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株式日記と経済展望
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日本の言論空間・メディア環境は、米国のそれから4年遅れで到来する。
ネットメディアが言論空間の「領地」の大部分を獲得する時代が来ている。
2012年7月14日 土曜日
◆4年後、日本の言論空間にテレビ・新聞の居場所はあるか ７月１２日 上杉隆（株）NO BORDER代表取締役
http://diamond.jp/articles/-/21520
この3月から、筆者は新しいメディア作りに精力を注いでいる。3月11日に発表したミドルメディア「NO BORDER」構想は着実に進んでいる。
先行トライアル版の「U3W」（http://u3w.jp/）は、本格運用から1ヵ月、おかげさまで予想を超えるご理解を頂いている。
課金制の収益モデルを採用したこのプログラムは、すでに500名以上の有料会員を獲得している。
ポータルでの情報を可能な限り削ぎ落とし、映像の達人たちを使って洗練された映像を提供することも成功の一因だと分析している。
メインコンテンツである『深層の火曜日』（http://u3w.jp/archives/category/tuesday)はかつて筆者がＭＣを務めていた『ニュースの深層』（朝日ニュースター）をそのまま踏襲したものである。サブキャスターの西谷祐紀子さんもあおい有紀さんも同番組に出演していた懐かしい顔ぶれである。
これまでに、細野豪志原発担当・環境大臣、石原慎太郎東京都知事、鉢呂康雄元経済産業大臣、原口一博元総務大臣などが出演し、ほぼノーカットで1時間以上、筆者とのやり取りを伝えている。
今週のゲストは新党「国民の生活が第一」の山岡賢次代表代行だ。山岡氏とは、新党の目指すもの、小沢代表の狙い、消費税法案への対応などを話した。
残念ながら「パンダ」ネタはない。だが、視聴者からも、出演者からの評判も決して悪くない。出演者からは、
・言いたいことを話すことができる。
・反論しても編集しないで流してくれる。
・アーカイブとして残るので再利用できる。
などの感想をもらっている。
また視聴者からは、
・映像がきれいでシンプルでいい。
・双方向性もあり質問を使ってもらえた。
・政治家の本音が聞けた。
というこれまた好意的な意見をもらっている。
驚くべきことに「U3W」はまだひとりの脱会者も出ていない。動画報道の課金制というビジネススタイルがどこまで通用するのか、ミドルメディア「NO BORDER」において「U3W」はその実験的な役割を担っている。
現在NO BORDERにはもう一つトライアル用のプログラムがある。
新メディア「News Log」（http://news-log.jp/）、グーグルアドセンスなどの広告収入を主たる収益モデルとするニュースサイトがそれだ。
参加ジャーナリストは既存メディアにはない多様性を伴って、日々情報を発信している。その顔ぶれはかつて大手メディアか、海外メディアに所属した記者に限定されており、記事が高い質を保つ一つの要因となっている。
元ＮＨＫ欧州総局長の大貫康雄氏、元産経新聞香港支局長の相馬勝氏、元「タイム」誌（米）特派員の蟹瀬誠一氏、元「イル・マニフェスト」紙極東特派員のピオ・デミリア氏などのベテランジャーナリストが名を連ねる一方で、トライアルで寄稿してくれている、おしどりマコ氏などの原発リポートもある。
ニュースの多様性は、スポーツライターの玉木正之氏、アジア報道での富坂聡氏、葉千栄氏、辺真一氏、相馬氏などの多彩な顔ぶれをみれば理解できるはずだ。また、政治記事では、小沢一郎氏に近いと言われている筆者（上杉隆）と批判の急先鋒である森功氏、さらには是々非々の記事を書き続けてきた藤本順一氏が共存している。
こうした取り組みこそが言論空間の健全性を生み、日本のメディアの新しい未来像になると筆者は確信している。
そのために求められるものは多様性だ。多様性こそ民主主義の根幹であり、異なる価値観を認め合うことこそ成熟した言論空間を構築する第一歩だと筆者はずっと言い続けてきた。
そこではパンダも小沢一郎も自由に報じられ、また原発や放射能の安全性も危険性もタブーなく論じられる。さらには動画や活字に捉われず、しょせんツールに過ぎないインターネットを駆使して、世界中の情報を境界なく取り上げる。
ミドルメディア「NO BORDER」のそうした「挑戦」は始まったばかりで、道は簡単ではないだろう。だが、少なくともその存在によって、パンダだけを報じて危機とするような幼稚な言論空間を提供してきた大手メディアの時代が終焉したことを示すことはできるはずだ。
4年前、米国ではまだマイナーだった3つのネットメディア、ハフィントンポスト（http://www.huffingtonpost.com/）、ポリティコ（http://www.politico.com/）、プロパブリカ（http://www.propublica.org）がそれぞれピュリッツアー賞を獲得し、ＭＳＭ（メインストリーム・メディア）にその場を取って代わろうとしている状況を見て、彼らは焦りを感じないのだろうか。
筆者の経験からして、日本の言論空間・メディア環境は、米国のそれから4年遅れで到来する。
となれば、4年後の日本には、ネットメディアが言論空間の「領地」の大部分を獲得する時代が来ていることが予見できるというものである。
ＮＨＫから朝日新聞まで、日本の報道を担ってきたメディアがこぞってパンダ騒動に狂乱し、そうした現実から目を逸らしている姿をみて、筆者は改めて脱力したのだった。
（私のコメント）
最近のテレビは、ほとんど見なくなりましたが、ＮＨＫの朝７時と昼の１２時と夜の７時のニュースは必ず見ている。それは食事の時間だからであり、食事をしながらの時間でしかテレビを見る機会が無いからだ。日中はパソコンに向かって「株式日記」を書いているか、外を出歩いているのでテレビは見る機会は少ない。
ニュースも新聞やテレビで知ることよりも、ネットで詳しく見る事が多い。最近では新聞もネットの後追い的な記事が多くなり、調査報道記事はコストがかかるせいかＮＨＫぐらいしか報道は少ない。民放はほとんどがワイドショーやバラエティ化して見るべきものはなくなり、上杉氏が言うようにパンダの赤ちゃんが死んだといったニュースばかりやっている。
番組制作も下請けプロダクションや大手芸能プロダくションに丸投げ状態で、とにかく安くて視聴率が稼げるものと言う事で同じようなものばかりになる。テレビ放送局も電力会社と同じく地域寡占経営だから、電波利権で美味しい商売が出来てきた。しかしテレビ業界もネット化社会の洗礼を受け始めてきて、コマーシャル収入が既存のマスコミからネットへ移る傾向が大きくなって来た。
最近ではコマーシャルを見ても「詳しくはウエブで」と言ったナレーションが付くようになった。報道番組でも見るべきものがなくなり、深く切り込めるキャスターが少なくなった。テレビ報道も事なかれ的になり、新聞や週刊誌が書いた記事をそのまま報道で使うといったやり方が多くなり、討論番組も事前収録で発言は多くがカットされてしまう。２時間も取材して放送に使われるのは数分では取材されるほうもばかばかしいだろう。
最近では「ニコニコ動画」などのネットメディアが目立つようになりましたが、コマーシャル無しでノーカットで放送してくれるから、小沢一郎氏や多くの政治家がネットメディアの取材に応ずるようになって来た。放送機材もパソコンとビデオカメラだけでできるからコストもかからない。コストもかからないから有料視聴者も数百から数万人程度の規模でも採算に合う。
「株式日記」は無料のサイトであり、書いている人も素人のおっさんだから読者も限られたものとして続けてきましたが、アクセスも毎日一万数千件もあり、たまに訪れる読者も含めれば二万人近い読者に読んでいただいています。大きな事件が起きるたびに読者が増えてきましたが、マスコミが切り込みきれないような記事を書いてきたからだろう。
１４年以上も書き続けてこれたのも、マスコミが触れたがらない分野の記事に事欠かない為であり、スポンサーからの圧力も無料サイトには関係が無く、経費もかからないから倒産する事も無い。「株式日記」を有料サイトにすれば様様な制約もでてくるから有料化もするつもりはありませんが、上杉氏が行なうようなネットメディアともなると、数人のスタッフが必要になるし取材する費用もかかるだろう。
ニコニコ動画が黒字化したことは以前の「株式日記」でも取り上げた事がありますが、アメリカでも上杉氏が、「4年前、米国ではまだマイナーだった3つのネットメディア、ハフィントンポスト、ポリティコ、プロパブリカがそれぞれピュリッツアー賞を獲得し、ＭＳＭ（メインストリーム・メディア）にその場を取って代わろうとしている状況を見て、彼らは焦りを感じないのだろうか。」と書いてますが、日本にもミドルメディアの時代が来るのだろう。
もちろん既存の大手新聞や大手テレビ局がバタバタと倒産する事も無いのでしょうが、大幅なリストラを余儀なくされるだろう。テレビの番組は最近は特につまらなくなって来たのはその前兆なのだろう。新聞やテレビの記者等もやる気を無くしているような気がする。消費税増税キャンペーンにも協力しているようですが、政府の権力の手先になってしまっている。
以前ならマスコミの誤報なども、気づかれる事も無く新聞やテレビなどに対抗できるメディアも無かったから、誤魔化す事も出来ましたが、最近ではネットで集中攻撃を受ける。上杉氏のミドルメディア「NO BORDER」でも、「鉢呂議員“放射能つけちゃうぞ”発言の真相を激白！「あの時はしゃべりませんでしたけど・・」でもマスコミの誤報を告発している。
しばらくはこのような大手既存のメディアとネットメディアの主導権争いが続くでしょうが、最近では若い人はテレビを見なくなりスマートフォンなどで動画のウェブニュースを見ている。「株式日記」も５千人くらいは携帯などからのアクセスであり、文字が小さいのも携帯でも読めるようにしてあるからだ。
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