然ボー然だ。
一応は「消費増税」や「ＴＰＰ」「原発」にも触れていたが、激しいツッコミがないため、各党とも上っ面のキレイ事を並べただけだった。国民の間で賛否が分かれる政策課題に対し、政党が主張を明確にして論戦するのが「日曜討論」のウリのはず。言いっ放しなら、政見放送と変わらないし、単なる政党のＰＲ番組だ。
「民主党がマニフェスト（政権公約）をことごとく反故（ほご）にしたため、有権者は政策課題に対する政党の本気度を見たいと考えている。選挙ウケを狙って聞き心地のいいことを言っているのか、真剣に国民のことを考えているのか。同じことを主張していても違いが分かるのは討論しかない。しかし、これだけ政党が乱立すると、全党が並ぶテーブルを探すだけでも大変。討論番組を作るには手間ヒマかかるから、結局、インタビュー形式になってしまうのです」（放送ジャーナリスト）
番組を見た元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。
「ひたすら各党に言いたいことを言わせているだけで、これが報道機関なのかと思いました。全党を集めた討論番組はさすがに難しいだろうが、それなら、番組を作る側が、消費増税や原発といった国民が最も聞きたいテーマを決めて同じ質問をすればいい。各党の考え、判断の違いが明確化するし、曖昧なら厳しく追及するべきです。それが本来のジャーナリズムの役割ですよ」
公示日直前には、日本記者クラブ主催による政党の公開討論会が恒例となっているが、全党をひな壇に並ばせることができるのか。こちらも中身の薄〜い討論にならないか心配だ。
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