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民主主義の破壊を進める読売新聞
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ef745ba5763a83cf181e18fae9436479
2012-10-17 06:52:02 生き生き箕面通信
おはようございます。
生き生き箕面通信1396（121017）をお届けします。
・民主主義の破壊を進める読売新聞
読売新聞の本日10月17日付け社説を読んで、目を疑いました。「原発住民投票 再稼働の判断になじまない」というタイトルの社説です。そこで明瞭にしているのは、「原子力政策は『お上』が決めればよい。お前たち庶民が口出しするでない」という主張でした。つまり、原子力政策に民主主義は不要、政府の専決事項である、と断定したのです。
まず、こう書き出しました。「原子力政策は経済成長や雇用、安全保障などにかかわる問題だ。住民投票によって是非を決めるべきではない」と。続けて「安全性を確認できた原子力発電所の再稼働は、地元の意向に配慮しつつ、政府が責任を持って決断する必要がある」と主張しました。
「中部電力の浜岡原発を再稼働すべきかどうか」を問う静岡県議会の住民投票条例案に関する社説ですが、原発を再稼働させ、原発推進にやっきの読売新聞は、ついに民主主義のルールをも無視し、破壊するところまで論調を急進化させました。はっきりと申し上げれば、「あほか」というべき状況に立ち至ったのです。
この社説は、東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県でも住民投票条例案の提出準備が進んでいることにも危機感を示しました。「（投票条例づくりの）動きが多くの立地自治体に広がる懸念は拭えない」と心配し、「政府は着実に再稼働を実現することが何より重要だ」と再稼働一直線です。
新聞は本来、民主主義を発展させる立場から論陣を展開することが大前提のはずです。その立場からは、住民投票という最も直接的な民主主義のありようをより磨きあげる方向での論を貫くべきではないでしょうか。ところが、言うにこと欠いて、「黙れ。お上の判断に従え」と、おっかぶせてくる読売新聞。いまや、反社会的な存在に変身したと断じることができます。
読売新聞が発行部数「日本一」と言われるだけに、見過ごすことはできません。「読売新聞に対する不買運動」を提唱せざるを得ません。反社会的な論陣を張って来るメディアには、それを読まない、見ない、という「２ない」運動が最も効果的です。日経やサンケイも同じ論調です。
私たちは、メディアに対してもモノを申し、私たちの味方陣営を強化する努力が欠かせません。
◇
原発住民投票 再稼働の判断にはなじまない（10月17日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121016-OYT1T01714.htm
原子力政策は経済成長や雇用、安全保障などにかかわる問題だ。
住民投票によって是非を決めるべきではない。
安全性を確認できた原子力発電所の再稼働は、地元の意向に配慮しつつ、政府が責任を持って決断する必要がある。
静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所を再稼働すべきかどうかを問う住民投票条例案が、静岡県議会で否決された。
条例案は、市民団体が１６万人を超える県民の署名を添えて、静岡県に請求していた。
住民投票をしても、その結果に法的拘束力はないが、政府や自治体、電力会社の判断に影響を与えよう。県議会が条例案を退け無用の混乱を防いだのは、良識ある判断だと評価したい。
問題は、静岡県の川勝平太知事が、条例案の提出を求める署名が多数だったことを理由に挙げ、住民投票の実施に賛成の意向を示したことである。
浜岡原発は静岡県内だけでなく中部電力管内を中心に広域の電力供給を担ってきた。
しかし、菅前首相が昨年５月、法的根拠もなく運転停止を強要して、その後も再稼働できない状況になっている。
原発立地自治体の首長は、安全性や電力需給、地元経済への影響などを多角的に考慮し、再稼働への賛否を判断する責務がある。
川勝知事が、こうした重い決断を住民投票に“丸投げ”しようとしたことは、民意の尊重というより、責任逃れだと言われても仕方あるまい。
住民投票は、賛否について二者択一を求める。「条件つき賛成」といった多様な意見に分かれる原発再稼働問題などには、そもそも適さない手法だ。
市町村合併など、投票結果の影響が外部に波及しないテーマに限定するのが筋だろう。
東京電力柏崎刈羽原発のある新潟県でも、住民投票条例案の提出に向けた手続きが進んでいる。静岡のような動きが多くの立地自治体に広がる懸念は拭えない。
政府は当面、原発を重要な電源と位置づけ、活用する方針を決めている。着実に再稼働を実現することが何より重要だ。政府は電力会社とともに、真摯しんしに地元の説得にあたる必要がある。
だが、枝野経済産業相ら担当閣僚は、個々の原発再稼働の判断を原子力規制委員会に委ね、地元の説得も電力会社任せにする構えを見せている。こんな「責任を果たさない政治」は許されない。
（2012年10月17日01時32分 読売新聞）
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