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2013/1/18 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
化けの皮はがれる
「円安牽制」一転、釈明――。
甘利経済再生担当相の発言で、相場は乱高下している。円はきょう(18日)、2年7カ月ぶりに90円台をつけ、株価も200円以上上昇したが、16日の株価暴落を経験した市場関係者は「バブル崩壊の足音が聞こえ始めた」と警戒を強める。
これまで見ないようにしてきたアベノミクスのリスクを意識せざるを得ない状況だという。
◆大臣失言
行き過ぎた円安は、原油や食料といった輸入品の価格を押し上げる。経済に悪影響を与えることなど、甘利に言われるまでもなく、ちょっと考えれば分かることだ。
「安倍首相も、あえて口にしないで円安誘導をしてきたのでしょう。それなのに身内の閣僚が、経済知識をひけらかすために円安のデメリットを披露する。閣内不一致ですよ」(経済評論家・杉村富生氏)
首相時代から失言のオンパレードだった麻生財務相も不安材料だ。安倍が主張する政府と日銀の「アコード(協定)」について、今月上旬に否定的な発言をし、円高を招いた前科がある。
「麻生財務相をはじめとする閣僚が、知ったかぶりで余計な発言をしたら、為替は一気に円高に向かう。株価はさらに暴落です」(市場関係者)
◆米国の沈黙
投資アナリストのリチャード・コーストン氏は米国の沈黙が不気味だという。
「オバマ大統領やFRBのバーナンキ議長は、ドル高・円安について何ひとつ発言していません。10円以上も円安が進行したのに、まるで非難しない。米国の要人が『明らかに為替操作と思える円安をこれ以上は容認しない』と口にするだけで、安倍バブルは崩壊します」
米国の沈黙には裏があると読むのは株式評論家の黒岩泰氏だ。
「安倍首相は外債購入のため50兆円規模のファンドを創設するとしています。このファンドで米国債購入という日米の密約があるのではないかとマーケットはささやいています。財政の崖に立たされた米国は、日本のマネーを当てにしている。だから今はダンマリを決め込んでいるのです」
財政の崖のタイムリミットは3月上旬。ここを過ぎたら、間違いなく米国は安倍の“為替操作”を攻撃してくる。
◆日銀総裁人事
日銀の次期総裁人事もリスク要因だ。無制限の量的金融緩和に前向きな総裁が誕生しなければ、アベノミクスは根底から崩れる。
◆ボーイングショック
トラブル続出のボーイングも安倍相場を揺るがしている。今は小さなほころびだが、「今後の影響は無視できない」(市場関係者)という。
「ボーイング787型機の部品は約35%が日本製です。事故原因が究明されるにつれ、日本メーカーの立場が危うくなる恐れがある。相場には悪材料です」(株式評論家・倉多慎之助氏)
787型機に部品を供給するGSユアサや東レ、三菱重工、川崎重工、東邦チタニウムの株価は大幅下落した。日本メーカーの信頼が揺らいだ途端に大暴落が起きかねない。
◆人質事件
アルジェリアの人質事件も暗い影を落とす。従業員が拘束された日揮を筆頭に、アルジェリアでビジネスを手掛けたり、支店を置く企業の株価が下落傾向にある。鹿島、三井物産、丸紅などだ。
「昨年までの超円高で企業の海外進出が加速しました。ところが人質事件や領土問題で、海外ビジネスの高リスクを再認識した。金融政策に夢中の安倍政権は、こうしたリスクに対処できるのか」(倉多慎之助氏=前出)
安倍バブル崩壊の芽はアチコチで噴出している。
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