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犯罪的なマスメディアの世論操作か。
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2012/07/16 07:13 日々雑感
マスメディアがこぞって同じ報道をする時は用心して裏を読むべきだ、というのが日本では常識になっている。戦前の大本営発表を繰り返した当時と現在とでは違うではないか、これほど情報の発達した現代で捏造した報道が出来るはずがない、と純情な多くの日本国民は思っているようだから、繰り返し警鐘を鳴らさなければならない。
共同通信社がこの14,15日に調査したと称する矛盾に満ちた全国電話世論調査がある。「国民の生活が第一」に期待するが16.8%で期待しないが81.8%だが、「消費増税」が今国会で成立する方が良いが36.7%で成立しない方が良いは57.9%だという。しかし民・自・公による「三党合意」なる翼賛野合勢力などにより「消費増税」を成立させようとする衆議院国会議員は75%を超える。これほど民意とかけ離れた国会の議員構成はおかしいと思わなければならない。
憲法では主権者たる国民の権利を選挙により負託された国会議員が立法を司り、議員内閣制により行政の長に君臨して政治を行うものと規定されている。だから民主主義が機能していれば国民の希望と議会構成がそれほど大きく異なることはあり得ない。なぜそうしたことになっているのか、原因は明らかだ。2009総選挙で「消費増税」を掲げていたのは自民党だけで自民党が占めた議席割合は24.8%だ。今国会で「消費増税」の成立を望む国民が36.7%に留まっているのとそれほど大きく異ならない。民主党は任期の4年間は増税しないと表明していた。
つまり2009総選挙で獲得した議席割合が民意とするなら、それから3年で多少の変化はあったにせよ、それほど大きく乖離するものでないことがお分かりだろうか。
翻って、明確に「消費増税」に反対している「国民の生活が第一」の期待値が16.8%というのは余りに変だ。この国会で「消費増税」成立を望まない国民が57.9%もいるのが事実なら「国民の生活が第一」への期待値もそれなりに高いのが世論調査項目の連動性から予測される結果のはずだ。しかし、そうなっていない、「国民の生活が第一「への期待値が16.8%に留まっているのは何らかの作為が世論調査に働いていなければあり得ない数字だ。
何度もこのブログに書いて来た。各マスメディアが実施する世論調査が本当に実施されたものなら、各マスメディアは「捏造世論調査ではないか」と疑われる不名誉に甘んじるよりも、マスメディアの名誉を守るために「電話調査」の生テープをネットにアップして、誰もが正確な調査か確認できるようにすべきだ。もちろん個人情報に関する箇所に「ピー」を入れるのは仕方ないとして。
14,15日の昼間に実施された電話世論調査で、実際にどのようなやり取りが調査員と被調査員との間でやり取りされて、数字として「全国紙」に発表されているのかを国民は知る権利がある。普通に選挙などの電話ボランティアでランダムに電話を掛けるボランティアをした人に聞くと、電話世論調査の回答率が60%近いのは信じられないという。まず電話に出る確率がその程度で、さらに会話が成り立つのは電話口に出た人の2/3程度だという。それも殆どが老人で、若い世代が電話口に出るのは珍しいそうだ。
ネットの世論調査が全国民・有権者の声を反映しているとは思えないが、それでもマスメディアの世論調査と大きく乖離しているのには驚く。しかし身近な知り合いに世間話で「消費増税をどう思う」と聞くと「なんもせずに、増税はないだろう」と10人中9人まで否定的だ。「国が破綻しては大変だから増税も仕方ない」と理解を示す人は皆無だ。残りの1人は公務員でそうした話題に返答しない。
共同通信社は全国の地方紙に国や世界レベルのニュースを配信するのを商売にしている会社だ。おそらくこの数字は全国の地方紙上に踊って「国民の生活が第一」の支持率が異様に低いのは「小沢氏が党首だから」というこれまでのマスメディアによる捏造報道の嵐で刷り込まれた「陸山会事件」が蘇える効果を果たすだろう。マスメディアは一片の反省もなく「小沢殺し」を進行させている。そう思われても仕方ないのではないか。
戦前・戦中、日本のマスメディアは国家権力に協力して戦争へと国民を煽った。大本営発表を垂れ流して「日本は勝っている」と国民に思い込ませ、戦場へと多くの国民を送り込む役割の一翼を担った。
戦後はGHQの検閲に協力してGHQの国際法破りの占領政策に盲目的に従い、日本国民のアイデンティティと矜持をことごとく破壊するのに進んで協力した。その延長線上にマスメディアによる中国や韓国への靖国や「従軍」慰安婦問題の火付けと拡散があった。日本のマスメディアは日本国民の誇りを徹底して破壊し、永遠に米国の被占領国民化するために協力しているとしか思えない。ネット上で「マスゴミ」と侮蔑される所以だ。
捏造情報を配信し報道するのは犯罪だ。時事通信社は貴社の名誉を守るためにも世論調査の生テープをネット上にアップされることをお勧めする。それこそがマスメディアの大好きな「説明責任」を果たすことでもないだろうか。
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