次の政治論争勃発までつかの間の平穏を享受しよう。2月第1週になるとみられるオバマ大統領が一般教書演説を行う夜には、米議会共和党と民主党による債務をめぐる抗争が全面的に再開されることになるだろう。

　大統領は債務削減に対して引き続き「均衡的アプローチ」を要求するとみられる。先日、財政の崖回避に向けて議会は急転回をみせたが、その際オバマ大統領は「繁栄に向けた道を簡単に切り開くことはできない。歳出削減は税制に対する一段の改革と一体でなければならない。そうすることで最富裕企業や個人が、大半の米国民には利用できない法の抜け穴や控除制度を利用できないようにする必要がある」と語った。

　つまり、歳出を削減する代わりに、年間所得20万ドル（約1750万円）以上の個人を対象に増税する、というのがオバマ大統領の要求だ。

　オバマ大統領は2012年の一般教書演説や大統領選を通じて同様の主張を繰り返した。それに対して共和党は、上位2%の所得層への増税について譲歩したばかりであり、それ以外への増税には同意しないと反論するだろう。

　バイデン副大統領と共に財政の崖をめぐる妥協策を考案した上院少数派の共和党のミッチ・マコネル院内総務は、オバマ大統領に関して次のように発言している。

　「大統領は自分が望んでいた増税を手に入れた。自ら「均衡」を要求するからには、今度は大統領が意味のある歳出削減や政府機構の改革に向けたわれわれの取り組みに賛同すべきだ。ワシントンの際限なく膨らむ歳出の削減に向けた共和党の真剣な取り組みに民主党は加わる機会、そして義務がある」

　こうした言葉のやり取りは、12月に市場を動揺させたのと同程度の両党間の争いが再び発生する可能性を示唆している。舌戦が過熱すれば、今後9年毎年1100億ドル（約9兆6300億円）の予算を削減することを定めた法律が施行される3月には、性急な措置が講じられる可能性がある。あるいは、開会した第113回米議会でその法律が撤回されるかだ。

　歳出の自動削減はもともと1月2日から実施される予定だった。だが、選挙後から新政権発足までの「レームダック（死に体）」期間に行われた第112回議会で、財政の崖をめぐる協議は急転回し、その一環で自動削減措置は2カ月先送りされることになった。現行の法律では一挙に歳出削減が行われることになっているが、現在の議会でより段階的で的を絞った措置に修正される見通しだ。

　共和党は、歳出削減策を現実的なものにするには、将来の年金生活者向けの社会保障やメディケア（高齢者向け医療保険）費の削減も盛り込むべきだと主張している。民主党は社会保障費の問題は増税で解決可能であり、制度には何も問題はないと反論している。

　さらに大統領は3月またはその前後に、債務返済に向けて議会に対して債務上限の引き上げを要請する可能性がある。共和党は引き上げ分を歳出削減によって賄うのでない限り、たとえ連邦政府が閉鎖されるリスクがあるとしても、上限引き上げには応じないと主張している。先日の妥結とは異なり、次回は議会公聴会で審議される可能性がある。その調整のため、議会は歳出の自動削減措置をさらに数カ月遅らせる可能性がある。

　株式相場は現在、先の妥結への安堵（あんど）を受けて反発しているが、交渉が長引いた場合、たとえ議会が紛糾しても、3月あるいは4月までそのまま推移する可能性がある、と1600億ドル超の資産を運用する米投資会社グッゲンハイム・パートナーズの最高投資責任者、スコット・マイナード氏は話す。市場平均は07年のピーク時の水準にまで達する可能性もあるが、その後、債務をめぐる議会の　争いに投資家が警戒感を示し始める可能性がある。

　そうなれば、第113回議会はいずれの党の目標にも満たない案で再度妥結せざるを得なくなる可能性があり、それが14年の中間選挙の争点になるだろう。そうなれば、中間選挙でどちらの党が大きな勝利を収めるかによって、15年には増税か連邦社会保障制度の見直しのいずれかが行われる可能性がある。

同地のブルッキングス研究所で発言した。

ヘイル氏によると、新法では、議会が財政赤字削減策で合意できない場合に今年３月に求められる国防費削減額は４５０億ドル程度となり、国防総省の２０１３年度予算の約９％に相当する見通し。同法制定前は６２０億ドル程度の削減が予想され、予算全体の１２％を占めていた。

ヘイル氏は「われわれは多くの不確実性に直面している」とし「多くのコストとリスクのバランスを取っている」と述べた。

また、財政赤字の削減方法をめぐる議会とオバマ政権の協議がこう着状態にあるため、国防総省の２０１４年度予算の作成が遅れる可能性が高いとの見方を示した。

「われわれは通常なら現時点で（予算関連）データを行政管理予算局（ＯＭＢ）に送付しているが、その準備ができていない」とし、予算案提出のある程度の遅れは避けられないと発言。ただ、この遅れはＯＭＢが必要とするものだ、と指摘した。

ヘイル氏は、国防総省はホワイトハウスから２０１４年度予算規模についてガイダンスがあり次第、迅速に対応できる態勢にあると述べた。

国防総省は法律に基づき、今後１０年間で４８７０億ドルの予算削減を実行している。同省はすでに２０１３年度基本予算として５２５０億ドルを要求しているが、議会はまだ承認額を決定していない。

「財政の崖」回避策、米国民の４割は「賛同せず」
2013.01.08 Tue posted at 12:39 JST　
（ＣＮＮ） 米国で減税措置の期限切れと政府支出の削減が重なり景気が急激に悪化する「財政の崖」をひとまず乗り切った回避策は、国民からあまり高い評価を受けていないことが、７日発表された世論調査の結果で明らかになった。
調査は米調査会社ピュー・リサーチセンターが３〜６日、米国内の成人１００３人を対象に電話で実施した。
回避策は富裕層以外への減税を継続し、支出削減を２カ月延期する内容。上下両院が１日になって法案を可決した。
この法案に「賛同する」と答えた人は３８％で、「賛同しない」の４１％を下回った。どちらの立場とも表明しない人は２１％を占めた。
回避策が「自分たちのような層にとって助けになる」と答えた人は約３０％にとどまったのに対し、「自分たちの層が不利益を被る」との回答は５２％を超えた。回避策によって財政赤字問題や経済全体が改善すると答えた人は、全体の３分の１程度だった。
オバマ大統領と共和党指導部の対立については、大統領の得たものの方が大きかったとの答えが、党派を問わず多数を占めた。
財政の崖問題をめぐっては、米調査会社ギャラップも４日、国民の大半は議員らの対応を支持していないとの調査結果を発表した。
CNN

米「財政の崖」回避でも国民の不安払しょくされず＝ロイター／イプソス調査
2013年 01月 8日 12:21 JST 　
　［ワシントン　７日　ロイター］　ロイターとイプソスのオンライン世論調査によると、米国の「財政の崖」は先週ひとまず回避されたが、今後数カ月間に米国経済や家計が財政めぐる措置で打撃を受けるとの国民の懸念はほとんど払しょくされていないようだ。

　７日に公表された調査では、回答者の３分の２以上が増税や手当ての減少を懸念し、８１％が景気悪化を心配している。

　また４人中３人以上が、与野党合意で２カ月延長が決まった防衛関連などの歳出削減は避けられないと懸念。米国が債務不履行（デフォルト）に陥ると懸念している割合は７０％を占めた。

　年初の合意について、オバマ大統領および与党民主党の努力を評価するとの回答は約３３％、共和党を評価するとの回答は１１％にとどまった。ただ、世論がオバマ大統領に味方しているとは言い切れない。２８％がどちらを評価されるべきか分からないと回答。２２％は民主党、共和党双方に責任があるとの回答した。

　イプソスのクリフォード・ヤング氏は「これについては明らかな勝者は存在しない」と指摘。

　「人々が不安を抱いていることは極めて明らかだ。最終的な合意が成立するまで、崖の再来を心配している」と述べた。

ただ　米国ポチアベ政権は、大乗り気である。

日本がしかければ、中国は必ず　倍返しで報復するだろう。
現在のたび重なる中国機による領空侵犯は、その中国側からのサインだ。

こういう記事を書く人は金融のどシロウト。
楽して生きているのだなあ。

尖閣諸島が気になりますね。

２月ということを考えたら、種まきはもうとっくに済んでいるはず。
しかし、アメリカという国は、戦争という商いに一生懸命なんですね。

※参考資料

F35、17年に岩国配備＝「国外初」と強調―パネッタ米国防長官
時事通信 12月19日(水)5時52分配信

【ワシントン時事】
パネッタ米国防長官は18日、ワシントン市内で講演し、2017年にステルス戦闘機F35を米軍岩国基地（山口県岩国市）に配備できるよう準備に当たっていると明らかにした。
同長官は、現在開発中のF35の「最初の国外配備」になると強調した。

米軍には、軍拡を続ける中国や北朝鮮の挑発行為を念頭に、抑止力を強化する狙いがあるとみられる。
日本外交筋はこれに関し、「周辺国も装備を近代化しており、それに合わせて機種更新していくということだ」との見方を示した。

パネッタ長官は講演で、アジア太平洋地域を重視する軍事戦略について改めて説明。
イラクからの駐留米軍撤退やアフガニスタンへの治安権限移譲を受け、同地域で陸軍と海兵隊のプレゼンスを拡大すると語った。

さらに、ステルス戦闘機F22や垂直離着陸輸送機オスプレイの日本展開も同戦略の一環に位置付け、「岩国への最初のF35国外配備に向け、準備を進めている」と明言した。
垂直離着陸能力を備えた海兵隊仕様のF35の配備を目指しているもようだ。