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http://www.amakiblog.com/archives/2012/06/21/#002302
2012年06月21日
消費税を自分達には軽減しろと要求する新聞協会の恥知らず
この記事にはさすがにあきれ果てた。
6月21日の各紙が一斉に報じている。
超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」(会長・山岡前国家
公安委員長)の総会が6月20日国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品
の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明
を採択したという。
私が注目したのはその総会に新聞協会の会長である秋山 耿太郎(あき
やまこうたろう)朝日新聞社長が出席し、次のように訴えたことだ。
「軽減税率を導入していただきたい。国の力を衰退させ、活字離れが
一段と進むような方向での知識課税は望ましくない」(6月21日読売)
これは冗談ではないのか。
さんざん消費税増税を煽ったのは新聞ではなかったのか。
その筆頭が朝日新聞ではなかったのか。
そしてその朝日をはじめとした大手新聞は、メディアの使命を忘れて
権力と一体化し、情報隠しや情報操作を繰り返して国力を衰退させ、国民
を暗愚に導いたのではなかったか。
そんな新聞社が自分たちだけ消費税を減税せよと主張するなんて
国民を舐めるにも程がある。
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http://mainichi.jp/select/news/20120621k0000m040020000c.html
活字文化議連:新聞・出版物に「軽減税率」適用を
毎日新聞 2012年06月20日 18時48分(最終更新 06月21日 00時15分)
超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」(会長・山岡賢次前国家公安委員長)の総会が20日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。
総会には国会議員のほか、新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と述べた。
秋山氏は「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構(OECD)加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と強調。毎日新聞の朝比奈豊社長は「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の10〜30年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた。
声明は「欧州各国では食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロとしたり、標準税率より低い税率を適用している。『知識課税』は避ける理念を参考にし、新聞、出版物の税率引き上げは反対する」と軽減税率の導入を求めている。【岡崎大輔】
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