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東京新聞特報部の稲熊均部長が「なぜ゙東京新聞は『脱原発』を貫くのか」の講演で「権力監視の役目」を力説
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2012年09月10日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆東京新聞特報部の稲熊均部長が9月9日午後2時20分から、さいたま市浦和区のさいたま市民会館うらわ101号室で、「なぜ東京新聞は『脱原発』を貫くのか〜権力監視のジャーナリズムに学ぶ」をテーマに約70分講演した。主催は埼玉新聞サポーターズクラブで、約80人が聴講した。同クラブは2012年度総会に続いて記念講演会を開催したのである。幸い私の事務所から15分のところの会場なので、出かけてみた。
東京新聞特報部は、「こちら特報部」面で行った「3.11」以後の一連の報道が「福島原発事故後に国が設定した許容被曝量を疑問視し、危険を追及した」として、2012年度の日本ジャーナリスト会議(JCJ)大賞を受賞している。
東京新聞特報部は、1968年3月11日、所属部員8人体制で創設され、今年で44年になる。当時は、週刊誌全盛時代で、さらにタブロイド版の夕刊フジなどが現れて、新聞ジャーナリズムに衝撃を与えた。これに呼応するかのように、東京新聞は、新聞ジャーナリズムのなかに角度を変えて、「読者が喜ぶ紙面づくり」を目指し、「2面見開き」の拡大版により、「記者クラブ」に所属していない記者を縦横無尽に取材させて、政治家や官公庁官僚、財界、業界団体などのいわゆる「権力」に拘束されない情報を満載した面白い紙面構成に努めてきた。これにより、絶大なる権力に対して、「監視機能」を果たしてきた。
この本領を発揮したのが、「3.11」の東日本大震災、大津波によって発生した「福島第一原発大事故」に関わる東電、経済産業省、保安院、そしてすべての頂点に立つ首相官邸(菅直人首相→野田佳彦首相、枝野幸男官房長官→藤村修官房長官)から延々と垂れ流される「ウソ情報」に、東京新聞特報部は、疑問の目を向けて、検証を積み重ねつつ、真実の解明に全力を上げてきた。この裏には、これまでに営々として蓄積してきた「人脈バンク」があり、威力を発揮した。
◆稲熊均部長は1959年、群馬県生まれ、東京新聞(中日新聞東京本社)でモスクワ支局長、外報部デスク、東京ニュース担当部長などを経て、2012年3月から現職。
稲熊均部長は、講演のなかで、以下のような示唆に富む発言をして、聴衆に感銘を与えていた。
「記者クラブの発表には、ウソがある。ときに矛盾がある。何を隠蔽しようとしているのか、何を隠しているのかを明らかにしていく」
「記者は、権力エリートたちのミスや犯罪的行為を発見するのが役目であり、当局と戦う。夜討ち朝駆けをするのはそのためである。何かミスをしていないかと、それが公務員法違反になろうとも、内部告発者を見つけ出そうとする」
「しかし、実態は、広報になっている。ミスを見つけにくい状況になっている。当局は新聞各社の競争原理を利用して、特ダネを提供、手柄を立てさせて、当局のスキャンダルを報道させなくして、罠に嵌める」
「読者は、福島第一原発大事故が『レベル7』と発表されたとき、それまでの発表記事がウソだったと知ってしまった。このため報道機関は地に落ちた」
「なぜ東京新聞は『脱原発』を貫くのか、それは読者の支持があったからだ。少数意見に耳を傾け、疑問に応えていく基本を守る」
「(福島第一原発大事故を)風化させないために、『こちら特報部福島分室』を部内に設けて、記事を掲載し続けたいと思っている」
講演の後の質疑応答では、多くの聴講者の方々から感想と質問が途切れることなく続いた。福島県南相馬市から埼玉県に避難してきている方の参加もあった。避難してからは、ずっと東京新聞を読み続けていると言い、涙声をこらえて切々と現在の心境を訴え、「今日は東京新聞にお礼を申し上げたくてやってきました」と語る言葉が印象的だった。また「東京新聞の記事には毎日励まされています」といった声も聞かれた。
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