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どんどん欧州化する米国/債券の風船・・・壊れた制度!ひどい合意!終わりの見えない問題!
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/850.html
投稿者 墨染 日時 2013 年 1 月 07 日 10:08:53: EVQc6rJP..8E.
 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36871?page=2

■米国財政の対応の過ちとユーロ圏の混乱には厄介な類似点がある。
過去3年間というもの、米国の指導者たちは、欧州のユーロ危機の対応を眺め、ほとんど軽蔑を隠さなかった。

 ホワイトハウスと米連邦議会には、欧州の政治家たちが経済問題への対応であれほど無能になれることが信じられないという思いがあった。

 土壇場になって短期的な解決策を生み出すというやり方をあれほど悪癖のように繰り返すことが、そして、単一通貨を守るための長期的な戦略に関してあれほど合意をまとめられずにいることが、信じられないというのだ。

 こうした批判は的を射ている。だが今度は、その批判をした当の米国人が自らの目を覆っている厚い板を取り除かなければならない。

 米国経済は欧州経済ほどひどい状況ではないかもしれないが、米国の政治家たちの失策――その典型が今週の「財政の崖」転落を避けるための土壇場での合意――は、ワシントンの機能不全のパターンが、3つの残念な面でユーロ圏のそれと気がかりなほど似ていることを示している。

■欧州と米国の先送り競争
第1の類似点は、応急処置以上のことができない点だ。ユーロ危機が悪化したのは、欧州の政治家が、単一通貨の構造的な弱点の解消に繰り返し失敗し、その代わりに一連の一時的解決策に頼ってきたからだ。そうした解決策は、大抵は真夜中をだいぶ過ぎてから折り合いがつけられる。

 米国の問題は欧州とは異なる。米国は、多くの欧州諸国のように切迫した債務危機に直面しているわけではない。米国に必要なのは、経済を短期的に圧迫しすぎないようにしながら、税収と約束された支出との間にある巨大な長期的ギャップ、特に医療制度に関するギャップに対応することだ。

 だが、米国の政治家は今、欧州の政治家と同じく、土壇場になってから問題を先送りする悪癖にとらわれている。

 2012年の大晦日に共和党の上院議員とホワイトハウスの間で成立した合意は、1月1日の早い時間に上院を、そして同日中に下院を通過し、景気後退入りの可能性は回避された。
この合意により、1月1日から実施される恐れがあった全面的な増税の大部分が、最富裕層を除いて回避され、目前に迫っていた強制的な歳出削減のすべてが一時的に延期された。ユーロ危機を巡り何度も行われた欧州の首脳会議と同じく、惨事をかろうじて食い止めた形だ。

 財政の崖から転落していたなら、米国経済の5%に相当する緊縮が避けられなかったが、今回の合意で、2013年の財政引き締めは国内総生産(GDP)比1%強という対処しやすい幅にとどまることになった。市場は安堵し、高騰を演じた。

 だが、その活気はいつまでもつだろうか? 自動的な歳出削減の開始は、ほんの2カ月延期されただけだ。また議会は、その頃までには、財務省が必要な支払いを続けられるよう、債務上限の引き上げ法案も可決しなければならない。したがって今後数週間、予算を巡る瀬戸際戦術がさらに続くことになる。

■「財政の崖」回避に向けた合意は絶望的な失敗
しかも、今回の一時的な解決策は米国の根本的な財政問題には目をつむっている。年金と医療に関する持続不能な「給付」支出の将来の道筋を調整する対策は一切取られなかった(このままだと25年後にはGDPに占める医療費支出の割合が2倍になる)。
控除総額が1兆ドルを超えるなど、恐ろしく複雑で歪んだ税制の合理化も手つかずだ。

 そして、巨額の構造的財政赤字についても、ほとんど何もなされていない(最富裕層の税率引き上げだけでは、大した税収は得られない)。今後2カ月はともかく、それ以外の観点から見れば、今回の合意は絶望的な失敗だ。

 最終合意した計画で得られる税収は、共和党のジョン・ベイナー下院議長が協議の際に一度提案した額よりも小さい。

 しかもこの合意には、バラク・オバマ大統領がいったんは検討する構えを見せていた社会保障改革は一切盛り込まれていない。

 この嘆かわしい結果に至った理由は、限られた利益団体が大きすぎる影響力を持っていることにある。その点が、欧州との第2の不幸な類似点だ。欧州は、誰が救済資金を負担するかという問題であれ、誰が銀行の監督を統制するかという問題であれ、それぞれの国の狭量な思惑を乗り越えられないせいで、単一通貨の将来を守るために必要な大きな妥協を図れずにいる。

 同じように、米国の民主党と共和党も、包括的な交渉をまとめる力に欠けることがはっきりした。どちらの党も、党内の極端な勢力に引きずられすぎ、相手方から譲歩を勝ち取ることに執心しすぎるあまりに、国家財政の将来を守るべく着実に力を合わせることができない

■第3の類似点は、政治家が有権者に対して誠実でないことだ。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相もフランスのフランソワ・オランド大統領も、単一通貨を守るために取るべき負担をドイツ国民とフランス国民に明言するのを避けている。

 同じように、オバマ大統領も共和党の指導部も、財政の混乱を正すために本当は何が必要なのか、米国民に語る勇敢さを持ち合わせていない。

 民主党は、メディケア(高齢者向け公的医療保険制度)と社会保障制度(年金)に改革が必要ないかのようなふりをしている。共和党は、決まって具体性のない歳出削減を含む解決策を提案し、いかなる増税も社会主義と見なす。

 どちらの党も、相手の党への非難を優先し、解決への前進を妨げている二極化そのものを助長している。

■目先の解決で将来を阻む
楽観主義者なら、米国が近い将来に欧州のような債務危機に直面する可能性は低いと指摘するだろう。だが、ゆっくりと燃える導火線は、それ自体が問題となる。

 欧州の危機の有益な副作用を1つ挙げるとするなら、ユーロ圏諸国が追いつめられ、退職年齢(年金支給開始年齢)の引き上げや年金と医療に関する約束の合理化に取り組まざるを得なくなったという点だろう。
日本を除けば先進国最大の構造的財政赤字を抱える米国は、高齢化が財政にもたらす影響への取り組みの失敗において、類例のない存在となる。米国の高齢化のペースは欧州より遅いが、債務が積み重なり、企業と消費者の信頼感が冷え込んでいけば、結果として生じる危機は、より大きな痛みを伴うものになる。

 今回の合意で何よりも残念なのは、オバマ大統領もベイナー議長も、互いの党派心のせいで米国がどれほど広範な損害を被るかを認識していないように見えることだ。

 国家安全保障というのは、保有する戦車やロケットの数だけで決まるものではない。単一通貨を巡る対応に失敗し続けている欧州は、世界における立場を損なった。米国が国内の問題を何も解決できないように見える時に、どうして発展途上国が米国のリーダーシップを信頼するだろうか?
 
■ポトマック河畔のブリュッセル
そして、欧米最高の民主主義が麻痺状態に陥っている間に、中国が決断を下し、前進を続けている。
オバマ大統領は今週、富裕層の増税により、国民から託された責務を果たしたと自画自賛した。だが実際は、大統領と共和党の指導者たちは、米国の根本的な財政問題の解消にまたもや失敗したことで、ポトマック河畔にブリュッセルを築いているのだ。


◆債券の風船・・彼らは、火を大量のガソリンで浸して消そうとした。それは、この国を焼き尽くすことになる。
http://mamechoja.blog22.fc2.com/(2013-01-05)

★2013年1月2日、ダグ・ケイシー、「2013年について」

大々恐慌が深まるにつれて、世界中の政府たちは、
ますます死に物狂いになり、ますます愚かな措置を取る。
そして、はしごの最低の段にいる人々、すなわち、
まさしく、政府が、助けているんだと主張している、
その者たちが、どんどん数を増すようになる。
それが、世界中で、さらなる社会不穏、破壊行為、暴力を助長することになる。
騒動の震央になりそうな場所から離れた小家を見つけておくのが賢明だ。

これは、特に、ヨーロッパ人たち、合衆国にいる彼らの親類たちにとって、そうだ。
そこでは、事態が、急速に悪化しつつある。

Q 弱気である、あなた自身の理由は、何?

私が、並外れて弱気なのは、我々が、このハリケーンの目に、ほぼ三年間いるからだ。
嵐の目が大きいほど、その嵐は、大きいに違いないと、私には思える。
我々が、まもなくで、ハリケーンのたなびく側に向かっているのは、確かだ。
そして、それは、もっと非常に大きいだろうし、もっと長く続くだろう。
そして、この先導した縁とは、かなり異なるだろう。

私は、十分に強調しきれない。
世界中の政府たちが、トラック一杯、刷っている、これら何兆の通貨単位すべてが・・・

というか、ペリコプター一杯。
近ごろでは、言わば、銀行通信一杯。
彼らは、もはや、印刷機で悩む必要がない。
彼らは、キー一押しで、無から、さらに創り出せる。
合衆国、欧州、日本、その他で、その現金すべてが、
ある時点で、それが座っている銀行から出て行くことになる。
そして、今までのところ隠されてきたインフレが、もっと高速に上がる。

最も重要な、頭に置いておくべきことは、
我々が、債券バブルの絶頂に近づきつつあることだと思う。
それは、私が、これまで、そうなり得ると想像したよりも、ずっと膨大になっている。
世界中の先進経済たちで、金利が、2%、1%、マイナスですらある。
これが、真に破滅的な大きさを持つ債権バブルに燃料を注いでいる。
それが破裂する時、2001年の技術関連の株式市場の崩壊や、
2008年に破裂した不動産バブルよりも、桁違いで悪化するだろう。

これが進行する時、自分たちは分別ある貯蓄者だと思っていた人々を壊滅させるだけではない。
それは、金融市場だから、再び、株式、不動産を襲う。
少なくとも、欧州と合衆国で。

最新の数字において、不動産市場が、4.3%上がったとされて、
合衆国の人々が、大得意であることに、私は驚く。
ああ、もちろん、そうだよ。
金利とインフレが、どんなか考えれば、
実質的にゼロで、お金を借りることが出来るのだから。

Q それは、銀行たちが座らせていた、膨れた大量のお金が、経済に漏れ始めている表れでしょ?

そのようだ。
金利が、急激に上がり始める時。
いったん、インフレが始まると、
彼らが、行わなければならないように。
1980年代のように、二桁に上がり始める時、
それが、これまで、我々が見た以上に、なおいっそう、さらに深く、不動産を粉砕する。
それが、世界中で、そうするだろうけど、私は、合衆国が、最も激しく襲われると思う。

私の頭の中には、何の疑いも無い。
債券バブルは、こんにち、経済の中で我々が直面している断然最大の歪みだ。
債券は、こんにち、信じられないほどに危険、キチガイ的に危険のある投機だよ。
報酬なしで危険がある。
債券の所有者たちは、デフォルト(債務不履行)の大きな危険、
金利の大きな危険、インフレの大きな危険に直面している。
しかし、誰も、それを見たり、それについて話したりしていないようだけど。

Q 今年が、債券の風船が、探し求めていた針を見つける年だと、どうして思うの?
言うとおりだ。
その格別のバブルは、二年や三年前に、その針を見つけているべきだった。
私が、去年、それが、はじけると思っていたことは、認めるよ。
これは、風船を膨らませ過ぎている道化師を見ているようだ。
彼が、長く、それを膨らませるほど、こちらは、縮みあがる。
それが、彼の顔で破裂するのを知っているからだ。
そして、それが、長くなるほど、避けられざるものが、差し迫るほうに近づく。
そして、爆発は、より大きくなる。

もしも、過去の過ちと歪みを、2008年に、市場が十分に清算するのを、
合衆国政府を運営している馬鹿たちが許していたら、ずっと良かったであろうに。
彼らが、大きな銀行たち、ブローカーたち、ヘッジファンドたち、企業福祉中毒者たちを、
そのまま破綻させていたら、それは、とても不快ではあっただろうけど、
この国は、それを切り抜けて、結果として、より強く、そして、
より健全なバランスシートで、出てこれたのだ。
実際の富、すなわち、ビルや農場や科学技術や労働者の技能は、やはり、そこにあるのだ。
そして、金融エリートたちは、壊滅していた。
それは、良いことであったろう。
しかし、そうはせずに、彼らは、金持ちが、もっと金持ちに、
政府によって保証されるのを請け合った。
彼らは、火を大量のガソリンで浸して消そうとした。
それは、この国を焼き尽くすことになる。

ある出来事とその時期の両方を予言しないことについての古い格言を知ってるでしょ。
でも、私には、これが、どうやって、2013年を超えられるのか、分からない
**************************

いや、あなたは、ワシントンにいる政治家たちについて、正しかった。
財政の崖が大騒ぎになるのを許すよりも、妥協するほうを好むというね。
だから、もしかしたら、これ(債券の風船)についても、あなたは、正しいのかもしれない。

 

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コメント
 
01. 2013年1月07日 10:18:09 : IjvxvjRSxM
どう考えても欧州より米国の方が深刻だと思うけど・・・・

欧州のスポンサーはEU内のドイツだけど、米国のスポンサーは
国外の日中なんだから。日本はまだポチだからいいけど中国は冷酷だぞ。

まあ、だれがやってもバブル崩壊しちゃうと20年前の日本と同じことしか
出来ないということに、やっと世界中が気づいたわけで・・・・


02. かい 2013年1月07日 14:01:59 : JTifXXmd0TlN. : t3tR3ZpX0E
難しく書きすぎ。
ドルが基軸通貨である事を謳わないのはおかしい。

03. 2013年1月07日 15:17:00 : 3pdXITYQxU
景気は悪いのは確かだけど、そのうちまた良くなるさ。なんたってアメリカだものという雰囲気です。
ほとんどの日本人が日本が戦争に負ける訳ないと思い込んでいたのと、だぶって見えます。

04. 2013年1月07日 23:32:46 : qon4Nnuetw

 一番危険なのは アメリカである 

 なぜなら 市民が殺傷能力の高いライフルをもっているからだ!!
 今の現状がそうであるように 不満を持った民衆が多くても 通常は権力が強い

 しかし 日本の富士山が爆発した時 その粉じんはアメリカを襲い 
 ヨーロッパまで達する 福島の100倍の劇的変化をもたらすのだ

 アメリカがいくら遺伝子組み換えのトウモロコシを栽培できても
 干ばつ日照り 日照不足 冷夏の条件なら 食糧生産が止まる

 それをもってすぐにどうかなるわけではないが 指導者が過ちを犯し
 民衆の不満を見逃せば 貧富の差は 黒人にライフルをもって立ち上がらせる

 「一巻の終わり」とは このようなことを言うのである
 


05. 2013年1月08日 02:17:29 : Pj82T22SRI
>欧州と米国の先送り競争

欧州の緊縮クラブに仲間入りする米国
2013年01月08日(Tue) Financial Times
(2013年1月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 米国の財政を巡る膠着状態は、欧州から見ると、不気味なほど見慣れた光景に映る。米国は非常に欧州的になっている。しかし最大の問題は、構造的な財政赤字に対処できていないという英エコノミスト紙が最新号のカバーストーリーで論じているようなことではない。筆者に言わせれば、これはむしろ逆である。

闇雲に半ば自動的な緊縮に走る米国

 筆者が危惧しているのは、米国が半ば自動的な財政緊縮に向かって闇雲に走りつつあることだ。これは欧州が既に犯した過ちにほかならない。問題なのは国の債務の大きさそれ自体ではなく(欧州と米国の債務はいずれも管理可能なレベルにとどまっている)、債務に対処する政策の方だ。

 先週の予算を巡る取引で決まった各種の施策により、米国の歳入は国内総生産(GDP)比で約2%増えるようだ。これは合意された施策の絶対的な規模であり、債務上限に関する合意の一環として盛り込まれるかもしれない(あるいは盛り込まれないかもしれない)追加的な歳出削減は含んでいない。

 歳出を考慮する前のベースで見るなら、米国は2013年に、英国よりも大規模な財政引き締めを行うことになる。スペインやポルトガル、ギリシャほどの規模ではないものの、これなら米国は欧州の財政緊縮クラブの名誉会員になれるだろう。

 もしユーロ圏の危機が何か重要な教訓をもたらしたとするなら、それは金融政策がゼロ金利という限界に達し、かつすべての国が同時に緊縮に走る時には、財政乗数――財政緊縮が経済成長に及ぼす影響の強さ――が非常に大きくなるということであるに違いない。

 国際通貨基金(IMF)は昨年からこの財政乗数に関する議論に取り組み始め、その成果が先日、オリビエ・ブランシャール氏とダニエル・リー氏の論文という形でまとめられたが、この論文は経済予測が危機の間ことごとく外れ続けた理由を説明する内容になっている。

なかなか低下しない財政乗数

 今年の財政乗数がいくつになるかを正確に予想するのは困難で、国によって異なる可能性もあるが、足元の乗数が危機の前より大きくなっていることは間違いない。

 経済が正常な状態に戻るにつれて財政乗数も小さくなるだろう、と筆者は見ている。ただ正常化はまだ実現しておらず、恐らく当分実現しないだろう。欧州では2012年半ばに景気後退が始まっており、今年も1年の大半は続く公算が大きい。

 米国の最新の経済指標によれば、製造業は景気後退を脱した可能性があり、雇用も緩やかに増加しつつある。しかし、財政面の施策が前述の規模で実施されれば、この回復の芽は摘み取られてしまうかもしれない。

 中期的にはもっと悪い力学が働く。財政緊縮はマイナスの効果がいずれ消える一過性のショックではなく、複数年にまたがるプログラムだからだ。

 筆者が恐れているのは、財政緊縮が多少穏やかなものになるとしても長期にわたって推進される可能性が高いことだ。少なくとも欧州では、その動きが生じつつある。

終わりの見えない緊縮財政

 ドイツの財務省は既に、憲法で目標とされている構造的財政収支の均衡を達成するために、2014年に緊縮予算を組むことを計画している。ユーロ圏の財政協定も、これと全く同じ影響を他の国々に及ぼすだろう。財政協定には、構造的財政赤字をゼロに近い状態にせよという規定があるため、どの国も緊縮財政を無期限に続けることを強いられるのだ。

 景気を自動的に安定化するビルトインスタビライザーという財政の機能が働く余地は残されるが、それもある程度までの話となる。筆者が予想するように長期的に経済成長率が低下すれば、構造的財政赤字は今よりも大きな値に修正され、さらなる財政緊縮が求められるようになるだろう。

 欧州では「恒久的財政緊縮」が主として社会保障給付の削減という形で実行される。増税の余地は、ほとんどの国で比較的小さくなっている。やってみる価値があるかもしれない正真正銘の構造的財政改革がないわけではない。具体的には地方政府レベルでの歳出削減、税制の抜け穴の解消、補助金の打ち切りといったものだが、その実行は容易ではない。

 政府にとっては福祉手当を削る方が手っ取り早く、欧州の保守派が「経済改革」を語る時はこうした手当の引き下げを意味しているのが普通だ。

 南欧では既に、財政緊縮のせいで貧困層が大幅に増大し、格差も拡大している。非政府組織(NGO)オックスファム・スペインのリポートによれば、もし現在の政策が転換されなければ、スペインでは貧困ライン以下の所得で暮らす国民の割合が現在の27%からさらに上昇し、10年後には40%に達する恐れもあるという。

 この予測が当たった場合、スペインはどうすれば現在の方針を政治的に堅持できるのか、筆者にはよく分からない。

 欧州では各国の政府が、財政緊縮がデフォルト(初期設定)の選択肢になる状況に自らを追いやっている。英国のジョージ・オズボーン財務相は先日、財政緊縮は2018年まで続く見通しだと述べた。筆者はこれを、北大西洋地域の大部分に当てはまる大ざっぱな予測だと捉えている。

 このような環境では企業は投資する気にならないし、消費者も支出を増やす気にならない。そのため筆者は、「欧州財政緊縮クラブ」の国々では今後数年間、経済成長率が危機前の水準に戻ることはないと考えている。もし米国がこのクラブの正式メンバーになれば、米国でも同じことが起こるだろう。

集団的利益を守れなくなってきた政治システム

 我々はなぜこんな状態に陥ったのか。これにはもっと深い理由が1つある。政治システムが集団的利益を守ること――筆者はこれを、景気後退を終わらせる政策を追求し、過剰債務の問題に後から精力的に取り組むことだと定義する――が、以前よりも難しくなっているのである。

 この集団行動の問題は、意思決定機能が分散している通貨同盟では自ずと生じる欠点だが、経済政策についての幅広い合意が社会で形成されていない場合には主権国家のレベルでも生じ得る。米国とユーロ圏は、それぞれの病状が非常によく似たものになってきている。

By Wolfgang Münchau


06. 2013年1月08日 11:01:57 : Pj82T22SRI
デフォルト回避に米国が取れる措置、2月半ばにも尽きる=調査
2013年 01月 8日 10:27 JST 

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[ワシントン 7日 ロイター] ワシントンに拠点を置くシンクタンク、超党派政策センター(BPC)は7日、米国がデフォルト(債務不履行)回避に向け講じることができる措置は早くて2月半ばに尽きる、との調査結果を公表した。

米財務省は12月31日、政府の債務残高が同日中に法律で定める16兆4000億ドルの上限に達するとして、デフォルト債務不履行を回避するための措置を開始する方針を示した。ガイトナー財務長官は、公務員の一部年金基金などへの投資凍結などの措置により、政府資金の枯渇には2カ月あまりの猶予があるとの見通しを示した。

一方、BPCは、2月15─3月1日の間に財務省の資金は枯渇するとの分析結果を公表。連邦債務上限の引き上げをめぐり与野党の協議が難航し、米国がデフォルトに陥る危機に直面した2011年夏と比べ、デフォルトを回避するため財務省が取れる手段は限られているとの見方を示した。

BPCの経済政策見通しを担当する部門のシニアディレクター、スティーブ・ベル氏は、3月1日以降の資金の確保は財務省にとり難しいだろう、との考えを示した。 

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07. 2013年1月08日 11:29:16 : goy8An2OXI
アメリカにせよヨーロッパにせよ問題の先送りしか出来ないでいるが、その結果大衆の生活はますます圧迫されて苦しくなるばかり。 大衆もまた問題を直視せず、安楽な生活が続くと強いて楽観している。 日本も同じような状況にあるし、チャイナは既に内乱の危険が迫っている。 富の偏在が行き過ぎた結果だと解っているが、政治権力と結合してしまっているから、政治が富の再配分を主張するわけには行かない。 大衆と言えども、その多くは富裕階級の手先となって暮らしているから、それに逆らうことはできないでいる。 軍や警察などの国家暴力機構は既得権益者の手先の最たるものだから、貧窮する民衆の味方になるはずはない。 この状態でどこまでも続けられるのか、誰も予想できないだろう。 ついこの間までは後進国だったところでも高層ビルが立ち並び、高級乗用車が走る世の中である。 それに惑わされた民衆は奇妙な満足感に浸っているのだろう。 もうしばらくはこの状態が続くとしても、何時かは終わりの時が来るさ。 もうそんなに先のことだとは思わないけど。 N.T

08. 2013年1月08日 11:55:15 : Pj82T22SRI

自由経済の下で、不況の本質は、生産力の上昇や金融取引が、一部の階層へのマネーの集中を招き、大部分の低所得層の実質所得が低下することにある

それを解決するには、超国家レベルの再分配政策が必要だが、主権国家が乱立し、自国民の利益を第一とする政策が行われる限り、必ず国家間および国家内で格差が発生し、
高齢化が進む福祉国家は、絶えず効率的な生産と消費システムを更新し続けない限りは、国民を搾取する途上国によるキャッチアップが終了するまで、衰退し続けることになる

さらに戦争や人口増加、既得権層による資産独占などで途上国で貧困層が絶えず供給される限り、衰退スパイラルが終了するには、かなり長期の時間がかかる

日米欧、先進国も、圧倒的な技術力を独占できなくなった現在では、国内再分配だけでは国民の貧困長期化は避けられない

それでも自由貿易の果実を諦めて、さらなる貧困に陥るよりはマシだから、当分は政治的な混乱、それを誤魔化したい指導層がいる場合は地域紛争が多発する苦しい時代が続くだろう


09. 2013年1月09日 16:58:43 : 9tNylKOSSc
どんどん米国化する欧州。こちらが正解だろう。

市場原理主義に引きづられ、国際他国性企業ばかりが力を持つようになった。欧州でも近年貧富の差が急拡大。アメリカに続いて貧乏人が増加してきた。


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