売りたいと言った瞬間，属国の首相の首が飛びました。
忘れましたか，橋本氏を。
できるだけ買わないことと思いますが。
心中にならないよう何をすればよいのでしょうか。

このままだと再び、円高に転換するので、参院選まで勢いを持続したいための口先介入ですね

投資した資金で、どっかの国を攻撃して、回りまわってまた日本に戻ってくる。

　０８年のノーベル経済学賞受賞者で、コラムニストとしても知られる米プリンストン大のクルーグマン教授は１１日付ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）のブログで、安倍首相が目指す経済政策について「深く考えてやっているわけではないだろうが、結果的に完全に正しい」と“評価”した。

　同氏はかねて、不況脱却のためには大胆な財政・金融政策が必要だと主張。安倍政権が打ち出した２０兆円規模の緊急経済対策や、日銀に対する強硬な金融緩和の要求に対し、「（財政破綻のリスクなどを強調する）堅物過ぎる理論にとらわれて他のどの先進国もできなかったこと」と指摘する。

　ただ、クルーグマン氏の分析には、皮肉も交じる。アベノミクスの効果について「国債の金利は上がらず、円は下がっており、日本に非常によい結果をもたらしている」と述べる一方、「安倍（首相）はナショナリストで経済政策への関心は乏しく、それ故に正統派の理論を無視しているのだろう」と推測。金融市場はひとまず好感しているものの、財政持続可能性などに深い洞察を欠いたままの政策運営には、懸念をにじませる。

　円相場の急速な下落と日本株の上昇に対しては欧米でも関心が高く、連日報道されている。ただ、各紙とも持続性には半信半疑で、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１２日の記者コラムで「過去２０年間、日本株に失望させられ続けてきた。今回、何が違うのかは疑問だ。昔と違い日本が世界に売るものは乏しく、円安は特効薬ではない」と言及した。そもそもアベノミクスは、クルーグマン氏らの主張を裏付けにした側面があり、同氏が評価するのは当然という指摘も。新政権の経済政策の評価が定まるには、なお時間がかかりそうだ。

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最終更新:1月14日(月)22時57分

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＜所得・相続税＞与党、最高税率上げ「１５年１月」で合意
毎日新聞 1月14日(月)22時37分配信
　自民、公明両党は１４日夜、東京都内で与党税制協議会を開き、所得税と相続税の最高税率の引き上げと、相続税の課税対象者を増やす時期を１５年１月とすることで合意した。自民党は高所得者に負担が重くなることを懸念し、１６年１月に先送りすることを求めたが、公明党は同意せず、民主党政権が掲げていた増税時期を踏襲することにした。一方、消費増税の軽減税率の導入時期については意見がまとまらず、結論を持ち越した。

　消費増税で低所得者ほど負担感が重くなることに配慮し、両党は富裕層への課税を強化し、不公平感を和らげたい考えだ。所得税の最高税率は現行４０％から４５％へ、相続税については同５０％を５５％に引き上げる方針が固まっている。自民党内では「１４年４月と１５年１０月の消費増税の時期と重なれば、富裕層へ負担が集中する」として、消費増税後の１６年１月に先送りする案が浮上したが、富裕層への課税強化を強く主張している公明党が折れず、１５年１月から実施することで合意した。

　現行の所得税の最高税率は課税所得１８００万円超にかかる。両党は４５％の最高税率を設け、課税所得３０００万円超に適用する方向で最終調整する。

　一方、軽減税率の導入時期については、公明党が１４年４月の税率８％への引き上げ段階からの導入を掲げているが、自民党は「準備が間に合わない」などとして１５年１０月の税率１０％段階からの本格検討を主張している。公明党はコメなどに対象を絞り込んででも早期に導入するよう求めており、１月下旬の与党税制改正大綱のとりまとめに向けて調整を加速する。野田毅自民党税制調査会長と斉藤鉄夫公明党税調会長は同日、記者団に対し「必要性は一致している。時期、方法はさらに協議し、着地点を求める」と語った。

　また、所得税、相続税の引き上げなどに関する民主党との３党協議を１６日にも再開する。【永井大介、小原擁】

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＜著名な経済学者がお墨付き＞クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」
最終更新:1月14日(月)23時54分

アングル：「アベノミクス」による円安が加速、日本のバーゲンセールを警戒
2013年 01月 11日 17:58 JST
［東京　１１日　ロイター］　「アベノミクス」を拠り所とする円安が止まらない。デフレ脱却を最優先課題とし大胆な金融緩和を求める安倍政権の前のめりな姿勢を手掛かりに投機筋は円売りを加速。ドルは一時８９．３５円と２年半ぶり高値をつけた。

だが、円安は日本の資産価格も押し下げる。経済成長を伴わない円安とインフレは、海外勢にとっては日本資産の「バーゲンセール」を招きかねないとの警戒感も出ている。

＜過剰な金融政策への期待＞

現在、日本資産を保有している海外勢にとって円安は保有資産の目減りを意味するが、これから買おうとしている場合には、円安はどんどん価格を下げてくれることになる。海外勢の日本株買いに沸くマーケットだが、「円安は日本の資産価格を押し下げ、海外勢にとって日本のバーゲンセールが始まったことを意味する」（東海東京証券のチーフエコノミスト、斎藤満氏）と警戒する声も少なくない。

日本のＧＤＰ（国内総生産）の約１３％を占める輸出型企業にとって円安は恩恵だが、残りの８７％にとっては原油高、商品高などコスト増につながる。円安政策を進める安倍政権は国内の１３％に配慮して政策運営をしているともいえ、マーケットからは「安倍政権は円安になれば全ての問題が解決するという誤った確信のもとに政策を組んでいる」（国内機関投資家）との批判も出ている。

安倍政権では、金融政策に過剰とも言える期待が目立つ。安倍晋三首相は１１日午前、緊急経済対策の決定を受けて記者会見し、「長引くデフレ・円高からの脱却が決定的に重要だ」と指摘。金融政策について「デフレ・円高脱却には、政府・日銀の連携による大胆な金融政策が不可欠だ」と述べ、日銀に金融政策での対応を求めた。

しかし、名目金利がゼロ近辺にまで低下するなか、金融政策に景気を後押しする力はほとんど残っていないとの見方も多い。「金融政策には、ブレーキコントロール（景気過熱の制御）の機能は備わっているが、アクセルをふかす機能はない」（斎藤氏）。

需要を掘り起こすのは本来、財政政策の役割だが、この日決定された緊急経済対策は旧態依然とした公共事業が目立った。過去２０年の日本では、公共事業に傾斜した景気対策は一時的に景気を押し上げるものの、一時的な景気回復による税収増では借金をカバーしきれないため、結果として将来に負担を残してきた。

需要が乏しいなかで、積極的な金融緩和を実施しても、供給されたマネーが実体経済をけん引する「生きガネ」にはならず、「金融村と債務を発行する財務省の間でぐるぐる回るだけの構造は、日本のみならず欧米諸国も直面する問題だ」とマーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表、金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏は述べる。

＜モメンタムだけの円安＞

過去１年半の間ドル／円はほぼ７０円台後半の狭い値幅で推移し、「いわば手垢がついていない通貨ペアだった」と亀井氏は振り返る。だが、日本の総選挙やＦＯＭＣ議事録など「（円安を構成する」ジグゾーパズルのピースが集まったことで投機の対象として躍り出て、実需を伴わない、モメンタムだけの円安が進行している」という。

こうした円安トレンドは少なからぬ参加者から、調整があってしかるべきと見られているが、これまではほぼ一本調子の基調が続いており、「円売りの潮流にに乗らないと損をする」（外銀）状況が継続している。

ただ、為替はあくまで２カ国通貨の相対的なレートだ。２期目に入ったオバマ政権は輸出促進政策を引き続き掲げるとみられており、日本が今後も円安政策を基軸に据えた政策を続ければ、国際舞台でも批判を浴びかねない。日銀が無謀なアセット拡大を進めれば、国内外で証券バブルを助長し、資産インフレのリスクを拡大するという副作用が出る可能性もある。

日銀は２１、２２日に開く金融政策決定会合で物価目標を１％から２％に引き上げるとともに追加の金融緩和措置を検討する見通しだが、その後、米国の財政の崖や米国債の格下げ問題などが浮上すれば、「今月末から来月にかけて、材料出尽くしで調整する可能性がある」（亀井氏）という。

＜インフレは善か＞

デフレ脱却を最優先課題に掲げる安倍政権では物価上昇が「善」であるとの認識がまかり通っているようにみえる。

しかし、「インフレで実質的なメリットを受けるのは債務返済負担が軽減する政府と借金のある企業だけだ。一般国民にとってのインフレは、政府への所得移転を表し、増税と同じ効果をもたらす」と前出の斎藤氏は警鐘を鳴らす。

景気拡大の結果として物価が上昇するのであれば問題ないが、経済が良くならずに物価だけが上昇すればスタグフレーションのリスクも高まる。

「初めから物価上昇率だけを目標にするのはスタグフレーションになっても良いということで本末転倒だ。さらに、物価押し上げの道具として為替レート（円安）を使うのだとすれば、ボタンの掛け違いも甚く、危険を伴う政策である」（機関投資家）と、「アベノミクス」を一見歓迎しているようにみえる市場でも警戒感を示す参加者は少なくない。

（ロイターニュース　森佳子　編集：伊賀大記）

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一時89円台に円安加速、日銀の緩和観測受け2年半ぶり水準 2013年1月11日
為替こうみる：「アベノミクス」で日本のバーゲンセールが始まる＝東海東京証　斎藤氏 2013年1月11日
〔兜町ウォッチャー〕信用規制緩和で加速する個人の回転売買、東証は過当投機を監視の構え 2013年1月10日
東京株式市場・寄り付き＝続落、円安一服で利益確定売りが先行 2013年1月8日
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE90A05C20130111?sp=true

アベノミクスはバブルの歴史から学べるか 　現代日本を知るために（14）東工大講義録から
2013/1/14 3:30
日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0900H_Z00C13A1000000/
　このところ書店で株に関する書籍が急激に売れるようになってきたそうです。日経平均株価が急上昇したことで、これまで株から遠ざかっていた個人投資家が戻りつつあるのでしょうか。
　急激な株価の上昇には過熱感も漂いますが、これまで長期低迷状態だったのが、本来の姿に戻る過程であるという見方もできるでしょう。
　この動きを見て、「バブルよもう一度」と願う人もいるようですが、いまの大学生には、「バブル」は遠い過去です。広末涼子主演の映画『バブルへＧＯ！！』でバブルのことを知ったという学生もいるほどです。そこで今回は、1990年前後の日本のバブルについて取り上げます。

学生たちにとってバブルは歴史上の出来事だ（東宝系で公開された映画「バブルへＧＯ！！タイムマシンはドラム式」。（Ｃ)2007フジテレビジョン／電通／東宝／小学館）
■東京の土地価格で米国全土が買える
　バブルとは、いろいろな定義がありますが、ここでは「実体価格を超えた資産価格の上昇に伴う過熱景気」としておきましょう。実体を超えた経済状態に、多くの人が浮かれてしまったのです。
　バブル景気は、1986年（昭和61年）12月から1991年（平成３年）２月までの数年間でした。株や土地などの資産価格は上昇し、異常なまでの好景気が続きました。
　1991年２月頃にバブルがはじけると、しばらくして、人々は、「ああ、これまでの好景気はバブルだったのか」と気づいたのですが、崩壊後の傷痕は深く、いまも負の影響が残っています。バブルの最中には、人はなかなかバブルだと気づかないもの。はじけて初めて、バブルだったと気づくのです。
　バブルがどれほど凄（すご）いものだったのか。当時、計算上は東京の土地価格で米国全土が買えるという状態でした。それほどまでに日本の土地価格は高騰したのです。
　また、日経平均株価は1989年（平成元年）12月のピーク時には高値３万8915円をつけました。１万円前後で低迷していたのがウソのようです。

1989年末、日経平均株価は４万円目前だった（89年度の東京証券取引所「大納会」）
　当時、金曜の夜には六本木や銀座でタクシーが拾えないという状態でした。会社の景気がよく、接待も高級店が使われ、会社が気前よくタクシーチケットの使用を認めてくれ、タクシーへの需要が激増したからです。「需要と供給」の関係を身をもって体験した人も多いのではないでしょうか。
　当時、私は先輩に、「タクシーを止めるには手に白い紙を持って振るといい」というアドバイスを受けました。タクシー運転手に、白い紙がタクシーチケットに見えるからです。「タクシーチケットなら自腹を切るわけではないから、遠距離でもタクシーに乗るだろう」と考えた運転手が車を止めてくれるというわけです。２万円や３万円かけてタクシーで帰る人もいました。

プラザ合意をまとめた各国の閣僚は極秘でニューヨークを訪れた（ニューヨークのプラザホテル）
　どうして、そんなことが起きたのでしょうか。きっかけは、「プラザ合意」でした。
　1985年（昭和60年）９月、ニューヨークの高級ホテル「プラザホテル」で、米、英、仏、西独、日本の先進５カ国の大蔵大臣・中央銀行総裁会議が開かれ、ドルを引き下げ、日本の円を引き上げるために各国が協力することで合意したのです。会議が開かれた場所の名前からプラザ合意と呼ばれます。
　当時の米国には、日本製品が大量に流れ込み、貿易赤字に苦しんでいました。いまの米中関係のようです。当時の為替レートは１ドル＝240円でした。いまから見れば、大変な円安だったのです。
　米国のレーガン政権は、円高・ドル安に誘導することで、米国の貿易赤字を削減しようと考え、日本や先進各国に協力を求めました。大国・米国が、頼み込まなければならないほど、経済状況が弱り始めたということでもあります。米国経済がおかしくなっては、世界経済にも悪影響を及ぼす。そう考えた各国は、米国の依頼を承諾しました。
　この合意にもとづき、９月24日から大蔵省（現・財務省）と日銀による大規模な円買い・ドル売りが始まります。
　一方、米国は金利を下げ、ドル安に誘導します。その結果、為替レートは翌年１月に１ドル＝200円を突破する円高水準に達しました。
■円高対策で「公定歩合」下げ

いけがみ・あきら　ジャーナリスト。東京工業大学リベラルアーツセンター教授。1950年（昭25年）生まれ。73年にＮＨＫに記者として入局。94年から11年間「週刊こどもニュース」担当。2005年に独立。近著に「池上彰のやさしい経済学」（日本経済新聞出版社）。長野県出身。62歳。
　米国に協力して円高政策をとった日本ですが、急激な円高は、日本経済にとってマイナスです。輸出産業の収益が急激に落ち込み、日本は不況に陥ります。「円高不況」です。
　景気対策には、まず金融政策。日銀は、公定歩合を引き下げます。1986年（昭和61年）から1987年（昭和62年）にかけて合計５回も引き下げ、2.5％にします。
　現在の日銀は、金利を市場で誘導する政策金利を基準にしていますが、当時は、日銀が民間の銀行に資金を貸し出す際の金利である「公定歩合」を上下させていたのです。
　金利が2.5％というのは、いまから見れば、ずいぶんと高い水準に見えますが、当時としては大変な低金利だったのです。この低い金利で資金を借り、他の場所で運用すれば、多額の収益が見込めました。さまざまな企業や投資家が、一斉に資金を借りたのです。
　企業は低金利で資金を借りて事業を拡大します。その一方で、円高で輸入品が値下がりし、空前の消費ブームが巻き起こります。景気上昇によって土地価格も上昇。その土地を担保にして低金利で資金が借りられますから、さらに土地を購入します。
■財テクブーム到来
　財産を殖やす「財テク」がブームになりました。「財テクをしない経営者は失格だ」と言い出す経営評論家も現れ、多くの企業が、本業そっちのけで資金の運用を始めます。資金の流入先は、株や土地でした。
　この勢いに拍車をかけたのが、政府の動きでした。1985年（昭和60年）５月、当時の国土庁（現・国土交通省）が、「首都改造計画」を公表しました。「東京のオフィスは2000年までに合計約5000ヘクタール、超高層ビルにして250棟分が必要になる」というものでした。
　これは、「だから土地対策が必要だ」という本論の前段部分なのですが、「土地不足で地価はまだ上がる」というように受け止められてしまいました。

ＮＴＴ株の売り出しは個人の株取引参加を促すきっかけになった（ＮＴＴ株160万円の初値にわく東京証券取引所の立会場。1987年２月10日）
　日本には外資系金融機関が続々と進出していました。こうした企業は、事務所や社員の居住用に都心の高級不動産を購入します。この動きが地価高騰に拍車をかけました。
　さらに、株が一大ブームになります。きっかけは、ＮＴＴ株の売り出しでした。
　かつての電電公社は、民営化でＮＴＴに衣替えし、政府が保有していた株を売りに出したのです。
　1987年（昭和62年）、ＮＴＴ株が東京証券取引所に上場されました。政府売り出し価格は１株119万円でした。売り出し前に証券会社を通じて希望を募ったところ、申し込みが殺到。抽選で購入の権利を得るという状態でした。
　それだけの希望者がいましたから、売りに出されると、株価は急上昇。２カ月後に318万円に達しました。119万円で購入して318万円で売れば、単純計算で200万円近い利益が得られたことになります。まさに“濡れ手で粟（あわ）”という言葉通り。「株は簡単に儲（もう）かるもの」という印象を与え、素人が株取引を始めるようになり、株価は上昇を続けました。

日本企業の相次ぐ買収に米国では批判が高まった（ロックフェラーセンター）＝ＡＰ
　このように株価が上昇すると、企業は株を時価発行することで資金を容易に得ることができます。大量に資金を得て、工場設備を拡張したり、土地を購入したりします。
　株で資金を得た投資家が、土地を購入するようにもなります。いわゆる「資産効果」です。資産効果とは、株価や土地価格の上昇で資産価値が増えたことで、持ち主の消費が拡大することをいいます。
　こうした地価上昇によって、東京の土地価格の総額が米国全土に匹敵するほどの大きさになってしまったのです。
　日本企業は、豊富な資金で海外投資を始めます。ソニーは、米国のコロンビア映画を買収。三菱地所は、ニューヨークのシンボルのひとつロックフェラーセンタービルを購入しました。
　これには米国内で、「米国の財産が買われてしまう」との反発も出ます。その後、ロックフェラーセンタービルは、売却で損失が出ますが、ソニーの映画部門は、ソニーの経営に寄与するようになります。
　地価が上がることで、土地付き一戸建てに住んでいる人の土地価格も上昇します。ここでも資産効果です。多くの人の財布のひもが緩くなり、高級品が飛ぶように売れました。
■高いから売れる「シーマ現象」

シーマはバブル時代の象徴となった（日産自動車が1988年に発売した初代「シーマ」）
　特にこの頃、日産自動車の高級車シーマがよく売れました。当時の値段でもおよそ500万円ですから、大変な価格です。なぜシーマを購入したのかというアンケートの１位は、「高い車だから」でした。高いから売れる。これぞバブルの典型でした。これは「シーマ現象」と呼ばれました。
　老舗のゴルフクラブである小金井カントリー倶楽部のゴルフ会員権は、1989年（平成元年）末には、４億円を超えていたという記事も残っています。こうなると、ゴルフ会員権も財テクの対象になってしまいます。
　銀行は、土地を持っている人には競って融資をします。融資先を見つけるため、銀行員たちは、空き地を探して歩きます。空き地を見つけると、土地登記謄本を調べ、地主と交渉。「空いている土地にマンションを建てませんか。低利で融資します」と持ちかけます。

地上げが地価高騰に拍車をかけた（空き地に取り残された一軒の家屋。1987年８月）
　融資限度額は、通常、担保価値の７割から８割ですが、土地価格が上がり続けているのですから、そのときの取引価格の100％まで担保価値を認めて融資するということも起こりました。
　「地上げ屋」と呼ばれる職業が注目を浴びたのも、この頃です。中小の住宅が密集している地域の住宅をすべて買い上げ、広い空き地にしてから巨大マンションなどを建設する手法が多くなり、大手不動産企業の下請けとして、土地買い上げを担当する業者たちです。中には、恐喝まがいの手法を取る業者も出現します。
　周辺が空き地になった中で一軒だけ頑張っている住宅や商店に、突然、無人のダンプカーが飛び込んできたり、不審火が起きたりするようなことがあったようです。

株価の下落率は20％を超え大恐慌を思い起こさせた（ブラックマンデー当時のニューヨーク証券取引所。1987年10月19日）＝ＡＰ
　この景気の過熱ぶりには、さすがに政府も日銀も危機感を抱くようになり、日銀は、公定歩合の引き上げを計画します。
　ところが1987年（昭和62年）10月、ニューヨーク株式市場で株価が暴落します。これは「ブラック・マンデー」と呼ばれます。
■日銀、景気過熱を冷ますのが遅れる
　どうして暴落が起きたのか。当時は、日本とドイツで景気が過熱していました。おそらく両国とも金利を引き上げるのではないか。そうなれば、ニューヨーク株式市場から資金が逃げ出し、ドイツや日本に向かうのではないか。こう考えた投資家たちが、株価が下がる前に株を売却しようと考えます。そして、みんなが同じことを考えて一斉に株を売ったため、暴落を引き起こしてしまったのです。予言したことが実現してしまう。こういう状況を「予言の自己実現」といいます。
　こうなると米国としては、ドイツと日本に対して、「金利の引き上げは先送りしてほしい」と働きかけます。
　米国に頼まれると断れない日本。日銀はしばらく公定歩合を上げることができなくなってしまいます。
　一方のドイツは、米国に言われようが我関せず。さっさと金利を上げ、バブル発生を未然に防ぎました。
　結局、日銀が公定歩合を引き上げたのは1989年（平成元年）５月になってから。米国への遠慮が、バブルを膨らませたのです。
■地価対策でバブル崩壊
　土地価格が高騰すると、資産家は嬉（うれ）しくても、庶民の不満は高まります。サラリーマンにしてみると、マイホーム取得が夢になってしまったからです。
　庶民の不満を政府として放っておくわけにいきません。地価抑制に動き出します。1990年（平成２年）、大蔵省が不動産融資の「総量規制」に踏み切ります。これは、銀行に対して、不動産購入のための融資額に関しては、その伸び率を、他の融資の伸びの範囲内に収めるように、と指導したのです。もっと有り体に言えば、「不動産購入のための資金の貸し出しは慎重に」というものでした。
　これ以降、土地を購入しようと銀行に融資を頼みに行っても、銀行がウンと言わない、という事態になります。これでは不動産が買えません。突然、不動産に対する需要が消えてしまったのです。

土地開発業者は国鉄用地を657億円で落札したが、商業施設完成前に資金繰りに行き詰まった（最高値で落札された蒲田駅前の国鉄用地。1987年３月６日、東京都大田区）
　こうなると、土地価格は暴落します。売りたくても、買ってくれる人がいないのですから。
　さらに政府は、1992年（平成４年）１月から0.2％の地価税を導入します。広大な土地を保有していると、税金の支払額も増える。土地売却に走る企業が出ますが、土地は売れません。ますます暴落しました。
　日銀も、ようやくバブルつぶしに乗り出します。公定歩合を1989年（平成元年）５月から１年３カ月の間に５回も引き上げ、2.5％から６％にします。
　金利が高くなるのですから、銀行からお金を借りようという人はいなくなります。低利で資金を借りて株や土地に投資（投機）する人がいなくなりました。
　かくしてバブルははじけました。
　土地の再開発を目指した地上げは中断。都心の各地に小さな空き地が残されました。売るに売れない地主は、土地を遊ばせておくわけにもいかず、各地にコインパーキングが出現しました。バブルの落とし子なのです。
　土地の値段が下がるということは、銀行貸し出しの担保になっていた土地の値下がりにもつながります。貸出金額より担保価値が低くなってしまったのです。これでは不良債権です。
　このときに銀行が果敢に不良債権を処理していれば傷は浅かったのですが、そうはなりませんでした。日本人お得意の戦術「先送り」をしたのです。
　人々は、「土地神話」に囚（とら）われていました。狭い日本では、土地価格が下がるはずはない、という思い込みです。「いまは一時的に土地価格が下がっているが、いずれ上昇に転じるだろう。そうなれば担保価値が上がって、不良債権は優良債権に転化する」。こう考えての先送りでした。
　また、先輩や上司が実行した融資を不良債権として処理することは、先輩や上司の批判になります。そう考えて遠慮した担当者も大勢いました。社内秩序に配慮し、自分の身の安全を守ったのです。これは、銀行の身の安全を守ることにはなりませんでした。
■金融システム不安、山一証券が破綻

1997年11月には４つの金融機関が破綻した（経営破綻した北海道拓殖銀行は北洋銀行に営業譲渡された。写真は1998年）
　みんなが先送りをしている間にも、不動産価格の下落は続き、最初は浅かった金融機関の傷は、次第に深くなり、遂（つい）には致命傷になってしまいます。
　1997年（平成９年）11月、バブル期の過大投資が祟（たた）った三洋証券が破綻します。準大手証券会社の破綻は、金融界に波紋を広げ、金融機関同士の資金の貸し借りの機能がマヒします。同月、三洋証券破綻の影響で資金繰りが苦しくなった都市銀行の北海道拓殖銀行が破綻します（1998年に北洋銀行へ営業譲渡）。さらに同月、大手の山一証券が破綻し、仙台市の地方銀行である徳陽シティ銀行も破綻します。
　なんと１カ月で金融機関４社が破綻したのです。
　こうなると、銀行間で疑心暗鬼が広がります。金融機関は、互いに短期間の資金を貸し借りするコール市場で資金をやりとりしていますが、ここで資金を借りるのが困難になってしまったのです。
　さらに預金者も金融機関に対する信用を失います。ひとまず資金を引き出しておこう。こう考えた人たちが、金融機関の前に長蛇の列を作ります。
　金融機関の前に行列ができてしまっては、まるで取り付け騒ぎです。金融機関は慌ててお客を店内に誘導。会議室や階段に並んでもらって、外から預金引き出しの行列が見えないようにする工夫に追われました。
　もはや金融パニックでした。
■そして長いデフレに

日本の四大証券の１つだった山一証券の破綻は金融界に大きな衝撃を与えた（涙ながらに会見する山一証券の野沢正平社長。1997年11月24日）
　こうして、日本経済はどん底に転落。しばらく這い上がることはできませんでした。小泉内閣の時代に、金融機関の不良債権処理が強制的に実施された結果、体力が落ちた金融機関同士の合併が進み、日本のメガバンクは、３つにまで絞られました。
　その後も、日銀による低金利政策にもかかわらず、民間企業の投資意欲は高まらず、日本経済は、長いデフレが続きました。
　バブルは、いったん生まれると、はじけたときに甚大な被害をもたらします。バブルのつぶし方がむずかしいのです。バブルを事前に予防することが望ましいのですが、人間は性懲りもなく同じ間違いを繰り返し続けます。
　バブルは約30年ごとに繰り返すともいわれます。なぜか。バブルで痛い目にあった人たちは、バブルを引き起こさないのですが、この人たちが経済の表舞台から去った後、バブルを知らない世代が中心になると、また同じ間違いを犯しがちになるのです。
　愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。この言葉を覚えておきたいものです。
　さて、今回の「アベノミクス」で、日本経済はデフレ脱却なるのでしょうか。それとも行き過ぎてバブル再来になってしまうのか、注目しましょう。

2013年1月15日（火）　 FINANCIAL TIMES

「財政の崖」を回避すべく、米議会は年明けぎりぎりのタイミングで合意にこぎ着けた。だが米国の問題は財政問題

を解決できないことではなく、赤字削減一辺倒に走っている点だ。これは、緊縮策導入による景気悪化という悪循環

を招いた欧州と同じ道をたどることを意味する。

米議会は「財政の崖」回避のための合意に達したが、問題は盲目的に歳出を削減しようとしている点だ（写真：ロイ

ター/アフロ）
　「財政の崖」回避を巡る米議会の行き詰まりは、欧州の人の目には不気味なほどなじみの深い光景に映る。米国が

まさに「欧州化」しつつあるからだ。

　だが最大の問題は、英エコノミスト誌が最新号の巻頭記事で主張したように、「財政赤字を解決するための取り組

みができていない」ことではない。むしろ問題は、その逆である。

　筆者が恐れているのは、米国が半ば自動的な財政緊縮策を盲目的なまでに実施しようとしていることだ。これこそ

まさしく、欧州が犯した間違いだからだ。

米国も今や「緊縮クラブ」の一員

　言い換えれば、問題は各国が抱える債務の大きさではない。債務問題への対処方法にこそ問題があるということだ

。ちなみに米国も欧州も、債務の規模はコントロール可能な範囲を超えてはいない。

　昨年末から年明けにかけて、米国の予算交渉で決定された様々な措置によって、歳入の拡大はGDP（国内総生産）比

にして2％程度の規模となる見通しだ。これは合意事項による絶対的数値であり、債務上限引き上げに関する合意案の

一部として盛り込まれる可能性がある（盛り込まれないかもしれない）が、さらなる歳出削減は一切含まれていない

。

　2013年の米国の財政の縮小規模は、グロスベースで英国を上回ることになる。スペインやポルトガル、ギリシャほ

ど削減規模が大きくないにしても、これで「欧州緊縮クラブ」の「名誉会員」にはなれるだろう。

　ユーロ圏危機から何か重要な教訓を学んだとすれば、それは政策金利がゼロ近辺に誘導されている時や、各国が一

斉に緊縮策を取っている時には、「財政乗数」、つまり、緊縮策が成長に及ぼす影響は極めて大きいということだ。

　国際通貨基金（IMF）は昨年、この財政乗数に関する議論を始め、IMFのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシ

ャー氏と同僚のダニエル・レイ氏がこの1月初旬、その成果を論文にまとめた。同論文は危機の間、IMFがなぜ経済予

測をことごとく外し続けることになったのかを説明している。

　今年の財政乗数がどのくらいになるのか正確に言い当てることは難しいし、国によっても異なるだろう。だが、現

在の乗数の水準が危機前より大きくなっていることは確かだ。

　経済が正常な状態に戻るに従い財政乗数は小さくなると考えられるが、まだ正常化するには至っていないし、恐ら

く当面実現しそうもない。

緊縮策により回復の芽が摘まれる

　欧州は2012年半ばに景気後退入りしたが、今年中に回復することは望めそうもない。一方、米国は、直近の経済指

標によれば製造業は景気後退を脱し、雇用もいくぶん上向き始めている。だが、前述した規模で財政措置が実施され

れば、ようやく見え始めた回復の芽は摘み取られる恐れがある。

　しかも、足元の影響に加えて、中期的な影響はさらに厳しい。なぜなら緊縮策が一時的なショックなら、その影響

はやがて消滅するが、実際には数年にわたるプログラムだからだ。

　実に懸念されるのは、緊縮策の内容がたとえ穏やかなものになっても長期にわたって継続される公算が大きいこと

だ。

　欧州では少なくとも、既にこうした事態が起きている。ドイツ財務省は、憲法で定めた構造的財政収支の均衡目標

を達成するために、2014年については緊縮予算を組む計画をしている。

　ユーロ圏の財政協定は、いずれほかの国に対しても同じ効果を及ぼすだろう。財政赤字のGDP比をほぼゼロに抑えよ

とする財政協定は、すべての国に緊縮策を恒久的に継続するよう強いることになる。

　景気を自動的に安定化させるビルト・イン・スタビライザーという財政の機能が働く余地はあるが、その効果は限

定的だ。こうした環境下で私が予想するように長期的に成長率が低下すれば、財政赤字幅は上方修正されることにな

り、さらなる緊縮策が必要となる。

　欧州では、「恒久的な緊縮策」は主に社会保障費の削減という形を取る。ほとんどの国では、増税を実施できる余

地は小さくなっている。実施するに値する真の構造改革は少しはある。地方政府の規模縮小、税の抜け穴をふさぐこ

と、補助金の終了などだが、これらを実施することは容易ではない。

　そのため政府としては、社会保障費を削減する方がやりやすいと考えることになる。欧州の保守派が「経済改革」

を口にする時は、通常はこれを意味している。

　南欧では、緊縮策が既に貧困層の大幅な増大と格差の拡大をもたらしている。スペインのオックスファム（貧困と

不正を根絶するための支援団体）のリポートによれば、現在の政策を反転させない限り、スペインでは向こう10年間

で貧困層の境界線を下回る層が人口の27％から40％に上昇する可能性があるという。

　この予言が的中すれば、スペインはどのようにして、現在の政治的な道筋を維持できるというのか。

「集団的利益」守れなくなった政治

　欧州全域を通じて各国政府は、緊縮策を選ぶ以外に選択肢がない立場に自らを追い込んでいる。

　英国のジョージ・オズボーン財務相は先頃、緊縮策は2018年まで続く見込みだと発言した。この予想は恐らく、北

大西洋諸国の大半にほぼ当てはまるだろう。これは企業が設備投資に踏み切ったり、消費者が消費を拡大するような

環境ではない。

　私の結論は、「緊縮クラブ」にいる限り、今後数年間、危機前の成長率に戻ることはできないということだ。もし

米国がこのクラブの正会員になれば、米国でも同じことが起きるだろう。

　我々がなぜこうした事態に陥ったのかについては、深い理由がある。政治システムが、「集団的利益」を守ること

が難しくなっているということだ。集団的利益とは、景気後退を終息させ、その後で過剰債務の解消に大胆に取り組

むことだと定義する。

　通貨同盟では、意思決定が各国に任されているために集団行動が取れないという当然の欠陥に行き着く。だが、こ

の集団行動が取れないという問題は、経済政策に対する幅広いコンセンサスが社会に存在しない場合においては、国

のレベルにおいても起こり得る。その意味で、米国とユーロ圏はまさに瓜二つの病巣を抱える事態に陥っていると言

える。

Wolfgang　Münchau
（©Financial Times, Ltd. 2013 Jan. 6）

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読に関する情報は こちら
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130109/242007/?ST=print

日本は切り下げ競争する意思ない−中尾財務官が円安について　
　　１月14日（ブルームバーグ）：中尾武彦財務官は14日、円相場の下落について、日本が「切り下げ競争」をしているわけではないと言明した。日本の為替政策については、米金融当局者から懸念の声が出ている。円は同日、対ユーロで一時１ユーロ＝120円台を付ける円安水準となった。
中尾財務官は香港でのフォーラムで、安倍晋三首相率いる「新政権に通貨の切り下げ競争をする意思はない」と語った。円の下落は「それまでの行き過ぎた上昇の調整」だとの見解を示した。
安倍政権が円安による成長てこ入れ・輸出業者支援を目指せば、他国が追随して通貨切り下げ競争を引き起こす恐れがあるとの懸念が浮上。米セントルイス連銀のブラード総裁は10日、為替レートをめぐる日本の姿勢について、「いわゆる近隣窮乏化政策」だと述べ、「若干困惑」していると発言していた。
円は14日、一時１ユーロ＝120円13銭と、2011年５月以来の120円台に下落した。東京時間午後１時19分は１ユーロ＝119円93銭、１ドル89円58銭。
中尾財務官はデフレ脱却の決意に関する安倍首相の「強い発言」だけが円安の原因ではないと指摘。欧州の安定と米経済回復の兆候、米国の歳出削減・増税を延期する暫定的な合意も要因だと分析した。
原題：Japan Sees No ‘Competitive’ Devaluation as Yen Breaks 120a Euro（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：香港 Kana Nishizawa knishizawa5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net
更新日時: 2013/01/14 19:59 JST

為替含み利益の分だけ放出か

本来は金が有り余ってて何でもできるはずの日本だけど、日本国債を買うぐらいしか能がなくなっちゃったこの国の金融と個人が株を押し上げていない証拠。

言ってみれば介護を受けて生活している大金持ちみたいなもので、ヘルパーの米国に見捨てられたら生きていけないから、米国債は売れないでしょう。

ＳＢの孫君なんか色々批判されてるけど、総務省が牛耳るＮＴＴの通信牙城を切り崩て通信料金を下げ、良いか悪いかは別にしても米国の企業を買収した積極経営はたいしたものだと思うな。
トヨタなんか世界一になったけど、３兆円の内部留保なんか社員に還元すれば消費に結びつくんだけど法人が抱えてたって何の経済効果もない。自分は社員じゃないから関係ないけど。

日米安保条約に抵触するか破棄する覚悟でやってみろよ！

それどころか日本政府は米国債を買い増すという…
安倍氏ではダメだ。

日本が米国債の大量処分を始めた場合、アメリカは日本を「敵性国家」に指定、
「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結する。
当然安保は破棄されたものと判断される。
同盟国の経済を破綻暴落させる経済行為は当然手呂ということになる。

米国は日本より先に中国が売却して欲しいに決まっている。
最初の暴落で、対日本の負債は多方吹き飛ぶはずだ。

中国は中国で、日本が早々に米国債を売ってテロッテくれると都合がいいわけだ。

もちろん売らせないため、買い手がつくようにするためだ。

しかしやがてはこの構造も続けられなくなる。瓦解が始まれば誰にももう手がつけられない。結局売るチャンスはない。

電子化しているから、そんなことは無理

また完全にアベノミクスの逆だから、ひどい円高不況に陥る

>米国債を売却して得た円資金に見合う国債を政府が発行して、この国債を日銀が購入

今は低金利だから、そんな小細工は全く不要

植草は相変わらずダメな奴だな

>>19

米国債は「トリプルＡ」ではない

Ｓ＆Ｐは2011年8月に米国債の長期信用格付けを最上級の「AAA」から「AA（ダブルA）プラス」に引き下げた

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130103-00000018-jijnb_st-nb

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE8BK04V20121221?sp=true

米国債デフォルト、２月中旬？…引き上げ失敗時

　【ワシントン＝岡田章裕】米財務省は１４日、米連邦政府債務の借り入れ枠である法定上限を引き上げない場合、早ければ２月中旬にも米国債がデフォルト（債務不履行）に陥るとの最新見通しを公表した。

　米債務は昨年１２月３１日に上限の１６兆３９４０億ドル（約１４６７兆円）に達し、現在は非常措置でしのいでいるが、２月中旬から３月上旬に資金繰りがつかなくなるという。これまでの見通しは１２年末から約２か月間だった。

　米財務省は、債務上限の引き上げに失敗した場合、「米経済や米国民の暮らしに、取り返しのつかない損害を与える」と警告した。

　資金繰りが行き詰まると、年金や医療保険、連邦政府職員の給料など月あたり８０００万件に上る政府の支払いが出来なくなる。満期となった国債の元利払いまで出来なくなれば、国際金融市場に甚大な影響が及ぶ。

（2013年1月15日10時05分 読売新聞）

まあ戦後朝鮮戦争特需で立ち直りましたーなんて表立って云えんだろうしな

そういうことでここまで続いてるので嘘だと思うけどな
まあ右翼が強奪した戦利品、右翼勢力がどう使おうと知ったこっちゃないんじゃないでしょうか