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http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-227.html より
小沢一郎の疑獄事件は石井紘基の暗殺事件と深層で通低しているのであり、つまり腐敗利権という国家本質に触れる者は粛清されるという法則発動に他ならない。小沢一郎はマニフェストに特別会計、特殊・独立行政法人の解体、天下り禁止、労働者保護と福祉充実を謳い、公約に掲げていたのだから、狙いが既得権益者に寡占される社会資本の奪還であり、新自由主義による荒廃から修正主義による共生への転換であったことは間違いないだろう。つまり事件本質とは「新自由主義は第一に障害物の解体と破壊に向かう」という、あからさまな暴力の策動に他ならない。「共生経済」という概念は多国籍企業と特権官僚によって疲弊したラテン・アメリカ諸国で命題化され、90年代から社会資本配分の公正、市場原理主義からの脱却が実践されているのであり、つまり「失われた10年」を共体験しながら日本国のみが新自由主義の第二次的政策を推進し、民意に逆行して労働者を貧窮させ福祉国家を解体し、経済市場を多国籍企業に侵食させ続けているわけだ。特別会計という370兆円規模の国家会計は単式簿記により不可視なのであり、ブラックボックス化した実行予算が官僚機構とALIEN（多国籍投資集団）に私物化されていることはくり返し叙述したとおりだ。70兆円規模となる地方・国税の全額が官吏の給与、外郭団体の償還費あるいは補助金に充当され、最大195兆円の為替介入資金が外為特別会計から外資ファンドに献上されるのだから、キャッシュフローはこの国の滅亡を決定論的に運命付けていると言ってもいいだろう。「隠匿退蔵物資事件特捜部」を前身とする東京地検特捜部はいまだ米軍直轄の実働部隊として反逆者を制圧しているのであり、奴隷経済制度の絶対化を幇助するマスメディアは執拗に国民精神を鋳型に入れ規格化しているのであり、壮大な略奪のシェーマ（図式）の中で我々は無自覚に知性を浸潤され続けている。
（以上転載）
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