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新聞社の本音が見えた
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2012/07/19 20:34 いすけ屋の戯言
必需品の軽減税率要望、新聞なども…公明・松氏
（2012年7月19日13時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120719-OYT1T00609.htm
消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案は１９日午前の参院特別委員会で総括的質疑が続けられた。
公明党の松あきら氏は、消費増税に伴う低所得者対策として、生活必需品などの税率を軽くする「軽減税率」について「税率が２ケタになってからではできない。８％段階から導入するよう取り組んでほしい」と求めた。「せめて食料品、水は（税率５％に）据え置くべきだ」とも指摘した。
松氏は「欧州では新聞や書籍の軽減税率が目立つ。民主主義の知的インフラとみなされているからだ」と述べ、新聞などへの軽減税率の適用も求めた。
野田首相は「低所得者対策は大変重要な課題であり、軽減税率も様々な観点から検討する」と述べた。
また、首相は最低保障年金制度などを創設するための関連法案を２０１３年の国会に提出するとした今年２月の閣議決定について、「一体改革関連法案が成立すれば、効力が変わってくる」と述べ、提出見送りの可能性に言及した。
（いすけ屋）
そらそら出てきた。マスコミが手のひら返して消費税増税に賛成したのは、「新聞は上げない」という密約があったからだ。食料品や生活必需品の据え置きはわかるが、新聞が何故？となる。欧州では新聞や書籍が民主主義の知的インフラとして言えても、日本じゃむりだろ。うそばっかり書いて、訂正記事も出さない。バッシング記事では大手全社が束になって個人を攻撃する。検察発信のデマばかり悪意をこめて報道するものだから、日本人の大半はデマを信じてバカになってしまった。
もう、新聞など無くても生活には困らない。政治、社会、事件等のニュースはテレビのほうが早いし、映像はごまかせない。街頭インタビュー以外は、そこそこ信用できるのもある。それに比べて新聞のいったいどこが民主主義の知的インフラなのか。ちゃんちゃらおかしい。
ところで朝日新聞の社長が変わった。朝日新聞の「首相動静―７月１７日」を見ると、＜【午後】１時５４分、中川防災相。２時３１分、木村伊量朝日新聞社長。３時、北村内閣情報官。７分、北村氏出る。４時、手塚首相補東京・永田町の憲政記念館。国民新党の新綱領発表会に出席し、あいさつ。１８分、公邸。・・・＞とある。
木村さんの前任者の朝日の社長は先日、新聞協会長として「新聞には軽減税率を」と要求した。そういう頼みごとをしており、まさに財務省その他が検討しているとき、社長が変わったからと言って、この忙しい日程の中、のこのこ出かけていく無神経さに驚いた。また受け入れた官邸側になにか弱みがあるのか。それにしても「新聞には軽減税率を」と念を押しに行ったとしか思えない。
国民世論の意見に従って、せっかく小沢グループが消費税増税に反対してくれたのに、マスコミは「どうせ選挙運動だろ」と、論点をずらすいつものやり方でごまかしている。党を割るということは、民主党で投票してくれた支持者に対して相応の説明を要したものと思われる。上層部が党議拘束をかけると言っても、政治家としての良心が許さなかったら、除名を覚悟で反対票を入れざるを得ない。マスコミ集団のこのやり方を見て、どこが民主主義の知的インフラなのか。
増税法案が通ったのだから、民主党は別に除名などしなくてもいいものを、自民党が他党の内部事情にちゃちゃを入れた。野田さんはそのちゃちゃに従った。プライドをずたずたにされても従ったのは、それだけ増税法案に命を懸けたからだろう。ただ、私に言わせれば、そこまで財務省の洗脳にかかったマヌケである。
たしかに歴史に名は残る。交代政権は、鳩山が日米関係を壊し、菅が原発事故の処理を誤り、政権運営の能力もないのに経験豊かな小沢を排除し、中国人船長まで帰してしまった。財務大臣だった野田は、たっぷり財務官僚の薫陶を受け、増税原理主義者に落ちぶれた。彼の評価できる点は、関西電力大飯原発３,４号機の再稼動を指示したことだ。増税も再稼動も、反対者の多い中、断行したから、指導力と言う面では認めざるを得ない。しかし、必ず、このチンケな３人は日本歴史の恥部として残るだろう。
品物に対する税率変更は重要である。欧州の消費税率が20％と言って日本人を騙したのも財務省だ。食料品など生活必需品
は税率が下げられていて、税収トータルの平均税率は10％弱である。この変更税率を実施する為には、インボイス方式を導入しなければならない。
インボイス方式とは、課税事業者が物を売る際に、消費税額を記載した納品書を発行し、それがなければ仕入者は消費税の仕入れ税額控除ができないという制度である。売上げ側と仕入れ側の納税額は相反する為に相互チェックが働き、過大仕入れや過小売上げの計上による脱税行為が困難になり、そこがガラス貼りになる。また、輸出企業の消費税還付金も正確になる。
本題とは外れるが、消費税増税議論のなかで、税率変更やインボイス方式の話が出てこないのはおかしい。国民生活抜きの、ただ税収にのみ目が行った議論しかやってない。少しは、税を負担する側の都合も考えて、特に低所得層の身になって考えてもらいたい。新聞は一般でいい。
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