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毎日新聞の与良正男が産経新聞「『鳩山新党』浮上」記事「なかなか難しいと思いますけど」とコメント放棄
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2012年07月14日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆ＴＢＳテレビの朝番組「みのもんた朝ズバ！」の「お出かけ前の朝刊チェック」コーナーで、毎日新聞の与良正男論説副委員長（名古屋大学文学部卒、早稲田大学政治経済学術院公共経営研究科客員教授）が７月13日午前５時半からの番組のなかで、またまたコメンテイターとしての責任放棄とも思える無責任発言をしていた。何のためにポリティカル・コメンテイターとしてテレビ出演しているのかが疑われる。ヒトラーばりの口髭が泣いている。
コメントすべき新聞記事は、産経新聞が７月13日付け朝刊「１面」２番手で報じた「『鳩山新党』浮上 ２０人規模、来月結成模索」という見出しがついた特ダネ記事だ。これに真面目に向かい合い、解説するでもなく、「なかなか難しいと思いますけど・・・」とつぶやいただけで、まともにコメントしようとしなかったのである。何という無責任！！
与良正男論説副委員長は７月6日午前５時半からの番組のなかで、「鳩山さんの話って、もう止めましょうよ」と詳しくコメントするでもなく、コメンテイターとしての務めと責任を放棄していた。あれからわずか丸１週間後、再び、ノーコメントなのだ。
前回は、与良正男論説副委員長の勤務先である毎日新聞（７月６日付け）が朝刊で、民主党執行部から資格停止６か月の処分を受けた鳩山由紀夫元首相（３０億円を出して民主党設立に貢献した実質的なオーナー）が民主党に止まり、消費税増税法案反対、成立阻止を叫び、野田佳彦内閣に対する不信任決議案が提出されれば賛成することを示唆していたことについて、コメントを逃げてしまった。それどころか、「輿石さんは、逆だと思う。鳩山さんの話って、もう止めましょうよ」と発言した。輿石東幹事長が鳩山由紀夫元首相について発言している内容に不満を述べたうえで、鳩山由紀夫元首相の言動は、コメントに値しないと切って捨ててしまっていた。
◆与良正男論説副委員長が、今回コメントを逃げたのは、産経新聞の以下のような記事だった。
「消費税増税関連法案の衆院採決で造反した鳩山由紀夫元首相を党首とする新党構想が浮上していることが１２日、分かった。野田佳彦首相の『増税反対ならば公認しない』発言を受け、民主党の増税反対派に『これ以上残留しても展望は開けない』との声が強まっている。消費税増税法案が参院で採決される前の８月上旬の結成も視野に入れる。鳩山氏は消費税増税に反対して『消費税研究会』を発足。衆参約３０人が参加しており、同会を母体に２０人規模での新党旗揚げを目指す。仮に衆院で民主党から１６人以上が新党に参加する事態になれば、与党は過半数割れとなり、政権への打撃は計り知れない。新党が結成されれば、小沢一郎代表率いる新党『国民の生活が第一』と連携する可能性が大きい。沢氏は１２日も『新党に参加しなかった人も含め、厳しい時代を乗り越えられるよう力を合わせて頑張りたい』と秋波を送った。ただ、鳩山氏は『私は党の中で行動する。小沢氏は党を出て行動する。その違いがある』と離党を否定。鳩山氏の事務所も１２日、新党の可能性について『鳩山氏は《事実無根だ》と答えた』と説明した。鳩山氏は自民党、新党さきがけを経て平成８年に旧民主党を結成。１０年に民政党、新党友愛などと合流し現民主党を立ち上げた。２１年８月に代表として政権交代を果たした」
与良正男論説副委員長は、今後とも鳩山由紀夫元首相の言動について、一切コメントしないつもりなのであろうか。そうだとすれば、コメンテイターを務める資格はない。
◆こればかりではない。与良正男論説副委員長は、野田佳彦首相が「マニフェストを守らない者は（選挙で）公認しない」と発言したことについて、「公認しないのは当たり前」と話していた。マニフェスト破りをして、消費税増税法案を国会に提出した野田佳彦首相が
新しいマニフェストを作成して、国民有権者に提示しても、もはやだれにも信用されないのは、明々白々であり、厚顔無恥にマニフェストをつくろうとしているのが、咎められるべきである。にもかかわらず、与良正男論説副委員長は、これを批判しようとしない。
それどころか、「マニフェストを守らない者は公認しないのは当たり前」と平然と言ってのけている。そのうえで、民主党国会議員の気持ちを勝手に推測して「早く野党に戻りたい」と書いたフリップをカメラに向けていた。一体、何が言いたいのか不明であつた。それとも、気がおかしくなってしまったのか？
◆ついでに、改めて言えば、与良正男論説副委員長は、輿石東幹事長についても、「わからない」と言って、こちらもコメントしたがらない。６月２０日付けブログのなかで、私は次のように書いた。採録しておこう。
「東日本大地震、大津波、東電福島第一原発大事故の被災地の復旧復興が軌道に乗っていないなかで、依然として被災者３５万人が避難生活を強いられているので、衆院議員は、『晩秋の解散総選挙』などと身勝手に焦る必要はなく、もっと落ち着いた時期に行うべきである。にもかかわらず、財務省御用達の民主党、自民党、公明党、財務省御用達の宣伝機関である朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などは、消費税増税法案の成立を急いでいる。加えて総選挙で圧勝する政党がないと予測されているというのに、毎日新聞の与良正男論説副委員長（名古屋大学文学部卒、早稲田大学政治経済学術院公共経営研究科客員教授）が６月１９日朝、ＴＢＳ番組『みのもんた朝ズバ！』（月曜日〜金曜日午前５時３０分〜８時３０分）にコメンテイターとして出演し、輿石東幹事長の動きについて聞かれ、『輿石さんのことは分かりません」とコメントを放棄した挙句、支離滅裂のコメントをした最後に、『もう解散しかありませんよ』とヤケッパチ気味に騒いでいた。新聞記者仲間から「ヒトラー」とあだ名されている毎日新聞の与良正男論説副委員長は、よほど衆院解散・総選挙により、政局が混乱し混迷するのが、待ち切れないらしい。それとも、酔っ払いの上司から『悪い影響』を受けて、『解散病』を患っているのかも知れない。少なくとも正気ではない」
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