ついに発狂したか、産経新聞。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2747836/
2012/07/07 07:12　日々雑感

　登壇する論客の論旨が必ずしも新聞社の意思でないことは承知しているが、それにしても酷過ぎる。小林氏の「小沢政治は終焉した」とする小沢氏の影響力矮小化と（野田政権考）こんな党ならこわしてしまえーーの余りの違いには驚いた。

　一体何が言いたいのか、産経新聞は。小沢氏を嫌っているのは解るが、そこにどんな論理性があるというのだろうか。

　たとえば小沢氏が駐留米軍は第７艦隊だけで良い、というのもあながち否定すべきではない一つの見識だろう。その代わり、日本は日本国民が守る、というのが小沢氏の大前提だ。その前提を飛ばして「第７艦隊」発言だけを取り上げるからおかしくなる。小沢氏は終始一貫「真の独立国家・日本」を目指している。

　古今東西、国家財政再建を増税で成し遂げた国はない。増税に頼った国家は破綻し滅亡している。日本に藩が存在していた江戸時代、年貢は四公六民とされていた。それを五公五民以上に増税すると、必ず百姓一揆が起こり、百姓を弾圧すると「逃散」といって村を捨てて領地外へと逃亡した。つまり生産力は激減した。

　国家財政を再建する手法は時代や処は違っても、殖産興業と交易による経済成長しかない。経済成長に伴うインフレにより実質的な借金返済を果たすしかないのだ。

　誤魔化しに野田政府やマスメディアは「消費増税」は国家財政再建に必要だ、といっているが、本当に現在の税収と経済規模と歳出予算を固定的に想定した場合、消費税率だけを動かして不足分を穴埋めするとすれば消費税は63％が必要だという。

　本当に消費税63％を実施すれば個人消費どころではなく産業界も含めて経済規模は縮小し、海外へ逃げる余力のある富裕層は「逃散」して、国内経済はスカスカになってしまうだろう。

　マスメディアは「消費増税」は国家財政の赤字を子供たちに残さないために必要だ、と嘘の説明をして国民を騙している。10％の消費税で何が出来るというのだろうか。50兆円も税収不足の国庫に消費増税で13兆円入って来る、と捕らぬ狸の皮算用しているが、小学生の算数でも足らないのはすぐ解る。

　7％ほどの経済成長でインフレ率が5％なら、1000兆円の国債は50兆円分ほど償還したのと同じだ。だから官僚を督励してプライマリー・バランスへ近づけるだけで良い。後は経済成長に全力をあげれば良いのだ。

　この国の行政が高コストにして非効率なのは歴然としている。公務員の手当てが厚く、浮世離れしているのも歴然としている。だから自治労は民主党支援のままであってもらって、小沢氏の新党は選挙で自治労のお世話にならないことだ。徹底した公務員改革こそが国家財政再建に必要なのだから。

コメント
01. どらみ 2012年7月07日 10:06:43 : TaxpTeHRktbIQ : 384mLCJ0q2 もっとひどい適菜収の「政治家は民意無視が正しい」みたいな論考も載せてましたね。それが社論なら、人の発言など掲載せず、社説に堂々と掲げたらいいのに。 ニーチェに関するトンデモ本で印税稼ぎしているだけの適菜収（いわゆるＢ層という用語を使い出したのはこの人ですけどね）の肩書きを「哲学者」としているのもお笑いでした。 いまや夕刊フジ以下のイエローペーパーそのものになりましたね。由緒ある記者クラブはサンケイを懲戒追放にすべきでしょう（笑
02. 2012年7月08日 08:30:12 : tw5cxbLny6 というか、投稿者は特別会計の内訳なんて殆ど理解していないだろう。この国は行政コストが高いのではなく、行政コストが全部の社会資本を食っているんだよ。具体的な数字を挙げてキャッシュフローを語らなければ、なんも本質は見えてこないよ。勉強不足すぎる。
03. 2012年7月08日 18:20:47 : QmyrjoZuIs 労働貴族を政治に参加させるのが間違いのもと。 民主党政権になってその労働貴族がやったこと。 幾つもあるが、 鳩山政権で鳩山の脚を引っ張った官房長官。 消費税の増税法案に賛成した労働組合出身の議員。 原発再起動賛成の議員。 こうなると労働組合員は国民の利害と合反する存在になる。 政治が全く判らない労組幹部、政治の場から引きはがさないといけない。
04. 2012年7月08日 18:33:57 : iQ3eFLFgxI 産経といえばこれ。 自称哲学者のあまりにも酷い暴論に、流石に目を疑った。 挙句の果ては賢者呼ばわり。 哲学者・適菜収　「民意に従え」は政治の自殺 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120706/plc12070603110001-n1.htm
05. 2012年7月08日 22:46:18 : FeO1WnUUGA ｢ひとつのﾒﾃﾞｨｱで露骨な嘘をついて もうひとつのﾒﾃﾞｨｱで本当ぽい嘘をつけば洗脳なんて楽チン(電通社員)」 大手ﾏｽｺﾐ 通信社は銀行家と国家が設立した情報機関。その目的は、情報操作･世論誘導･洗脳･営利追求が目的であり、それ以外には何もない。 ﾃﾚﾋﾞは世論誘導･大衆洗脳には最も適した道具である。 ﾕﾀﾞﾔCIA工作員の左翼右翼に先導されて原発ﾃﾞﾓをやってるようなこの国の大衆はダメ。 たとえ原発を停止したところで核のｺﾞﾐ問題や原発そのものとも半永久的に付き合わなければならないのに。 そんなことよりも、増税問題、既に規制が開始されているダウンロード法や、海外では中学生から高齢者まで、幅広い年齢層による大規模なﾃﾞﾓが繰り返されている、日本提唱のACTAのほうがよほど大切。 水面下では中国人･韓国人留学生受け入れ強化の通達が出されている。４月からは外国人への国民健康保険適用規準が、一年以上のﾋﾞｻﾞから三ヶ月以上に緩和。つまり、観光ﾋﾞｻﾞで入国して医療が受けられるってこと。

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