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株式日記と経済展望
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高麗では国王が亡くなると、中国から冊封使が来て承認が得られるまで新たな国王
となることができなかった。韓国経済は、中国の冊封体制に入っていくかのようだ。
2013年1月9日 水曜日
◆中国にひれ伏し始めた韓国 - 田村 耕太郎 １月８日
http://blogos.com/article/53612/
そもそもが２０００年の冊封国家
ソウル高裁が年明けの１月３日、靖国神社放火事件の劉強容疑者（３８）を政治犯とみなし、日本への引き渡しを不許可とする判決を下した。これには驚いた。これは韓国政府が事実上、日韓関係より中韓関係を優先するとのメッセージを発したのだと思う。そしてこれから中国は韓国をも使って日本に揺さぶりをかけてくるだろう。
韓国政府内では当初、日韓犯罪人引き渡し条約の対象犯罪である以上、日本側に引き渡すべきだとの意見が主流であるといわれた。流れが変わったのが、昨年７月の中国の孟建柱モンジエンジュー公安相（当時）の訪韓だ。孟氏は劉容疑者に対して政治犯としての処遇を求め、自国への強制送還を公然と要求していた。
この中国の対応はまさに韓国を冊封国として扱っているかのようだ。韓国と中国の歴史をわれわれは学ばないとこれからの東アジアは読めない。朝鮮は前漢初期に衛氏朝鮮が冊封されて以来、紀元前3世紀頃から、1895年に日清戦争で日本が清を破り、下関条約によって朝鮮を独立国と認めさせるまで、２０００年以上ほぼ一貫して中国の冊封国であったのだ。
高麗では国王が亡くなると、中国から冊封使が来て承認が得られるまで新たな国王となることができなかった。琉球などの冊封国では国王が亡くなれば新たな国王がすぐに継ぎ、中国からの「事後承認」を得ればいい関係であった。しかし朝鮮だけは「事前承認」を得る形を取っており、「中国の許し」を重視していたといわれる。
経済的にも現代の韓国経済は、中国の冊封体制に入っていくかのようだ。韓国では、中国経済の台頭までは、対米貿易依存度が高かった。しかし、中国経済の成長に伴い2000年代に入り、中国が最大の貿易相手国かつ最大の直接投資相手国となった。韓国経済の中国依存体制は急速に深まった。中国の経済発展の持続と、良好な中韓関係は、韓国経済にとって最重要課題である。
韓国と中国の国交正常化の歴史は遅く、日中国交正常化に遅れること２０年、つまり１９９２年のことである。国交を正常化した1992年の中韓の貿易総額は64億ドルに過ぎなかった。これが2008年には1,683億ドルとなり、20年未満の期間で規模が３０倍近くに増加しているのだ。
韓国は今経済が全て。経済成長が何より国家の安定のために欲しいのだ。昨年暮れの大統領選挙も「高齢者と若者の戦い」と揶揄されたほど、韓国の社会保障制度は日本に比して貧弱だ。国民皆年金は日本に遅れること４０年近く、１９９９年にようやく始まったばかり。積み立て不足で今の高齢者への支給額は月額二万程度とすずめの涙だ。定年が５０台で来る韓国の老後はみじめである。人口増加期である高度成長期である間に社会保障制度を構築できた日本と違い、韓国は高度成長とはいえず、人口減少期に入っている。経済が最優先となればイコール中国が最優先である
輸出だけ見ても、中国は韓国の最大の輸出相手国。韓国の輸出全体の３０％が中国向けだ。アメリカ向けが１０％、日本向けは７％。日米合わせても中国の半分ほどしかない。対GDP比率で見ればもっと興味深い。韓国のＧＤＰに対する韓国の対中輸出の比率は、日本の同じ指標と比べたら4倍。わかりやすく言えば、韓国から見た中国は、日本から見た中国より4倍も大きく見えているのだ。中韓関係の方が日韓関係より４倍大事に見えるともいえるのではないか？
日本の陸軍士官学校を３位で卒業した父、故パク・チョンヒ大統領の娘ということで親日派と期待されるパク・クネ次期韓国大統領。しかし彼女は父親と違い、日本語が話せない。一方、彼女は、英語、中国語、フランス語、スペイン語に堪能。中国語に堪能だけに中国人脈も豊富だという。安全保障上の懸念である北朝鮮を抑えるためにも中国は重要。韓国にとって経済から安全保障まで中国が最重要国家であり、２０００年間にわたって中国の冊封国家であった歴史もある。
中韓が日韓より大事であることは明白になったが、やがて中韓が米韓よりも優先されることが明白になる機会がやってくるかもしれない。韓国は、中国と米国の間で悩むだろうが、アジア重視であるものの影響力を失うであろうアメリカより、やはり地続きで常に安全保障や経済を使ってプレッシャーをかけてくる中国になびく可能性が高いとみる。中韓米にさらに翻弄されるのは間違いないようだ。安倍政権には思想や夢想ではなく、リアリズムに徹してこれらの国々に対応されることを期待したい。
（私のコメント）
「株式日記」では、韓国はアメリカや日本の支援無しには成り立たない国家だと書いてきました。それだけ地政学的に朝鮮半島は中国やロシアからの攻撃には脆い。しかしながら韓国は急速に日本やアメリカとの距離をとり始めて、中国との関係を深めている。経済面での深まりは中国が韓国にとって一番大きな存在となってきたからだ。
アメリカと中国との米中関係Ｇ２の深まりによって、日本や韓国や台湾にとっては複雑化して、東アジアの均衡が崩れようとしている。米中の経済関係は切っても切れない関係となり中国はアメリカに対する最大の債権国家だ。そうなれば日韓台の三国は中国に引き寄せられる関係となる。日本は民主党政権が出来て日米中の正三角関係を打ち出した。
得に沖縄の米軍基地の移転を鳩山政権では打ち出しましたが、これはアメリカのみならず韓国や台湾やシンガポールまで慌てさせたようだ。このような状況になってアメリカのオバマ政権では米中Ｇ２体制から中国への包囲網へと外交戦略を変えざるを得なくなった。それだけ東アジアでは日本の動向が東アジアの情勢に影響を与える。
それに対して韓国は、米ソ冷戦時代とは違って朝鮮半島の地政学的な価値は低まり、むしろアメリカの一番の関心は中国海軍の太平洋への進出であり、沖縄に米軍基地が無くなれば中国海軍は堂々と琉球列島をすり抜けて太平洋に出てくることが出来る。韓国が戦略的価値があったのはロシア海軍が対馬海峡を通って太平洋に出てくることであり、ソ連崩壊で韓国の戦略的な価値は無くなった。
オバマ政権でのアジア重視外交は、経済的にも軍事的にも中国を対中国を意識したものであり、アメリカの対中国政策の転換は、もしかしたら手遅れなのかもしれない。韓国は日韓の軍事情報協定を土壇場でキャンセルした。おそらく中国からの圧力でキャンセルされたのでしょうが、韓国は日韓犯罪人引渡し協定も無視して中国人の犯人を日本ではなく中国に引き渡した。田村耕太郎氏が書いているように中国の公安省の圧力によるものだ。
まさに韓国は、日本やアメリカの意向を無視して中国の言いなりになって来ていますが、パククネ次期大統領の政権になっても状況は変わらないだろう。それは韓国人の２０００年にわたる中国による支配が染み付いているからであり、中国人は韓国人をどのように扱えばいいか良く知っている。アメリカの影響力が低下すれば韓国が中国になびくのは２０００年にわたる伝統であり、中国の強大化によってアメリカは東アジアから追い出されるだろう。
「株式日記」では、日本の自主防衛と核武装を主張してきましたが、日本と中国とは尖閣諸島をめぐって対立が続いている。韓国人の国民性として中国には簡単に屈するが、日本やアメリカには言うことを聞かなくても大目に見てくれるという甘えがあるからだろう。しかしアメリカはそんなに甘い国ではなく必ず報復してくる。日本に対して円安を認めるのも韓国経済に対する制裁であり、中国への対抗措置でもある。
１９９７年のアジア金融危機で、韓国がＩＭＦ管理下に入ったのも日本の円安がきっかけであり、円安になると韓国企業に大ダメージを与える事になる。今回の円安で韓国と中国は大ダメージを受けて中国のバブル経済が破裂するはずだ。２００７年にも１ドル＝１２０円の円安がありましたが、その時も韓国や中国はダメージを負っていますが、通貨スワップ協定で韓国は危機を乗り越えた。
もし円安かこのまま進めば、韓国経済は大ダメージを負うはずだ。中国も外資の撤退が相次いでミャンマーなどへの東南アジアシフトが進んでいる。このようにアメリカは円をコントロールする事で東アジア支配を続けるつもりなのだろう。日本に対しても沖縄米軍基地問題に対する制裁として円高が仕掛けられて１ドル＝７５円まで円高が進んで三洋電機は倒産してシャープが倒産しかけた。
韓国がこのまま中国に擦り寄る政策を続ければ、円安によって再び韓国はＩＭＦ管理下に置かれるだろう。中国が助けてくれると韓国は期待しているのでしょうが、中国は韓国以上にダメージを円安によって負うはずだ。
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