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亡国の経済政策再び：アベノミクス
少し遅くなりましたが皆様明けましておめでとうございます。
昨年以上に暗黒雲が漂う年末年始となってしまった。なぜならこの政権は完全な安定多数を持っているからである。
淡々と間違った政策を遂行し、破壊の度合いが大きくなるが、その失敗の責任を取らない程安定多数になってしまった。
２千１２年１２月の選挙によって自民党阿部政権ができた。この政権が行おうとしている政策は、さらなるデフレ促進と借金の増大策になるだろう。
これはいまさら言う必要もあるまいが、今まで自民党がやって来た政策を、余計に大きく総合的にやっていこうとするものである。
今まで１００人、千人、万人規模の動員を、小出しで、出し惜しみであったと言う間違った批判に対して、１０万人規模、１００万人規模でやればうまく行くだろうと言うものに過ぎない。
しかも、ＴＰＰや、海外移転への補助金などは、内需を完全に無視しており、国内のデフレを止めることには関心がないようだ。
アベノミクスと言われる、大規模な政策は、正常な経済であれば、瞬く間にバブルを形成し、再び崩壊させるであろうが、デフレの今やれば、一向に市場にお金を増やす事なく、実質ＧＤＰが成長するばかりで、名目ＧＤＰが下降し、税収が減っていくばかりとなろう。（税収増より借金増の方が大きい経済）
実質ＧＤＰの成長率が名目ＧＤＰの成長率を上回り、忙しいだけの不毛な経済成長がもたらされ、税収が増えず、経済が自律的回復しない結果が待ち受けているのである。
このような目を覆いたくなるほどのデフレに対する無知や、無反省が、日本をさらに苦境に陥れるのだ。
成長線略のために取った借金が丸残りし、税収がさらに少なくなり、企業の倒産廃業が増え続け、企業の海外移転は続く。それがいよいよ日本の経済神話を終演させ、日本国債の暴落に結び付いていくだろう。
アベノミクス（阿部政権の経済政策）新聞紙上で大々的に喧伝されているが、実体はデフレ促進策に過ぎず、その政策の効果がなくなり始めると、自律的な拡大再生産できない経済は、莫大な借金だけを浮かび上がらせることになろう。
アベノミクス：
１、大規模な金融緩和、低金利政策。日銀と政府の連動
２、大規模な公共投資、日本強靭化戦略に見る途方もない日本貧窮化計画。
３、生産者側への補助金のバラマキ
４、生活保護費の見直し、削減
５、デフレ下の消費税引き上げ
６、ＴＰＰ、海外移転促進援助、積極的な海外インフラの推進。
主にこの６つが主なものであろうか。
デフレは、市場の資金が、生産量に比べ著しく減少している市場です。消費が、生産量より、少なくなっているため、循環的な経済収縮が起こっています。
そのため消費資金を補ってやれば簡単に拡大再生産をさせることができます。
この理論や原理が分かっておれば、アベノミクスのような馬鹿げた政策は誰もしません。
市場が欲しているのは、企業の売上の伸びであり、個人の所得の上昇です。それを実現するためには、個人の消費を引き上げる必要があるのです。
そのためには、個人の負担を引き下げたり、ガソリン税の減税による援助、子供手当（所得制限により実施することはよいことだ。）などの直接消費者への給付、雇用保険の満額負担など、所得がそのままでも消費が確実に増える政策を取ることがデフレ解消の肝になります。
それが拡大再生産を促し、デフレ解消の足掛かりとなり、この循環が繰り返されることにより、資金が市場に増えていく。それが自然な拡大再生産を伴った価格の上昇をもたらし、正常な経済へと戻っていくのです。
しかしアベノミクスによる政策は、強引な株式や公社債の価格維持であり、政府による後押しがなければすぐに、潰える類いの物です。自律的な拡大再生産による価格上昇とはなり得ない政策です。
デフレに必要な基本政策から見ると、
先ず、４番目の生活保護費の削減は、言語道断のことです。デフレの今こそ物価スライド制等やめて大きく支給すべきなのです。
生活保護費の削減がわずかであっても、企業の売上は伸びることはないのは事実です。このような消費者への直接給付を削るような馬鹿げたことを行うところに、デフレに対する無知がまだ解消されていないのです。
１番目の低金利と金融緩和
ほぼゼロ金利の継続：日本の国内企業で、内需目当てに設備投資をするところなどあるのだろうか。
ほぼすべてが、海外需要目当ての設備投資か、海外移転のための借り入れだろう。本来の日本の内需用の設備投資のための低金利などとっくの昔に用がなくなっている。
借金の多い企業の金利負担は確かに楽であろうが、売上が伸びなければ、借金は返せない。ゼロ金利に売上を伸ばす効果は全くないのです。
金融円滑化法により生きながらえている多くの企業は、売上が欲しいのであり、売上が伸びる可能性に掛けて、延命している。売上の伸びない政策は、企業を金融円滑法により生きながらえさせた意味が全くなくなる事を意味する。
さらにまた、未だに多くの経済学者は、生産量が増えれば自然に所得が上がるように思っている。それは完全に間違いだ。生産物は、消費されて始めて所得となる。消費がなされない生産物は、不良在庫に過ぎない。
それ故低金利で、生産刺激策を取り、生産量が増えても消費されなければ所得が増えない。デフレでは消費が増えない限り所得は増えない。デフレは収益逓減の法則が成り立つ市場です。
それ故、低金利、ゼロ金利政策で、所得が増えることはない。
逆に個人預金の金利は下がっているから、担保力はさらなる減少になります。個人や企業の担保力が下がって個人消費や企業の運用費が増えるような事は考えられない。
銀行が再び貸し出し企業に対する査定をし直し、貸しはがしに走ることは確実である。
低金利は確実に信用を収縮させている。このことを日銀はどう考えているのだろう。担保力が弱くなれば、銀行は貸し剥がしを行う。低金利は資金を市場から流出させているのだ。決して増えていない。
金融緩和：インフレが２％になるまで、金融緩和を続けるとかいっている。実際そうするであろう。
株価が１万５千円を越えると日本だけでなく世界全体が一気に崩壊の危機に陥るだろう。
企業の売上が伸びないのに、社債や株式が値上がりするのは、バブルそのものだ。日本の名目ＧＤＰが伸びずに国債の値が上がるのがおかしい。
日銀が企業の社債、株式を買うことは、タコが自分の足を食っているのとおなじことだ。
企業が自分の会社の株価が上昇しても、売上が伸びていなければ、果たして社員の給料を増やすだろうか。
金融の自由化は、外資の導入と同じことであり、外国のファンドがやってきても、日本の企業が買われるばかりであった、そして名前が変わっていくだけだった。
外国資本になり、名前が変わっても、国内の需要が増えただろうか。この当たりに日本の経済学者の西洋かぶれや、考える力のなさがよく見えるところだ。
デフレで需要がない国の企業に投資をして、株を買っても、企業は支配できるが、消費が増える分けではない。売上が増える分けではない。
多くの企業が外国の傘下に入るだけだ。しかしやがて外国資本も、もうからないことに気付き、再びその会社を売り逃げすることになる。
デフレ下の金融自由化など百害以外に何もないのだ。特に小泉政権下の金融自由化はひどかった。その例として、ゴルフ業界を上げるのがよいだろう。
多くの企業が外国の傘下に入った。しかしゴルフ業界は立ち直っただろうか。ゴルフ人口や競技者は増えただろうか。会員権は高くなったか。
全く逆だ。より斜陽化し、競技者は減り、会員権は安くなった。確かに倒産は減ったかもしれない。
今やゴルフ企業を買った外資は、他に売ることができず、会員権を安くしたり、プレー費用を値引きして、猛烈にデフレを促進している。
フランスのカルフールや、アメリカのおもちゃ会社撤退している。他の外資やファンドも似たり寄ったりだろう。
このことは日本全体に言えることだ。ファンドの日本株買いは、消費を増やさない。意味のない亡国の政策だ。
このように企業にお金を入れただけでは、消費が伸びないのである。この事実をはっきりと認識すべきだ。
外資の導入が、全く消費購買力に資することがないのと同じように、日銀の株式や、公社債の買い上げが、消費者の購買力を増やすことはない。考え違いも甚だしい愚挙である。
日銀が支配下に置く企業が増えているだけだ。
少なくとも昨年３０兆円からの買い上げをしているが、なにか経済によい影響があっただろうか。皆無だ。
株価とその企業の売上のギャップが甚だしくなると株価は崩壊する。その時外国人の日本国債が売られるであろう。日本人の持つ国債も釣られて売られると日本の終焉を向かえる事になる。
日本強靭化計画
日本狂人化計画の間違いではないか。
公共投資はデフレ下では、投資した分だけの借金を作る。それは借金率が支配する経済だからである。
例えば、正常な経済やインフレ経済において、限界貯蓄性向が５％であれば、投資した分の２０倍の経済活動が起こり、５％分の貯蓄、すなわち付加価値ができる。
デフレ下では、限界借金率が５％であれば、投資した分の２０倍の経済活動が起こり、５％分の借金、あるいは不良在庫が残る。その経済活動は、借金の形成のための活動であり、浪費又は無駄骨という経済消耗である。いわゆる骨折り損のくたびれ儲けをさせるのである。
それ故１００兆円の公共投資はデフレ下では、２０００兆の経済活動が起こしながら、消耗し１００兆円の借金を作るまで効果が持続する。
正常な経済では、限界貯蓄性向が５％であれば、１００兆円の公共投資は、その２０倍の経済活動を行わせ、１００兆円の付加価値が発生するまで経済活動が行われる。
また麻生政権の１６兆円の大型公共投資は、１年間で使えず、基金として蓄えられた。日本では、年間５兆円以上の公共投資は不可能であろう。
日本の経済学者は、少なくとも借金率を認めないとしても、乗数効果のない公共投資を如何様に評価しているのであろうか。
乗数効果のない公共投資など、ケインズも推奨していないだろう。１兆円の公共投資は単なる１兆円のもの作りであり、経済が自律的に拡大することはない。経済政策とは別ものの趣味的なもの作りに過ぎない。
（例：日本全体に津波の防潮堤を築くようなもの。津波に対する効果はある程度あるだろう。しかし経済がその要した費用以上に拡大することはない。借金はそのまま借金として残る。デフレを解消するような効果はない。それ故デフレ下の東北復興のための公共投資政策は、潰れたものを再興するだけのものであり、波及効果はない。）
こんなことは、ケインズ経済学でも明らかではないか。どんな根拠で馬鹿げた公共投資をするのだろうか。
オリンピックの招致やカジノ構想なども、同じようなものだ。デフレ下で行われると、東京へ人、物、資金が集中し、他の地方の経済が干上がってしまう。
カジノができれば、パチンコ、地方競馬、などが廃れ、それ以外の地域に空洞ができる。１兆円の経済効果が有ってもそれ以外で１兆円の損害が出る。それがデフレのイベントや公共投資なのだ。
次から次へと、学校秀才の暗記だけの人達が、出てくる。乗数効果のないデフレ下での公共投資がどういうものなのかなど、全く知らないのだ。
前提を知ることなく、公共投資は景気を拡大すると思っているのだ。いつまでこんな人達を相手にしなければならないのだ。
３、生産刺激策としての企業側への補助金のばらまき。消費が増えない中で、生産量を増やすと、低価格競争や、過剰サービス競争が起こり、より付加価値の減少がもたらされる。それをデフレ策と呼ぶ。デフレを深刻化するものである。
デフレ下では、生産量を増やせば増やすほど収益が落ちる。労働力を強めるほど賃金が低下する。これは、この２０年の間に、正規雇用が少なくなり非正規雇用が増えてきたことでも明らかだろう。企業は、総人件費を減らしているのだ。
デフレ下のこのような間違った企業への補助金政策や、公共投資は、再び実質ＧＤＰの成長率と名目ＧＤＰ の成長率との差を大きく開くことになるだろう。その差の大きさがデフレの深刻度を物語るのである。
５、消費税の引き上げ。
これについては今までさんざん書いてきたからここでは、最小限に止めよう。さらに我々の市場から資金を奪って、消費を不足させて、デフレスパイラルを人工的に起こして潰す段取りをなぜするのか。
テロ行為どころではない、破壊行動である。破防法適用すべき案件だ。正気の沙汰ではない。それが行われるところに日本の怖さが有る。
６、ＴＰＰ
これも前に述べた。比較優位説など１８６０年代ならだまされもしようが、現在の我々がだまされてはならない。
比較優位説は、自由化すれば世界の経済の規模が拡大する。ただこれだけのものに過ぎない。
しかもデフレの国とインフレの国が貿易すればインフレ国が圧倒的に有利であることは書かれていない。
その前提は、お金と生産量の割合が、１対１の物々交換で説明をしているだけだ。
自由化すれば、すべての国が貿易拡大の恩恵を受けるなどとはどこにも書かれていないのだ。現在日本が、その恩恵を受ける立場に有るだろうか。諸兄には考えていただきたい。
南北格差という問題を聞いたことがあるだろう。
それは多くの先進国が貿易の拡大の利益を享受し、発展途上国は反って悪くなってしまったのである。現在日本は、内需不足のデフレ状態である。これで自由化すれば恩恵を受けるとは思えない。一部の輸出企業が恩恵を受けようが、それでは外需内需の格差ができるだけであろう。
労働力は豊富か、
少子化うんぬんが議論されている。
賃金は安いか、新興国比べて高い。
輸出はしやすい環境か。回りが海で陸続きではない。しかも売先は、韓国と中国に片寄っている。
規制が少ないか。環境、運行にやたらと規制が多い。
内需があるか。デフレで年々減少している。
資金が豊富か、低金利で有利、
これでは海外移転してものを作って販売する方が有利ではないか。
ＴＰＰは、２次産業のあらゆる業種に影響する。日本のデフレにあえぐ中小企業群にさらなる重圧を当てることになる。そして１番恩恵を受けるはずの輸出企業は、海外移転を完了している。
現時点でのＴＰＰは負け戦である。デフレでは勝てない。少なくとも１次産業は別にして、２次産業はデフレが解消されるまで待つべきである。
アベノミクスは既に何度も失敗してきたものの再活です。それを大規模に再びやろうとしているのです。市場の基礎的条件が同じであれば何度も同じことが起こるのが経済です。
経済学は生きています。デフレは簡単に直ります。
アベノミクスでは、大規模な破壊を組織的に完全に行うことになります。やめさせなければなりません。
一言主。
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/参照
デフレ解消法は、既に何度も述べています。そちらを参考にしてください。
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