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読売は最近レベルが低い。「選挙活動に政調費」と言い切った。これは誤報だ。あの区民会議が選挙活動なら、公職選挙法の事前運動禁止違反で僕を告発せよ。選挙活動だと断言するならそこまで検討したはずだ。
なぜ日本のマスコミは言論の自由を大切にしないのだろう。政治活動こそ最大の言論の自由の領域である。選挙活動を規制するならそれは超例外。だから選挙活動の定義は厳格に定め、厳格な事実認定をしなければならない。簡単に選挙活動などと認定してはならないのである。
なんで政治家と公務員を同列に並べて政治活動について同じ規制をしなくちゃいけないんでしょうか？政治家＝悪、官＝善が染み付いちゃってるんだね。これも政治家の自己責任ではありますが。いずれにせよ公務員の政治活動を厳しく律したからと言って、政治家の政治活動を律しろなんて理屈にはなりません
このようなオンブズマンの意見をそのまま引用して載せてしまう今の読売新聞のレベルは相当危ない。今回の問題点は、選挙活動ではないが、選挙日が近づいてきている時期での政治活動であって、選挙活動ととられなかねないと言うこと。だから維新の会は２割は自費、８割は政調費で支出した。
この点を問題視するメディアは、区民会議の内容を文字越ししてチェックしてほしい。区民会議はすべてフルオープンでやっていた。学校選択制や敬老パス、当該区の課題などきちんと議論していた。選挙活動に当たらず政調費支出が当然認められる政策集会と選挙活動と疑われかねない部分を定量比較すべき。
選挙活動と疑われるようなところは律しないといけない。だからこそ、８割は政調費、２割は自費としたのである。こういう点でも官は責任を問われず有利だ。もしダブル選挙で選挙活動と疑われる市役所の広報費やその他の経費のうち２割は職員の自費となれば相当な金額となる。
しかし職員個人に責任追及は難しい。ゆえに放っておけば、役所は税金を湯水の如く使って自分たちにとって都合の良いトップを応援する。だからこそ、公務員の政治活動は厳しく律しなくてはならないのである。これは司法試験のときに勉強した憲法論議では出てこなかった現実の実態だ。
憲法学者は机上で公務員の中立性を論じるだけ。公務員と政治家を同列に扱い、同じように政治活動に制約を加えよとするオンブズマンの頓珍漢な意見を、何の思考もなく載せてしまう読売新聞は日本を代表する新聞として危うい。
朝日も区民活動を選挙活動と言い切らず政治集会としたので、自ら自分たちの問題提起のおかしさを露呈することになった。政策広報・広聴の政治集会に政調費を使うことはなんら問題ない。問題なのは選挙活動に政調費を使う場合。そうなるとあの区民会議が選挙活動かどうかを認定しなければならない
新聞メディアをチェックしたが、区民会議が選挙活動かどうかをきちんと認定したものはなかった。選挙活動は政治活動の自由の例外であり公職選挙法での限定列挙。どこまでいっても疑いの話にしかならない。そしてこの疑いのところを汲んで、維新の会は２割は自費としている。
区民会議は選挙活動かどうかは、区民会議全体の流れの検証が必要だ。２時間のうちどのようなことが議論されていたか。これはメディアであればすべて記録があるはずだ。定量的に分析ができるはずだ。政策広報・広聴部分と、選挙を匂わせたフレーズ。疑いは２割以上なのか？これが事実認定というものだ。
区民会議の内容をすべて公開して欲しい。参加者に制限なし。議題は学校選択制、敬老パスに各区の課題。壇上には議員と公募で選ばれた委員。壇上で議論しながら参加者との質疑応答。列記とした政策広報・広聴会議だ。政調費を使ってもなんら問題ない。これを言うなら平松前市長の集会も検証して欲しい。
役所をフル稼働さ補助金を打っている地域団体をフル動員させた集会。ある地域団体の集会は役所から補助金をもらいながら参加者を制限。維新の会の区民会議がおかしいならその指摘は真摯に受け止める。そうであれば問題点をより本質的に議論するために平松前市長の市役所ぐるみの集会も全て検証すべきだ
読売テレビ、テンは、いきいき事業の事業費が、子どもの家事業より高いと主張する。いきいき事業は、これまでの外郭団体への一社随意契約を見直す。額については誤解がある。いきいき事業は、障がい児を、希望があれば全員サポートする。そのための加配人件費が１５億ほどあることを認識していない。
１６００名の障がいのある子どもをサポートするために人を多く配置している。その総額を単純に登録児童、利用児童で割って、子ども一人あたりの事業費が高いと放送した。この点も比較について誤りだ。子どもの家事業でサポートしている障がいのある子どもの数と比較しなければならない。
子どもの家事業の事業者の中には、障がいのある子どもを引き受けていない事業者もたくさんある。子どもの家事業はそもそもが全児童対象で無料となっているのに、実質は留守家庭児童だけを預かっている施設もたくさんある。だから留守家庭事業に位置付け直そうとしているだけだ。もっと緻密に取材すべきだ。
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