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日経をパラパラめくって頓珍漢コラム書く田原総一朗 引退も間近！？
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2012年05月22日 世相を斬る あいば達也
以下に掲載する田原総一朗の日経BPに載っていたコラムである。政財界「ここだけの話」となっているのだが、内容を読むと明確になるが「誰でも知っている話」に改名すべきだろう（笑）。筆者の「誰でも知っている話」の改題も正鵠を言い当ててはいない、語呂がいいので、そのような題名にしただけだ。田原氏に対し、筆者なりに尊敬の念を抱いていた時期もある。故に、あまり糞味噌に貶す気にはなれないのだが、ジャーナリストとして糞詰りを起こしているようだ。年齢のせいなのか、思考が固まった所為なのか、働き過ぎなのかは判然としない。
ジャーナリストとかコラムニストと云う人種には、一定の事実確認と想像力や創作力、時にはマスメディアが持つ論調に疑念を持つ事が要求されている。意図的に多くの人間が包囲されている醸成された世間一般の「空気」をブレイク・スルーする役割があるのだと思う。本来、仕事に忠実であれば、ネタ不足に陥った時は、書かない事である。まぁ、コラムを書くことで生計を立てている場合、そうも行かないであろうことは理解するが、ジャーナリストの頂点に立った評価を大切にするなら、以下のコラムのように、新聞を読めば判ってしまうアンシャン・レジームの論調をなぞるようなコラムは情けなさを憶える。時間のある方は読んでいただこう。
≪ 日本経済を揺さぶる少子化問題と欧州不安
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120518/309395/?top_f2&rt=nocnt
日本の最大の問題は何であろうか。 それは「少子化」である。人口減少社会では日本経済が収縮していく。消費が減っていくのはもちろんだが、それよりも15〜64歳の生産年齢人口の減少による影響が大きい。
少子化対策担当大臣は民主党政権で何人目？
日本では少子化に加えて高齢化が進んでいる。生産年齢人口が減れば、働く人が減って税収が減少するが、その一方で高齢化により医療費をはじめ社会保障費が増えるため、国や地方自治体の財政は苦しくなるばかりだ。
少子化をできるだけ抑える政策を考え、それをただちに実行することが重要なのだが、民主党政府にその意識が感じられない。その意識の欠落を端的に表すのが民主党政権での少子化対策担当大臣の数だ。
現在の少子化対策担当大臣は、民主党政権になってから何人目かご存じだろうか。次に挙げるように、現在の小宮山洋子氏は実に9人目の大臣である。
（＊クルクル変わる少子化担当大臣の表省略）
厚労相は忙しすぎて少子化問題に取り組めない
2009年9月の政権交代から2年8カ月。一人あたりの平均在任期間は、たったの3.5カ月である。
こうも頻繁に大臣を交代させるとは、結局のところ民主党は最も重要な少子化対策について何も考えていないのである。まして消費増税問題や沖縄問題について真剣に考えているかと言えば、そうではない、ということになるだろう。
小宮山さんは厚生労働大臣だが、所管する事業が多すぎて手が回らないのが実情だろう。厚労大臣として次から次へと仕事をこなさなくてはならず、一つの案件に5分以上の時間を割けないこともあるそうだ。そんな状況で、少子化対策担当大臣として腰をすえて仕事に取り組むのは土台無理な話なのである。
こうした過酷な状況にあることを当然、野田佳彦首相は知っていなければならない。しかし、厚労大臣に少子化対策担当大臣を兼務で押し付けているということは、何も知らないにひとしいのではないか。
民主党の批判は誰にでもできるので、今さら批判したくはないのだが、5月15日に開催された沖縄復帰40周年記念式典に絡んで民主党に言いたいことがある。
野田首相、鳩山元首相は何をしに沖縄へ行ったのか
沖縄県は本土復帰から40年を迎え、15日に宜野湾市で政府と共催で記念式典を開いた。野田首相はその式典に出席したのだが、何をするために沖縄に行ったのか、率直なところわからない。
野田首相は式典の挨拶で、米軍普天間基地の「固定化は絶対あってはならない」と強調し、野田さんが首相就任当初から言ってきた名護市辺野古を念頭に移設を進める考えを示した、とメディアは報じた。
しかし今回、野田さんの口からは辺野古の「へ」の字も出なかった。普天間基地を固定化しないのならどこへ移設するのか。具体的なことはまったく語らなかった。
おそらく野田さんの頭の中には「普天間凍結」があるのではないか。「県と手を携え、自立型経済を発展させる後押しをする」と野田さんは述べたが、それは沖縄県に資金援助を行い、お金でもって普天間移設問題を誤魔化そうということなのか。
また、沖縄復帰40周年記念式典に水を差したのは、鳩山由紀夫氏が沖縄に行ったことだ。首相として「最低でも県外」と言っておきながら、最後は沖縄を完全に裏切る形で、辺野古への移設を米国と約束した。そんな鳩山さんは絶対に行くべきではなかった。
欧州不安が再燃し、円高株安が進んでいる
消費増税問題にしろ環太平洋経済連携協定(TPP)参加交渉問題にしろ、民主党内は二分され、冷静な議論が十分に行われない。決断力がないから、足踏み状態ばかりが続く。そうした無為無策のうちに、欧州不安が再燃し、円高や株価の下落など日本への影響も出始めてきた。
ギリシャでは総選挙後の連立交渉が失敗に終り、6月17日に再選挙が行われることになった。5月6日の総選挙の結果を下に挙げる。
旧連立与党は1位の新民主主義党（ND）と3位の全ギリシャ社会主義運動（PASOK）だったが、両党合わせて149議席。過半数の151議席を割ってしまった。新民主主義党は中道右派と言われ、日本で言えば自民党に当たる。全ギリシャ社会主義運動は中道左派で、言ってみれば民主党だ。この党が119議席も減らして第3の政党に転落してしまったのだ。 代わりに39議席増やして2位になったのが急進左派連合（SYRIZA）で、日本で言うなら社民党だろうか。そして再選挙では、緊縮財政に反対するこの急進左派連合が大幅に議席を伸ばし、第1位に躍り出ると見られている。
急進左派連合は緊縮予算に断固反対だ。福祉に手厚く、リストラもしない。もしこの党が政権をとったら、ギリシャのユーロ離脱もありうる。そうなれば欧州株は急落し、日本の株も下がるなど日本経済はダメージを受けるかもしれない。
フランス人は「メルコジ」が嫌い
5月7日に行われたフランスの大統領選でも、緊縮財政派は嫌われた。経済成長に重きをおくとしたオランド氏が、ドイツのメルケル首相と組んでユーロを守ろうとしたサルコジ氏に勝利したのである。
サルコジ氏が負けた理由を次のように語る人もいる。ヨーロッパを中心にメルケル氏とサルコジ氏のコンビは「メルコジ」と言われた。メルケル氏の「メル」が先で、サルコジ氏の「コジ」が後だ。サルコジ氏本人はそれをのうのうと受け入れたが、あたかもフランスはドイツの子分だという言われ方に、フランス人は強い不満を抱いていた、というのだ。「なぜ『サルケル』ではないのか」、と。
ギリシャで緊縮財政が拒否され、フランスでも緊縮財政よりも経済成長が支持されたことで、日本にも「消費増税に反対してもいいんだ」という雰囲気が広がる恐れはある。「1000兆円にも上る国の借金がある現状を考えれば、消費増税も仕方がない」と思っていた空気が変わらないとは言い切れない。
欧州不安の再燃は円高や株価下落といった日本経済を揺さぶり、フランスの首相交代は日本の政治にも影響を及ぼすかもしれない。≫ （nittkeiBPnet：田原総一朗の政財界「ここだけの話」）
読んでいただけば、時間の無駄をしたことに気づかれる方も多いだろう。そう思われる方には、この場を借りて謝罪申し上げる（笑）。それはさておき、この田原のコラムは日経新聞そのものだ。何処にジャーナリストの魂があるのか探しようもない。最近田原は音声番組で「どんどんリスナーの質問を受けたい」と繰り返しているが、結局、オリジナルな政財界への疑問を自ら持てなくなり、市民目線での疑問に、知ったかぶりで答え、マスメディア論調の補完に精を出しているようにさえ見えてしまう。
■少子化問題についての頓珍漢。
田原の論調は、少子高齢化に関する霞が関的観念が色濃く出ている。≪生産年齢人口が減れば、働く人が減って税収が減少するが、その一方で高齢化により医療費をはじめ社会保障費が増える≫と言うが、果たしてそのような算数レベルでマクロ経済を語るのは愚かだろう。グローバル経済と金融経済の現在の金融資本主義経済においては、働く人の数と税収の比例を論ずるのは、無知と同じだ。生産年齢人口の減少が問題なのは、農耕経済、原始経済、重厚長大経済におけるロジックであり、現在の世界経済の現状ではあり得ない仮説である。日本のGDPは今後も激減する事はなく、悪くても僅かに減少する程度である。国家のあらゆる分野で、枠組みの変革が起きれば、新産業の誕生もあり得るわけで、労働集約産業のロジックで21世紀の経済を語るのはモノ笑いの元である。
■厚労相は多忙についての頓珍漢。
単に田原が小宮山の愚痴を直接聞いた程度の話。俺は大臣とサシで話出来るんだぜ！アノ首相NO候補・舛添要一でも務まった大臣、紙面を埋めるためが目的の挿入だよ（笑）。
■野田、鳩山沖縄訪問についての頓珍漢。
田原氏の見立ては、野田は普天間移設に無策で固定化やむなし。沖縄復帰40周年記念式典に水を差したのは、鳩山由紀夫だと断言しているが、違うだろう。
両方大外れな解釈だ。完全に頭が新聞報道に毒されている（笑）。周囲1キロの範囲で動くジャーナリストは引退すべきだ。野田と云うより、何も決めない官僚の道筋に過ぎないわけで、何も野田だろうが、自民党だろうが、選択は同じだよ。特に野田が選んだという論調は目が節穴になっている証左。役人どもは、意志を示さず“待てば海路の日和あり”の姿勢だろう。つまり、米軍の海外展開における戦略上の更なる後退を待つという姿勢なのだ。
鳩山は、沖縄基地の県外、海外を主張した初めての日本の首相。沖縄復帰40周年記念式典に花を添えられたのは、鳩山の出席があったからだ。沖縄県民に、俺達の味方もいるのだ、と実感させてくれたのが鳩山だ！ 田原と野中は色々握りをやっているだけだな。この人の言動と野中の連動には重大な観察眼が必要なようだ。野中は「官房機密費を断った評論家は田原だけだ」とわざわざ発言したが、逆に一番沢山持って行ったヤツと云う意味だったようだ（笑）。
■欧州不安についての頓珍漢。
田原はギリシャの「急進左派連合」が第一党になり連立政権を握ったら、ギリシャのユーロ離脱もあるとエコノミスト系の話を紹介している。専らエコノミスト系の主流の心配を紹介しただけの話、自分の考えなんてありはしない。ユーロ圏の成立理念（ヨーロッパの哲学？）に従えば、ドイツもフランスもギリシャ離脱に前向きではない。
アングロ文化に対抗する文化圏構築の理想は揺らがないだろう。また、ギリシャ・急進左派連合のツィプラス党首は親ヨーロッパの姿勢は崩しておらず、ドイツ、フランスの社会民主主義政党との擦り合わせを行い、現実的妥協を探ることになる。
ロイターのインタビューに、≪「われわれは全く反欧州勢力ではなく、欧州の社会的結束を守るために戦っている。主要勢力が緊縮策を主張すれば欧州が不安定化し、ユーロ 圏が崩壊する恐れがあるため、おそらくわれわれは欧州で最も親欧州的な勢力だ」、「確かに、われわれは欧州の支援と資金が欲しい。しかし、欧州の納税者のカネを無駄にしたくはない。これまでの２度の支援は底なしのごみ箱に投じられた。それが続けば、６カ月以内に３度目の救済が必要になる。欧州の人々や指導者はその事実を認識すべきだ」と発言している。
■フランス人はメルコジ嫌いの頓珍漢。
田原は、いまだに短絡的に日本の借金1000兆円を吹聴している。あきらかに財務省、官邸の薬が効いている（笑）。≪「1000兆円にも上る国の借金がある現状を考えれば、消費増税も仕方がない」と思っていた空気が変わらないとは言い切れない。≫と頼まれもしないのに老婆心に及んでいる。折角、財務省が長年にわたって評論家連中を総動員して作り上げた「財政赤字神話」が元も子もなくなる、と嘆いているのだから、笑わせる。欧州不安で、≪円高や株価下落といった日本経済を揺さぶる≫ナンチャッテ言っているが、欧州不安の再燃は日本国債の金利低下が起きるので、プラマイ・ゼロの経済効果だ。田原は意図的に国債の下落と云う言葉迄は語らなかった。そこまで書くと、経済理論が壊れるよ、と誰かに示唆されたのだろう（笑）。世界同時株安はあり得るが、日本市場だけの話ではないし、円高大いに結構、輸出重厚長大企業は市場から去れという時代の要請だ。又、先のG8での共同宣言は緊縮一辺倒はやめて、経済成長を軸に、財政再建する方向に行こうよ、と言っている。それこ野田だけが、増税やって、経済成長させ、財政再建目指す、と頓珍漢な発言をしていた。多分、野田以外の代表は、キツネに抓まれた思いだったろう。
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