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『小沢新党79%期待せず』共同通信世論調査 ―「財務真理教」による詐欺的報道
2012年06月29日 近藤駿介
http://opinion21c.blog49.fc2.com/blog-entry-454.html
■『小沢新党79%期待せず』共同通信世論調査
消費増税法案の採決で、「増税だけが先行するのは国民への背信行為で、嘘つきと言われても仕方ない」という理由で反対票を投じた小沢元代表を中心とした造反組に対して、日本のメディアの多くは、このような見出しを付け、「小沢氏らの行動が国民の支持をつかみきれていない実態がうかがえ、今後の新党をめぐる動きにも影響を与えそうだ」と批判的に報じている。
「共同通信社が消費税増税法案の衆院通過を受けて26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、増税法案採決で民主党の小沢一郎元代表らが反対票を投じ造反したことに59.8%が『理解できない』と答え、『理解できる』は36.1%だった。小沢氏らの新党結成に関しても『期待しない』との回答が79.6%に上り、『期待する』は15.9%にとどまった」
28日付日本経済新聞も、共同通信の世論調査結果をこのように報じている。しかし、この新聞の恐ろしいところは、同じ調査で「野田内閣支持率は29.9%で前回6月上旬の調査より2.1ポイント下落し、不支持率は54.3%に上昇」した、という事実を省いて報じているところ。
「国民への背信行為に賛成出来ない」という「大義」を掲げた小沢元代表らの造反に対する世論の反応が、「59.8%が『理解できない』と答え、『理解できる』は36.1%だった」という結果も、これまでマスコミが執拗に繰り広げてきた「嫌小沢キャンペーン」と、今回のような「詐欺的報道」によって作り上げられた虚構ともいえる。
マスコミは「小沢氏の行動を『理解できない』」が59.8%であったことをことさら強調して報じているが、「小沢氏の行動を『理解できる』」という方に目を向けると、「小沢氏の行動支持率」は36.1%に達しているということ。これは、「野田内閣支持率29.9%」を上回るものである。
「小沢氏の行動を『理解できない』が59.8%」と報じられると、小沢元代表らの造反という行動が、如何にも世間の支持を得られていないような錯覚を覚えるが、これとて、「野田内閣の不支持率 54.3%」であることを考えれば、騒ぎ立てるほどの高い不支持率ではない。
要するに、日本経済新聞の野田内閣の支持率を省略した報道は、比較対象を隠すことで、読者に世論調査の数字が示す意味を見え難くする姑息な「詐欺的報道」である。
「『小沢新党79%期待せず』 共同通信世論調査」という見出しも、同様の姑息な手法を用いたもの。
「小沢氏らの新党結成に関しても『期待しない』との回答が79.6%に上り、『期待する』は15.9%にとどまった」という報道は、小沢新党は全く世間から期待されていないような印象を植え付けようとするもの。
時事通信社が毎月実施している政党支持率を見ると、「民主党」の6月の支持率は、僅か8.1%であり、最も支持率の高い「自民党」の6月の支持率でさえ13.1%である。つまり、「民主党に期待しないとの回答は91.9%」、「自民党に期待しないとの回答も86.9%」というのが現在の既存政党の実態なのである。
従って、「小沢新党79%期待せず」という調査結果は、「民主党に期待しないとの回答は91.9%」、「自民党に期待しないとの回答も86.9%」という調査結果と比較しなければ意味はない。
「期待する(支持率)15.9%」という数値自体は低いものかもしれないが、「小沢新党に『期待する』は15.9%」という数字は、既存政党の支持率と比較すれば決して低い数字とは言えないのである。
「政局よりも大局」という行動を伴わないキャッチフレーズを繰り返す「財務真理教」信者の手によって、国民から「大局」が見え難くなっている。「大局」を見失わないためにも、「財務真理教」が繰り返す「詐欺的報道」による「洗脳」に負けてはならない。
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