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米誌ニューズウィークは18日、約80年続いた紙媒体を年末で廃止し、全面的に電子版に移行すると発表。
電子版の名称は「ニューズウィーク・グローバル」とし、購読料で収入を得る。また、一部のコンテンツはデイリービーストにも掲載する。
同社は声明で、電子版では「洗練された文章で世界の出来事について知りたいと考えている忙しいオピニオンリーダーを対象にした内容を単一のグローバル版で」配信する予定と述べた。
ニューズウィークは、当時90代だった実業家の故シドニー・ハーマン氏が2年前に経営難に陥っていた同社を1ドルで買収し、デイリービーストと統合させた。しかし、2011年に死去したハーマン氏の家族が3カ月前にニューズウィークへの資金援助を打ち切ったため、デイリービーストの親会社であるバリー・ディラー氏率いる米IAC/インタラクティブが株式の過半数を保有することになった。
経営権が移行した翌日、ディラー氏はIACの決算発表電話会見で、ニューズウィークの「ブランドは強いがニュース週刊誌を作るということが問題だ」と述べ、電子版への移行を示唆していた。
同氏の発言を受けて9月の電子版移行が広く予想されたが、ブラウン氏とディラー氏はこれを否定するメモを従業員に送るなど、発言を撤回する動きを見せていた。
しかし、ブラウン氏は18日、紙媒体の廃止を決めた理由を「ブランドやジャーナリズムの質の問題ではなく、紙媒体の週刊誌を発行し、流通するのが経済的に厳しくなったこと」と説明し、ディラー氏の言葉を繰り返した。
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_532500?mod=WSJFeatures
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