http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/402.html
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日中尖閣問題で炎上した発端は、
尖閣諸島の国有化がきっかけになったのは事実だ。
そもそも、9月9日のアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)首脳会議までは、
政府をあげての反日行動はなかったし、
それが一変したのは、中国・胡錦濤国家主席と野田首相との１５分の非公式会談以降である。
胡・野田の非公式会談内容は、不明とされているが
そのヒントが隠されている報道が、中国政府系メディアで報道されていたので紹介する。
周恩来首相が棚上げを提案したのに対し、
その後、1978年の日中平和条約交渉時に園田外務大臣とトウ小平副首相の間でも
この時、トウ氏は記者会見で
関係筋によると、この｢棚上げ｣合意が、
●＜尖閣問題＞「棚上げ合意」再確認し、
エネルギー・漁業資源の共同開発も―中国政府が「打開策」方針
関係筋が明らかにしたところによると、
中国政府は、尖閣諸島をめぐり日中間が緊迫状態に陥っている問題を
打開するための「最終解決策」として、
「主権の問題を棚上げするとの合意を再確認し、
エネルギーと漁業の共同開発を行うこと」を原則とする方針だ。
尖閣諸島の領有権は、1972年の日中国交正常化交渉の際、
田中角栄首相（当時）と周恩来首相との間で「棚上げ」することで合意していた。
田中首相も「小異を捨てて大同につくという周総理の提案に同調する｣と答えこれに同意。
その後日中両国間の「了解事項」となっており、記録文書も残されているという。
｢棚上げ合意｣が再確認されたという。
「我々の世代はいい知恵がないが、20年後、30年後の後の世代にまかせましょう｣との
有名な言葉を発している。
日本政府の尖閣諸島｢国有化｣によって一方的に破られたと中国政府は判断、強く反発したという。(09/26レコードチャイナ）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64970&type=
この報道内容は
ＡＰＥＣでの非公式会談で、胡主席から野田首相に伝えられた内容そのままだと思われる。
個人的には、
「尖閣問題に関して、石原という男が、問題提起しているようだ。
中国政府は、尖閣問題は、外交上重大だと考えている。
石原は、周恩来・田中角栄時代に交わされた「尖閣問題は、棚上げ合意」という密約を
反故にしようとしている。日本政府もご対処いただきたい」
と、申し入れたのではないだろうか。
そもそも胡錦濤は、親日派で知られており、
次期主席の習近平らの江沢民派と異なり、日中外交上もキーマンとなる人物だ。
その胡から野田は、重要な日中外交相談を受けたにもかかわらず、
それを反故にするばかりでなく、
2日後の9月11日、閣僚会議で政府による釣魚島国有化の方針を正式に決定したのである。
野田は、何故このような暴挙に出たのだろうか？
尖閣の石油の埋蔵量は、一説によればイランと同じくらいのレベルだと言われている。
世界の石油はどの国が押さえているかというと、
ほとんどがアメリカのエクソンモービルなどの米石油メジャーたちです。
しかし彼らは、日本と中国が、仲良く共同で油田の開発などを行えば、
自分達にだけある、世界の石油利権が損なわれて困る訳です。
さらに日中関係を混乱させる、
アメリカＣＩＡのプロパガンダとして働くメディアの偏向報道にも呆れてしまう。
●ＡＰＥＣ:野田首相と胡錦濤主席が立ち話 意見交換(毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20120909k0000e010127000c.html
●野田首相と胡主席が立ち話 尖閣上陸事件以来初めて(朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY201209090115.html
ことの真相としては
日中両国の暗黙の了解事項であった「尖閣諸島の棚上げ＆共同開発」で、
自分達の石油利権が侵食されると危険視したユダヤアメリカ資本家が、
ＣＩＡ工作員の石原慎太郎と野田佳彦を使って、
買い取り宣言＆国有化する事で、日中両国の友好関係を壊し、石油の共同開発を阻止しようとした。
これに対して中国は強く反発した！ということだったのではなだろうかと思う
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