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★９０円へカウントダウン 次の一手は米国から＝豊島逸夫
http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/2013/1334.html
今週は、いよいよ安倍政権と日銀の「公武合体」が金融政策決定会合で明らかになる。政権内部はＴＰＰ「開国」論議が真っ二つに割れている。ペリー来航時の老中首座が、「安倍」正弘というのも歴史の偶然か。老中安倍は安政の改革に取り組んだが、現代の「安倍」は構造改革を貫けるのだろうか。
外為市場は既に「全面開国」され、ドル円相場も日本側の事情だけでは動かない。
先週末に発表された日本の経常収支赤字拡大、そして週末の「次の日銀総裁には大胆に金融政策を実行できる人物を」との安倍首相テレビ発言などをテコに東京市場が成人の日で休場の中、ドル円は８９円を突破。いよいよ９０円に向かってカウントダウンが始まった。
金融政策決定会合で、日本サイドからの円売り要因は、当面出尽くし状態に近くなるので、次の一手は米国サイドのドル買い要因となろう。
もし、米国連邦債務上限（約１６．４兆ドル）引き上げ案に共和党が合意せず、デフォルトの瀬戸際になれば、市場はリスクオフとなり、皮肉なことに米国の発行するドルが「避難通貨」として買われる可能性がある。マネーの「安全性への逃避」とは言い難いが、ダントツの市場規模を持つ米国債市場への「流動性への逃避」現象だ。
ここで注目されるのが、ガイトナー財務長官の後を継ぐ新任のルー現大統領首席補佐官。ガイトナー氏同様に、基軸通貨発券国として「強いドルを望む」発言を繰り返すだろう。
１１日にはゴールドマン・サックスがフィリップ・モリス社を格下げしたが、その理由として「currency headwind 通貨の逆風」を挙げ、円安ドル高が業績を下げる可能性を示唆した。
「理にかなった歩み寄りを引き出せる政策通」とオバマ大統領が評価するルー氏が指名されたのも、米ドルの基軸通貨としての信認と米国産業国際競争力維持の合理的バランスを引き出せる能力に期待しての事であろう。
リスクオフ、リスクオンで動くマネーは円を売って、買戻す、利ザヤ稼ぎ狙いのゼロサム・ゲームの域を出ない。この種のマネーにとっては、「公武合体」が利益確定の円買い戻しのタイミングと映るかもしれない。しかし、ファンダメンタルズに基づき動く長期マネーは、ドル安、円高のタイミングを「押し目買い」の機会と捉えるだろう。短期的乱高下を繰り返しながら、徐々に円の水準が円安方向へ切り下がってゆくと見る。（抜粋）
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豊島さんは債務上限引き上げ問題でリスクオフになれば皮肉にも流動性の高いドルが逃避先になると言っている。
一時的にデフォルトに陥った場合にドルが買われるだろうか？
デフォルトした国の通貨を買うのは非常識だよね。
広瀬隆雄さんが以前アメリカが一時的にデフォルトした時は、どうってことなかったと言っているが
今、米国債が究極のバブル化していれば結果は以前と同じとは言えない。
共和党がデフォルトさせたという汚名を考えれば、共和党は弱腰とみていいのだろう。
まさかの年初「崖回避」は記憶に新しい。
だからと言って米株式が上がるとは思えない。
量的緩和中だが財政出動するどころか増税と歳出削減が
政治の焦点なんだからマイナス要因を心配しなければならない
◆夜明けの予感はホンモノか・・世銀の経済見通しは下方修正されたhttp://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/2d3e070a201ef51c7302d565972b580d
米国での景気見通しをどう読むか。これがそのまま各市場の価格予想につながるという展開になってきている。ドル円しかり、また金価格しかり。米国景気は昨年後半まで回復のペースが“イライラするほど緩やか”とＦＯＭＣ後の記者会見でＦＲＢ議長が表現する状態にあった。ならば現状は？たしかに住宅市場は底打ちしたようだ。しかし、それ以外は目立って改善を示している分野は少ない。自動車の販売台数は回復の力強さが見て取れる数少ない部門だろう。
2012年の10−12月期に上げ足を削った金は、ひとつに「財政の崖」問題から派生するリスクをヘッジする対象として買われるのではなく、リスクを回避するために売られることになった。正確には、その両方が存在したが売り方がファンドにつきレバレッジを利かした先物市場の売り物に押し切られることになった。そして年明けには、株高に誘発された（と見られる）景気回復期待の高まりの中で発表されたＦＯＭＣ議事録は、もっぱらバランスシートの拡大に対する懸念から量的緩和策の早期撤収論が、景気回復を見越すから撤収を主張という受け止め方に比重が置かれたことから、金は頭の重い展開に。
その中で15日に発表された世界銀行の世界経済見通しは、昨年6月の前回予想から下方修正された。具体的には実質3.0％から2.4％となった。日米欧の回復力が課題としている。生産や投資が弱く、予想に比べ成長率が鈍ると。ユーロ圏については13年はマイナスとしている。当の米国も当初の2.4％から1.9％に下方修正となった。現実問題として、仮にこの程度の成長であるならば、12月のFOMCでターゲットにした6.5％の失業率は年内の達成は難しいということになりそうだ。
★結局、足元で起きている株高に象徴される“夜明けの予感”は、カネ余りの賜物ということにならないか。（亀井幸一郎）
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