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http://news.livedoor.com/article/detail/7283344/
２０１３年、モノの値段はどう動くのか？ 経済評論家の森永卓郎氏は、２０１３年のモノの値段を決めるのに一番影響を与えるのは、ずばり「新政権」だという。
「平均的な物価というのは、日銀がどうにでもコントロールできるんです。物価はいろんな側面から決まりますが、ひとつはお金の価値が上がるか下がるかということなんです。物価は、経済の大きさが変化しない状況下では資金供給量に比例して上がったり下がったりしますからね」
つまり、民主党がやってきた金融引き締めで資金供給量を減らせばデフレ、逆に金融緩和を進めればインフレになる？
「そうです。安倍さんは２％の物価上昇率を目標にして、達成するまで無制限に資金供給を拡大すると言っている。それをやれば物価は２％上昇します。個別の商品では値下げするモノもあるでしょうが、平均的な物価は上がります」
ということは、個別な商品では相変わらず値下げ傾向にあるものの、金融政策によっては物価は上がると。
「そうです。１５年続いたデフレに２０１３年は終止符が打たれるのは確実です。ただ、問題もあってですね、日銀法（日本銀行法）を改正して大胆な金融緩和をしなければいけないんですよ。民主党は、金融を引き締めてデフレをずっと継続してきましたからね」
ではインフレになったとして、モノの値段のほかにどんな変化が起きますか？
「経済学には『フィリップスカーブ』というのがあって、物価が上がれば失業率が下がります。これまでの日本の経験でわかったことは、物価上昇率が１％を切ると劇的に失業率が上がるということ。それが２％になれば、失業率が下がり、リストラのリスクも減り、転職、就職もしやすくなる。ただし、賃金は１年か２年のタイムラグをおいて上がり始めますけどね。さらにもうひとつには、資産価値が上がる。株価も地価も上がります。政府と日銀が２００兆円くらい資金供給すると日経平均株価が２万円近くなっても不思議じゃないくらいの劇的な変化が起きます」
２万円！ いくらなんでも……。
「それがアメリカはすでにやってるんですよ。リーマン・ショックから４年たちますが、その間、資金供給を３倍にしました。その結果、ダウ平均株価は２倍になってるんですよ」
そこまで大きな変化が！ それが本当に喜ばしいかはわかりませんが……。
「ただ、２０１３年はまだ厳しいですよ。インフレに切り替わっても、賃金が上がり始めるのは１４年の春頃になるわけで。しかも、１４年の春は消費税増税が始まるので実質的には所得が増えないなか、物価だけが上がるということになりかねません。ですから、いまは徹底的に節約して株価、不動産価格が上昇するまで種銭（たねせん）をつくり、底値で株を買ったり、不動産投資信託に突っ込んで金持ちにコバンザメのように乗っかって儲けるというのが一番正しい行動かと」
一方で、国内政治動向に左右されなさそうな、日本が海外から輸入している原油や小麦などの食糧に関しては？
「これがどうなるかを予測するのは難しいんです。というのも、原油や穀物の価格は、よく中国やインドの経済成長による需要増大とか、産地の干ばつで収穫量が減ったなんてことがいわれますよね。もちろん、そういうことが原因での価格変動も１、２割はありますが、大部分の要因は投機資金がどこへ向かうかによるんですよ」
で、どこに向かうかというと？
「これは非常に難しいですが、ふたつの可能性が考えられます。まず、世界の景気が失速するという状況下では実体経済における資源の需要が落ちるわけです。そうなると、ギリシャの国債を暴落させ資産を買い占めてボロ儲けしたように、イタリア、スペインとヨーロッパ叩きをしてきた攻撃が続くか……。あるいは、世界の景気が回復して原料需要が増えて穀物や原油などの商品市場に向かうかですね」
森永さんは、どちらだと？
「私は欧州低迷、つまりヨーロッパを叩きにいって、商品市場はそんなに上がらないのではないかと思います。ただ、こればかりは本当に難しいので確定的なことは言えませんけどね」
◆格差はやがて階級に。サラリーマンは下層の労働階級に落ちる・・一億総賤民化 社会の到来！
http://www.bllackz.com/2013/01/blog-post_2.html?utm_source=BP_recent
日本の天皇一族や、欧州の王族・貴族は世襲だ。なぜそれが世襲になるのかというと、権力構造がそこにあるからだ。権力構造のあるところには世襲がある。
世の中は、そのような仕組みになっている。
かつてはそういった一部の王族・貴族が権力構造を独占していた。しかし、やがて世の中は「金こそすべて」になっていった。
すると今度は、金がうなる世界のあちこちで、その世界を独占するために世襲が生まれ始めた。
多くの国で、政治家の子供が政治家になっている。また、高級官僚の子供が高級官僚になっている。経営者の子供が経営者になっている。
なぜなら、そこに利権と大金と権力が転がっているからである。だから、世襲ができる仕組みがそこに生まれて、どこの馬の骨とも分からない人間を排除するようになっている。
■「正社員」を放り出す時代が始まった
日本は「一億総中流」と言われる時代が戦後から数十年にも渡って続いていたが、やがてこの「世襲」が社会のあちこちに生まれて、固定化していったのは記憶されていい。
この「世襲」は何を生み出すのか。それは、「超えられない格差」である。職業や身分が「固定化」されて、乗り越えることができない壁となって立ちふさがるのである。
格差が極まれば、階級になる。具体的に言えば、「上流階級」と「下流階級」が完全に別個な世界を作り出して、身分制度の社会となって表れていく。
まだ日本は格差で分離されている時代なので、誰も気がついていないが、この方向性が示す最終形の世界は、「階級」になっていく。
この動きがはっきりしてきたのは1990年からである。この年にバブル崩壊が起きて、日本は頂点から落ちる衰退国となっていった。
そして、バブル崩壊から10年、自民党小泉政権に入ってから、一億総中流だった社会が一気に崩壊し、格差の問題が大きく表れることになった。
この当時は、正社員になれない人が増えて、「正社員が勝ち組」「派遣が負け組」と言われていた。しかし、さらにそれから10年経って、時代はさらに進んだ。
日本が衰退するということは、日本企業が衰退するということでもあった。
だから、企業は自らの破綻を回避する必要性に迫られ、今度は「正社員」を放り出す時代が始まったのだ。
「正社員が負け組」「サラリーマン全員が負け組」となる社会がすでに動き始めている。上層の経営者、企業のオーナー以外は、全員が単なる労働者になる世界がこれから待っている。
■他人事でいられるのはそう長くない
すなわち、日本は「エリート階級」と「下層階級」という今のアメリカやイギリスと同じような、超格差社会になっていくことになる。
アメリカでは、2011年に「ウォール街を占拠せよ」というひとつの社会運動が起きていた。
アメリカは「１％の超資産家と、99％の貧困層」の国になってしまった。だから、格差是正運動が起きて、こんな極端な社会を是正しろという国民の叫びが起きたのだ。
多くの日本人はこれを他人事のように見つめていたが、それはまだ「１％の超資産家と、99％の貧困層」という完全分離になっていないからだ。
今、そうなりつつあるのだが、その過渡期にあって日本人はそれを意識していない。だから、このアメリカで起きていた運動は他人事だった。
しかし、他人事でいられるのはそう長くない。
すでに、金がうなる世界のあちこちで、その世界を独占するために世襲が生まれているのである。
政治家の子供が政治家になっている。
高級官僚の子供が高級官僚になっている。
経営者の子供が経営者になっている。
エリート階級が利権と大金のうなる世界を独占するようになり、身分が固定化されている。
エリート階級の身分が固定化されると同時に、貧困者の身分も固定化されつつある。貧困層の家庭の子供は、やはり貧困層でしかないという現象が始まっているのだ。
今の若者のほとんどは貧困層に落ちている。単純労働や派遣労働という仕事しか見つからなくなっており、もはや仕事を探す気力すら失って家に引きこもるしかなくなってしまった。
そして、これが社会全体で見ると、「１％の超資産家と、99％の貧困層」を生み出す元になる。
■「格差」が固定化すると「階級」になる
1990年のバブル崩壊と共に、世界経済はグローバル化の流れに乗っていった。
これは2000年頃から急速に広がっていったインターネットによって極限まで拡大され、今やグローバル化は後戻りできない巨大潮流となっていった。
2005年、トーマス・フリードマンは「フラット化する世界」という著書で世界のグローバル化を描いて見せた。
2000年に入ってから、先進国のホワイトカラーが担っていた仕事が、どんどん新興国に流れていた。これはすなわち、ホワイトカラーが要らなくなって捨てられていく動きだった。
日本もグローバル化に飲み込まれたのだから、当然、日本のホワイトカラーも捨てられていく。
日本ではホワイトカラーのことをサラリーマンと言っているので分かりやすく言うと、サラリーマンが要らなくなって、捨てられていくのである。
エリート・特権階級・経営者が世襲になって身分が固定化していくので、サラリーマンはいくら努力しても報われない。低賃金の労働者に落とされて行く。
すでにそのような動きになっている。
だから、「日本にも階級が生まれる」と主張する人も出て来ている。その通りだ。
「格差」が固定化すると「階級」になる。
そして、一度「階級」が決まると、二度と這い上がることができない世界が生み出される。日本が向かっているのは、その這い上がることができない世界なのである。
■労働者は労働者階級で固定化される
あなたがもし「普通のサラリーマン」であれば、もう将来はない。今のままではいずれは労働者階級に落とされて、そこから這い上がれなくなる。そして、それは固定化される。
すでに日本企業もグローバル化しており、国境を越えたアウトソーシング（分業）が当たり前になった。
だから、これからはどこの企業も、賃金の高い日本人労働者を雇い入れるようなことはしない。そして、現在のサラリーマンの賃金は途上国並みに引き下げられる。
それを拒否するのであれば、意識的に辞めさせられる。
朝日新聞は2012年12月31日に、パナソニックの「追い出し部屋」を特集してこれを新聞の１面トップに持ってきた。
パナソニックだけでなく、ソニーやNEC等の大手企業で次々と設置されている「追い出し部屋」とは、いったい何なのか。
これは単に要らない社員を集めて、就業時間まで何もしないで放置させ、自主的に社員を退職させる仕組みである。
社員は要らないから切り捨てたいが、強制退職させると問題になるので、仕事を与えないで放置し、社員を精神的に追い詰めて辞めさせる。
そんな動きが続々と生まれていて、「普通のサラリーマン」を捨てる時代が来ている。多くの企業がそのような方向性を打ち出していて、とにかく社員を切り捨てている。
もう会社は社員は必要としておらず、安い賃金で働かせ、要らなくなったらすぐに切り捨てることができる「労働者」を求めている。
労働力が使い捨てにされているのである。
だから、今どき普通のサラリーマンをしているというのは、要するに将来は「低賃金の労働者階級」「下層階級」を選んだも同然なのだ。
サラリーマンは単純労働者に落とされ、労働者は労働者階級で固定化される。
あなたがサラリーマンをやっているのであれば、のんびりテレビなど見ている場合ではない。
あなたは買い叩かれ、あなたは使い捨てにされる。そんな時代なのだから、自分がどうやって生き延びるか、熟考しなければならない。
私たちが生きているのは、そんな時代である。
★参考記事：
日本経済の断末魔・・蔓延するゴネ得フリーライド病理！
http://blog.livedoor.jp/clj2010/archives/65758187.html
民主主義の行きつく先は衆愚政治であるという現実。人間の本質である妬み僻み嫉み辛みという、人を貶めるマイナスエネルギーは常に大きい。ライブドア事件はその象徴であったし、村上ファンドの事件も同様である。そして派遣村騒動は更に日本を滅茶苦茶にした。
ライブドア事件と村上ファンド事件では起業家が激減し、派遣村（派遣切り）騒動では企業に派遣社員を雇うリスクと国内に工場を置いておくリスクを感じざるを得なかったはずだ。
ライブドアに関して法律違反をやったんだから逮捕は当然という意見もあるが、いったい堀江が何をやったのだろうか？最初はヤクザとの関係とか、あるいはスイスや香港の口座を使ってマネーロンダリングをしていたなんて、どこまで本当かは極めて怪しい検索リークの堀江を貶めるための報道も多かった。
そして結局株式の売却益を資本に計上するか売上に経常するかの違いで逮捕されてしまった。もちろん法律上はどっちに計上しても問題はなく、いわゆるグレーゾーンの話だ。しかし利益が出ているように見せて株価を上げるという操作を行ったとして偽計だのなんだのと株価操作扱いされてしまったのだからおかしな話だった。このような無理やりな拡大解釈によって一人の人間の人生を滅茶苦茶にすると同時に、日本から起業家を激減させてしまうことになったのは言うまでもないことだろう。
完全に逮捕ありきであり、検察リークによるマネーロンダリング話もいつの間にか有耶無耶になったり、ヤクザとの関係というのも一時は出てきたが、実際には何もなかった。更に堀江の女についても検察は馬鹿みたいにライブドア幹部に事情聴取で聞いてきたという。こんな女関係のものは検察のやることではないが、これを見ると、もはやどうにかして罪人を作り上げることに躍起になっていたと言えるだろう。
村上ファンドにしたって、ニッポン放送株を買った時はライブドアが買収することを決定していなかった時期であり、これをインサイダーとするのにはかなり無理がある。疑わしきは罰せずという原則を忘れ、疑わしきは屁理屈でもいいから逮捕してしまえでは、どんな些細なことでも逮捕できる検察権力の支配する恐怖の国家になる。そうなったら有名人は怖くて外も歩けなくなる。
これが日本が停滞するきっかけの一つだ。そしてもう一つは派遣切り騒動による馬鹿騒ぎだ。あれで企業は派遣社員を雇うことをリスクと思ったことだろう。派遣村騒動は、弱者を助けようとしているように見えて、実は弱者を苦しめる行為であったのは言うまでもない。
会社名は忘れたが、クリーニング屋が派遣村の人を雇おうと思ったら、全然人が集まらなかったという。給料も確か月給２６万円で寝床も用意してあげるという待遇だったのに、それでも誰も応募をしなかった。そして多くの人が生活保護をもらえることになったわけで、まさにゴネ得の典型であった。
他人を貶めて若者の夢を奪い取り、そしてゴネ得が許されるフリーライド社会（ただ乗り）を構築し、なおかつ国内での雇用口を減らしてしまった連中の罪は相当に重い。
昨今のゴネ得をよしとする社会の風潮や再分配という他人の足を引っ張ることが正しいと思い込む政策では、日本はますます衰退することだろう。嫉妬深い愚かな人民による愚かな人民のための政治は愚かな人民自信の首を絞める。こういう単純な理屈がわからないから日本は迷走するのだ。
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