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既存メディアの世論調査は劣化が激しくワイドショー化、政策を一切遮って好き嫌いで政局に誘導するな
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11304087509.html
2012年07月16日 shimarnyのブログ
このような既存メディアの誘導では、まともな政治家を探して、まともな政策を実行して、まともな国に導くことなど絶対に無理だと断言できる。
［１７日 産経］「小沢新党」支持率は３・７％ 産経・ＦＮＮ世論調査
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120716/stt12071611430003-n1.htm
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１４、１５両日に実施した合同世論調査で、民主党を離党した小沢一郎氏が代表を務める新党「国民の生活が第一」の政党支持率は３・７％にとどまり、厳しい船出となった。小沢新党に「期待しない」との回答も８２・１％で、「期待する」の１５・２％を大幅に上回った。
今回の世論調査は、１１日の「小沢新党」結成後、初めて。同党の支持率は自民党（１６・９％）、民主党（１３・７％）、みんなの党（４・４％）に続いて４位だった。新党結成が「国民の生活を第一に考えてのことか」との質問でも「思わない」が８２・０％にのぼった。
「いま日本の首相にふさわしいのは誰か」との質問でも小沢氏は３・６％にとどまり、全体で８番目。トップは野田佳彦首相の８・４％だった。
消費税増税関連法案の衆院採決で小沢氏らとともに反対票を投じた鳩山由紀夫元首相について、「離党すべきだ」は７２・７％となり、厳しい評価となった。鳩山氏のように造反後も党内にとどまって消費税率引き上げに反対している議員について、民主党が次期衆院選で公認することを矛盾すると思う人は７４・６％に達した。
野田内閣の支持率は２９・１％で、前回調査（６月３０日、７月１日実施）から０・６ポイントの微増。不支持率は前回比１・０ポイント減の６０・９％だった。
野田首相の９月の党代表選での再選に「期待する」は３０・１％で、「期待しない」の６６・９％を大幅に下回った。一方、同じく９月に任期満了を迎える自民党の谷垣禎一総裁の総裁選再選に「期待する」は１４・３％で、「期待しない」は７９・４％だった。
野田政権による沖縄県・尖閣諸島の国有化方針には、賛成が７７・２％、反対が１４・４％だった。
誰の支持率が何％、不支持率が何％、どの政党の支持率が何％、不支持率が何％が国民にとって政治で一番の関心事になるのだろうか。
消費税はどうなるのか、原発はどうなるのか、社会保障はどうなるのか、生活がどうなるのかなど身近な生活に直結することが知りたいはずだ。
国民には、どこの政党が何の政策を掲げてどのように実現するのかが一番重要であって、どこの政党の誰が好きで誰が嫌いかなど二の次だろう。
つまり、消費税の賛否、原発の賛否が知りたいのである。
まだ、既存メディアはどうして政府の原発政策に対する抗議活動が自然発生的に数万人規模まで拡大しているのかわかっていないのだろうか。
理由の一つに、福島原発事故以降に既存メディアが「大丈夫です」と一斉報道してきたことが嘘であり、知らされなかった真実があったからである。
しかも、この事実を反省せず政府と一体となって、脱原発依存という名の原子力推進への応援を行い、２０３０年でも原発１５％維持が如何にも正しいことのように偏見報道を続けているからである。
では、国民が知りたい政策の賛否はどうなっているのであろうか。
消費税と原発での結果をまとめてみると下記の通りとなっている。
●共同通信社（１４日、１５日）
消費税増税について
賛成 ４３・４％
反対 ５５・２％
今国会での消費税増税法案について
成立した方がよい ３６・７％
成立しない方がよい ５７・９％
安全性が確認された原発の再稼動について
賛成 ４０・７％
反対 ５１・９％
この結果、野田政権が断行する消費税増税に反対が過半数を超えており、法案の今国会に成立すべきでないが過半数を超えているのである。
そして、野田政権の断行しようとする原発再稼動についても、安全性が確認された原発も再稼動すべきではないが過半数を超えているのである。
この結果、国民の過半数が反消費税であり脱原発なのである。
つまり、現在の政治の問題点は、この消費税増税に反対という意見と安全性が確認された原発の再稼動に反対という国民の過半数の意見が全く政治に反映されていないことなのである。
そして、ここに既得権となっている既存メディアの罪がある。
たとえ、国民の声が消費税増税反対、原発再稼動反対であっても、消費税増税と原発再稼動を正当化させようと偏見報道をするからである。
今回でいえば、最大手の読売新聞の世論調査を見れば明らかである。
●読売新聞社（１３日〜１５日）
自民、公明の３党が消費税率引き上げを柱とする
社会保障・税一体改革関連法案以外の政策について
できるだけ協力していくべき ６１％
できるだけ協力していくべきでない ２９％
恐ろしいほどの世論誘導の極みで国民に選択肢を与えない設問である。
これが先日、読売新聞の権力迎合主義と言い切った由縁である。
参考記事：嘘つき野田総理にマニフェストを語る資格があるのか、背後で応援する読売の権力迎合と朝日の過去捏造
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11301548308.html
つまり、既存メディアが、何度も何度も「政策ではなく政局にしている」と報道するが、一番政局にしているのは既存メディアに他ならない。
例えば、こいつは過去にこのようなことをしたから悪い奴であると個人攻撃を繰り返し、国民が支持する政策を掲げても選挙のためで国民のためではないと政策を封じ込め国民に知らせず抹消するのである。
これより、国民の意見を政治に反映しようとせず、過半数を占める世論を封じ込め、権力迎合した報道を繰り返していることが明らかだろう。
逆に考えれば、なぜ小沢代表が、この２０年以上もの間ずっと既存メディアにバッシングされ続けても、国政の中心で存在感を示し続け、政治改革に挑み続けることができるのだろうか。
後にも先にも政治家を見渡しても小沢代表だけである。
この理由を考えてみると下記の結論に到達するのである。
・既存メディアから報道される内容の多くが間違っている
２０年以上という長期間を考えれば、政局で動いていたなら潰れているだろうし、国民から多くの支持がなければ存在していないだろう。
さらに壊し屋であったならば他の国会議員が何度も党の代表に推すこともないだろうし、金権政治であるならば今頃有罪になっているだろう。
そのどれも当てはまらない現実は、これまで既存メディアが報道してきた内容が、真実ではなく虚構であったことを証明しているのである。
つまり、日本にジャーナリズムが存在したことはないのだ。
そして、発行部数や視聴率を稼ぐことしか考えず、政治においても中身の濃い内容にならず、ワイドショー的な下世話な人間模様を描くことでしか注目を浴びないことからどんどん虚構に塗れてしまうのである。
その結果、年を追うごとに劣化が激しくなるのである。
そして現在、政治が前に進まない原因となっているのである。
このまま既得権益である既存メディアが護送船団のまま偏向報道を続ければ、さらに政治に混乱を招き、日本が沈没する事態になりかねない。
既存メディアに蔓延る既得権の打破が急務である。
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